◇ 代表メッセージ ◇
◆◇ 「優しすぎる教育」の危険性 ◇◆
暑い日も続いておりますが、夕方には虫の声が響いています。
9月も後半に入りました。
子供たちも夏休みぼけから脱却して、少しずつ学校生活の感覚が戻ってきたことでしょう。
9月5日に、「フランスのいじめ厳罰化「加害者を転校させる」に踏み切った背景」(東洋経済オンライン)という記事が配信されていました。
この記事からポイントを抜き出してみます。
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1) 9月に新学年が始まったフランスでは、学校内でのいじめが確定した加害者の生徒を、別の学校への転校させることが可能になった。
2) これまでは被害者の要請があれば転校命令を出せたが、9月からは校長と自治体首長の判断で強制的に転校させることが可能になった。
3) いじめによる自殺で娘を失ったノラ・フレイズ氏が設立したいじめ撲滅運動協会は教師と生徒を対象にした調査を依頼し、その結果によると、少なくとも41％が「反復的かつ継続的な言葉や身体的、心理的暴力の被害の経験がある」と答えている。そのうち54％が中学校のとき、23％が小学校のときだった。
4) 国民教育省によると、近年、毎年約70万人、生徒の約10人に1人が学校でいじめ被害に遭っている。
5) フランス・ユネスコは2019年、フランスの初等・中等教育生徒の22％がいじめの影響を受けていると推定している。
6) いじめの定義は、「1人以上の生徒がクラスメート(あるいは学校内外の生徒)1人に対して行う反復的な身体的暴力、言葉や心理的な暴力」とされ、「いじめ行為は犯罪」として認識されている。
7) 昨年2022年3月に「いじめが犯罪」と定められた。
8) 2022年3月の法改正で、嫌がらせを受けた被害者が自殺または自殺未遂をした場合、最高で懲役10年、罰金15万ユーロ(約2370万円)が科される。（注）
さらに8日間以下の完全な就学不能を引き起こした場合、3年以下の懲役および
4万5000ユーロの罰金が科され、8日間を超えて完全に就学不能となった場合は、5年以下の懲役および7万5000ユーロの罰金が科される。
9) すべての教職員が教育現場でのいじめと戦う訓練を受けることが義務づけられている。
10) いじめ防止措置は3段階に分類されている。
第1レベルは教育チームと生徒、保護者の話し合いによる和解解決で、懲戒処分はない。
第2レベルは、いじめが継続された場合、国の教育機関の教育心理学者や医療関係者が介入し、解決に取り組む段階。
第3レベルは被害者生徒の安全に重大な脅威を与えている場合、強制転校も可能。
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この記事から、フランスでは「いじめは犯罪」と法律で制定されているということ、加害者に対して「強制転校」を校長が命じることができること、さらに、被害者が自殺、自殺未遂をした場合に、加害者に懲役、罰金の重い刑罰が科せられることが分かります。
日本では、2016年の文科省の資料によると、推定ではありますが、小学校から中学を卒業するまでに9割もの生徒がいじめ被害経験を持っているといいます。
フランスよりもはるかにいじめが多いことが判っているのです。
しかし、日本では被害者が自殺しても自殺未遂をしても、そのことが原因で、加害者に刑罰が科されることはありません。
暴力や脅しなどの犯罪が疑われるようないじめであっても、その多くは、措置の内容はかなり軽く、罰則と言えるほどでありません。
各自治体や教育委員会での施策は続いておりますが、加害者に対して甘すぎるために抑止効果が働いていないないように思えます。
さらに、前述の記事からは、教師や学校が隠蔽したり、放置するということは全く考慮されていないようです。
教師が「いじめを許さないと考えている」、「いじめを隠蔽しようなどと考えていない」ということが、当然のこととされているとしか考えられません。
しかし、この日本では、いじめ事件のニュースの何割かは、学校側が放置したり、いじめと認定しなかったという事件が報道されているのです。
あまりにもお粗末です。
やはり、この日本でも、いじめ加害者をしっかりと「叱る姿勢」を持たなくてはなりません。
「優しすぎる教育」は日本をだめにしていくことになるのではないでしょうか。
加害生徒を叱れないという文化の背景を持っているために、「隠蔽する教師、隠蔽する教育組織」が存在すると言えます。
ですから、フランスでは制定されていないかもしれませんが、隠蔽教師、隠蔽する学校に対する罰則を明文化し、制定すべきです。
子供たちの夏休み気分がとれる10月にはいじめが増えてくる傾向があります。
保護者の皆様は、子供たちの日頃の変化に目を配ってあげていただきたいと思います。
その中で気になることがございましたらご遠慮なくご相談いただけましたら幸いです。
一般財団法人 いじめから子供を守ろうネットワーク
代表 井澤一明
（注）1ユーロは約157円
井澤一明ブログ: http://ameblo.jp/kzizawa/Facebook: http://www.facebook.com/kz.izawa X(Twitter): @kzizawa
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◇ 代表メッセージ ◇
◆◇ 学校は、いじめの二次被害を起こさないスキルを持とう ◇◆
8月も後半に入りました。
夏休みも終わりになってしまいますが、今年の夏はコロナによる制限が解除された地域も多く、本当に久しぶりに夏休みらしい夏休みを味わえたご家族も多かったことでしょう。
夏祭りや旅行に出かけた子供たちも多かったことだと思います。
ただ、9月1日前後に子供たちの自殺が増える傾向は残っているように思います。
皆様の周りの子供たちに気を配っていただけるとうれしく思います。
さて、6月23日に、2019年に、埼玉県川口市の当時15歳の男子がいじめを受けたと訴え、「教育委員会は、大ウソつき」などと書き残し、自殺した問題で、調査委員会の報告書が公表されました。
NHK NEWS WEB によりますと、調査委員会は、医師や弁護士で構成され、報告書では、自殺の主な原因を
「いじめと、いじめ申告後の二次被害による非常に大きな精神的苦痛が軽減せずに、数年間にわたって継続したこと」
と認定しました。
加えて、男子生徒がいじめを受けたと繰り返し訴えてもいじめの存在を認めないなど、学校側が不適切な対応をとったことで男子生徒や母親がその後、非難されるなど「二次被害」につながったとしています。
また、その後の学校や教育委員会の調査についても
「反応は非常に鈍く、重大事態発生の認識がない」
としています。
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本人が遺したノートや手紙には、中1年の2016年の5月、部活動の先輩やクラスの同級生から悪口を言われたり、仲間はずれにされたりしたと学校に訴え、
その4か月後には、
「先生に話をするとすぐにあいてに言う。また見えないところでいじめられる。だから先生に話するのが怖い」
と書き残していました。
「先生たちは、しんけんに話を聞いてくれなかった」
とつづっていました。
この記述の4日後、自殺未遂をしてしまいます。
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その後も
「学校は、いじめがないって言ってる」、
「先生たちをしんじられない。やっぱりぼくが消えたほうがいいとずっと考えている」
などと繰り返し、学校側の対応が変わらないと書かれていました。
あわせて3回の自殺未遂を図ったあと、教育委員会は、ようやく調査委員会を設置しました。
最初にいじめを訴えてからおよそ1年半後のことです。
そして2019年9月、
「教育委員会は大ウソつき。いじめた人を守ってウソばかりつかせる」
とノートに書き残し、自殺してしまいました。
報告書について、被害者の母親はNHKの取材に対し、
「時間はかかったが、中立公平に調査をしてもらい、ありがたく受け止めています。息子には本当なら生きて読んでほしかったですが、この報告書でようやくいじめの一次被害と二次被害を認めてもらい、仏前に『ここまで頑張ったよ』と報告できました」と話していました。
また、Yahooに取り上げられたテレビ朝日のニュースでは詳しく二次被害の状況を報道しています。
このニュースを読みますと、二次被害の構造は二段階になっていたようです。
一段階目は、学校の教師がいじめと認定しなかったことによるものです。
報道によると、本人はいじめの被害を主にノートに記して、
「学校に行くのがこわい。このきもちは、だれにも分からない。
ぼくの生きている意味はあるのかな？」
「くるしいくるしいくるしいくるしいくるしいくるしい」
などと教師らに繰り返し訴えたと言います。
本人のノートを受け取った教師らは、本人が軽い障がいを持っていることを理由に、『（本人が）そんなものを書けるわけないだろう』とか、『親が書いたんだろう』と被害者の苦しさを学校側は受け止めなかったとあります。
残したノートは10冊以上にも上ったにもかかわらずです。
二段階目の二次被害は、学校が設定した「謝罪会」で起きてしまいました。
中学3年の6月、加害者側の父親と祖母、被害者と母親が学校に集まりました。
その時、本人は、前年の始業式の日、飛び降り自殺を図り、車いすでの生活が続いていました。
その学校の『謝罪会』では、加害者側は、その自殺未遂を糾弾したのです。
下記にテレ朝の記事を引用します。
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その時の音声が残されていた。
加害者祖母：「何を希望してるのよ」
被害者：「謝ってほしくて」
加害者祖母：「ふざけるんじゃないよ。あんた」
加害者父親：「はっきり言おうか。その足になったのは君が飛び降りたからだ」
加害者祖母：「それを人のせいにするんじゃないよ」
被害者は約1時間にわたり、加害者側に責められた。
母親によれば、そこには担任、教頭、別の教師の3人がいたが、誰一人として制止しようとしなかったという。
耐えられなくなった本人は大声を上げた。そして、先生に連れられ、教室を後にした。
謝罪会以降、その時の光景がフラッシュバックするようになり、夜も眠れなくなった。
夜中に突然、家を飛び出そうとすることも多く、母親は被害者と自分の足をひもで結んで寝た。
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二次被害がどのように起きたのかが明らかになった事件です。
そもそもの問題は、学校側のいじめ対処のスキル不足です。
そこには、生徒が苦しんでいるということを見て見ぬふりをした教師たちがいたのです。
人間としてあまりにも冷たい対応です。
さらに、「謝罪会」という名のもとに相手の糾弾を許してしまうというミスを重ねています。
「謝罪会」を開くのであれば、純粋に加害者が被害者に謝罪するだけの場になるように、事前準備が必要です。
事前準備とは、加害者および、加害者家族に対して、いじめの事実を伝え、何が間違っているのかを教え、導き、反省を促し、謝罪の必要性を加害者側に納得させる必要があるのです。
そのようなことをせずにいきなり「謝罪会」を開けば「糾弾大会」になるのは当然だと言えます。
また、糾弾の場と化してしまったら、身を挺して、被害者を守るとともに、糾弾している者を諭してその場を収めること、それがその現場にいあわせた教師の責務です。
現場に3人の教師がいて誰一人止めようとしなかったとは、ありえませんし、あまりにも情けない教師です。
いじめの対処の鍵は「早期発見・早期解決」ですが、キーマンは「教師」です。
教育委員会等は、人格的にも立派で、いじめ解決スキルを持った教師を育成していただきたいものです。
冒頭にも述べましたが、9月1日をはさんでの期間、自殺する生徒が増える可能性があります。
保護者はもちろん、教師の皆様には、いじめの二次被害を起こさないように、学校内の連携を図っていただきたいと存じます。
保護者の皆様もなにか不安を感じましたら、ご遠慮なくご相談いただけると幸いです。
一般財団法人 いじめから子供を守ろうネットワーク
代表 井澤一明
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◇ 代表メッセージ ◇
◆◇ 文科省が国立附属校にいじめ対応の徹底を通知 ◇◆豪雨が続く一方では猛暑も襲ってくるという7月も半ばを過ぎました。
まもなく子供たちにとってはうれしい夏休みに入ります。
夏休みの間に学校でのストレスを解消し、新学期に備えてもらいたいものです。
今月の7日に、文部科学省は、附属学校を置く各国立大学法人学長に対して、「いじめ防止対策推進法等に基づくいじめ重大事態への適切な対応等の徹底について」という通知と共に、いじめ重大事態への対応チェックリストを送りました。
併せて公立、私立の学校に対しても、同様にチェックリストを配布しました。
文科省は、通知の中で
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この度、国立大学の附属学校において、法に規定するいじめ重大事態が発生した際、法第28条に基づく調査が長期間実施されず、文部科学大臣への発生報告もなされなかった事案があり、その他いじめ防止対策推進法等に基づく対応が徹底されていない事案が散見されていることは、大変遺憾です。
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と述べています。
確かに、今年の4月には、茨城大教育学部附属小学校が「重大事態」に認定しながらも文科省に報告していなかったというニュースが大きく流れましたし、学芸大附属小学校の対応も問題になりました。
「通知」では、以下の3点を国立大附属校に求めています。
1. いじめ防止対策推進法等の全教職員への周知・組織的対応の徹底及び附属学校のいじめ防止対策組織等の定期的な確認・見直しの実施
2. 国立大学の附属学校における積極的ないじめ防止対策の推進
3. 文部科学大臣への報告時におけるチェックリストの提出
その中で
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一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に早期発見・早期対応に努め、いじめを受けた児童生徒を徹底して守り通すことが重要です。
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と被害者を守るという姿勢を強調し、加えて、
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国立大学の附属学校は、学校におけるいじめの問題に対する日常の取組が公私立を含めた全国の取組状況と比較して、「いじめの問題に関する校内研修会の実施」、「学校いじめ防止基本方針が学校の実情に即して機能しているかの点検や見直し」、「法第22条に基づく、いじめ防止等の対策のための組織の招集」等について実施率が低い状況にあります。
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と言わずもがなの指摘ではありますが、国立校のずさんな対応への注意喚起が盛り込まれています。
私たちが受けるいじめ相談事案でも、「国立」の学校におけるいじめに対応する意欲は、公立の学校や私立の学校に比べると著しく低いように感じられます。
いじめを解決しようとする意志が伝わってこないのです。
できるだけ穏便にして「いじめはなかった」ことにしたいという真逆の意志さえ感じられるのです。
もしくは、時間を稼いでうやむやにしてしまおうという国立の学校も現実に存在します。
本来、文科省の直轄とも言える国立の附属校です。
それだけの責任があるはずです。
「文科省にも相談しましたけど、何もなりませんでした」という相談もありましたので、文科省は、毎年毎年、何件もの被害者、被害者の家族からの相談を受けているはずです。
故に、この通知を出した背景には大きな方針転換があったのではと勘繰りたくなる程です。
もしくは、何件かの不祥事により文科省への批判があったため、外圧によってやむを得ず通知したのではないかとも思えます。
いずれにしろ「遅すぎる」のです。
しかもチェックリストは「いじめ防止対策推進法等に基づくいじめ重大事態調査の基本的な対応チェックリスト」、つまり「重大事態」が前提になっているのです。
いじめの対応の基本は「早期発見・早期解決」でなくてはなりません。
日々に起きる「いじめ」の対策こそ、一番重要です。
したがって、「日常のいじめ」への対処も「もう知ってるでしょう。改めて言わなくてもわかってるよね」とか言わずに何度でも周知すべきですし、その意味では「いじめ重大事態」のチェックリストより重要です。
日常のいじめを解決できない学校が「重大事態のいじめ」を解決できるはずはありません。
文科省には、現在まで今までに過去どれだけの子供たち、保護者が苦しんで来られたのかを分かっていただきたいものです。
今後、苦しむ子を増やしてほしくはありません。
自分の心の痛みとして捉えていただきたいものです。
さあ、夏休みです。
お出かけの予定もあると思います。
ぜひ、お子さんたちとの時間を大切にお過ごしください。
また、何かご心配のことがありましたら、ご遠慮なくご相談いただければ幸いです。
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代表 井澤一明
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「滋賀県養護教諭研究協議会」にて講演
井澤代表 「いじめから子供を守ろう！」 ６月３０日（金）、井澤一明（いじめから子供を守ろうネットワーク）代表が、「令和５年度 滋賀県養護教諭研究協議会 総会」にて講演、滋賀県内の養護教諭の方々および関係職員の皆様に、いじめ防止についてお話しさせていただきました。
【写真】 講演する井澤一明代表
【写真】 真剣に講演を聴かれる養護教諭の先生方
会場の滋賀県近江八幡市の「滋賀県男女共同参画センター」大ホールには、滋賀県内の養護教諭の先生方が多数参集し、大変熱心に真剣に、講演に耳を傾けておられました。
ありがとうございました。
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