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茨城県の小学校PTAで井澤代表が講演 「親子でできるいじめ対処法」 

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茨城県の小学校PTAで井澤代表が講演
「親子でできるいじめ対処法」


 7月10日(水)、茨城県内の公立小学校PTAにお招きいただき、井澤一明(いじめから子供を守ろうネットワーク)代表が、PTAの保護者の方々(お母様たち)に、「親子でできるいじめ対処法」と題して、お話をさせていただきました。

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[ 2019/07/11 14:37 ] 活動報告&集い | TB(0) | コメント(0)

◇ 代表メッセージ (2019年7月) ◇◆◇ 夏休み、ネット依存に注意 ◇◆ 

190705 学校の廊下

◇ 代表メッセージ ◇
◆◇ 夏休み、ネット依存に注意 ◇◆


7月に入ったばかりですが、豪雨の被害が出ています。
子供たちも夏休みを目前につらい経験をしている子も多いと思います。
無事に夏休みを迎えられることを祈っております。

さて、夏休みを目前にして、いじめが解決しないで困っている子たちもいます。
先日いただいた中学生のお母さんからのご相談は、担任の対応に困っているという内容でした。

本人は、「部活を続けたいから、学校は休まない」と譲らないので余計に困っているとのこと。
担任に何度も相談しても「注意しました」だけで、いじめがやまないので、ご両親は、そろって、校長に直談判に出向きました。
校長から「ひどいいじめですね。学校で責任を持って対処します」というお言葉をいただきました。
その次の日から、学校の対応はそれまでは全く変わって積極的になりました。加害者たちを一度に呼び出し、口裏を合わせられないような状況での聞き取り調査が行われたのです。

ここまでは、よかったのですが、その後の担任から連絡は、「加害者たちにも理由があったので、お子さんと加害者たちとの話し合いを明日させたい」というものでした。
よくよく話を聞くと、この学校の教師たちは加害者たちから話を聞くだけで、叱ってもいませんでした。
「話し合い」は危険です。私たちの相談の事案では、話し合いの後、被害者が不登校になる割合は、9割近いものがあります。私たちは、相談してくる方には「話し合いは拒否してください。危険です」とお話ししているのが現状です。

まだ、「話し合いで解決できる」とか、「加害者にも言い分がある」とか言い出す教師がいます。
「理由があってもいじめは許されないこと」、さらには「いじめ被害者に寄り添う姿勢が基本」、それがいじめ対策推進法の精神です。こんなことも理解していない教師がまだまだいるのです。

加害者の言い訳をうのみにする前に、被害者の子に寄り添い、話を聞くことが優先されなければならないのです。
結局、ご両親は、再度、校長に話をしに学校に行かなくてはなりませんでした。幸いにして校長先生はいじめについてよく理解しており、学年主任、担任を指導してはくれました。
ただしかし、教師は、本人や保護者の訴えがあったら即座に対応しなくてはならないと知っておいて欲しいものです。

さて、夏休み前にいじめ問題は解決しておくことが大切です。そのためにも早めにご相談いただきたいと思います。

夏休みに入るに際して気になることがあります。
今週、「小4~6の3.6%、ネット依存深刻 弘前大学センターが弘前市内の小中学校調査」というニュースが「東奥日報」から流れてきました。
ニュースによると、「使用時間を自分でコントロールできない」などの問題がある小学4~6年生は全体の13.0%いて、特に3.6%は依存度が高いという結果がでたとのことです。
さらに、中学校では15.8%が「不適切使用者」、7.1%が「依存的使用者」という数字がでています。

夏休みは、「いじめ」が少なくなりますが、ネットについては、自由な時間がある分、リスクは高くなると言えます。
保護者としては、お子さんの「ネット依存」について気にかけていただきたいと思います。

繰り返しますが、いじめについては夏休み前に解決しておきたいものです。
なにかお困りのことがあれば、ご遠慮なくご相談ください。

一般財団法人 いじめから子供を守ろうネットワーク
代表 井澤一明

井澤一明ブログ:
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[ 2019/07/05 13:07 ] 代表あいさつ | TB(0) | コメント(0)

◆◇ それでも教師への懲戒規定は不要というのか ◇◆ 

190630 国会

◆◇ それでも教師への懲戒規定は不要というのか ◇◆

 6月26日、国会が閉会となりました。今国会では、いじめ防止対策推進法(いじめ防止法)を改正し、教員への処罰規定を盛り込むことが期待されていたのですが、残念ながら、改正に至りませんでした。

 昨年末の改正素案には、懲戒規定が盛り込まれていたのですが、4月に公表された、「座長試案」(超党派の国会議員の勉強会の馳浩座長作成の改正案)で削除されていました。
 削除に対し、私たちいじめから子供を守ろうネットワークも反対を表明しておりましたし、いじめで自殺されたお子さんのご遺族等を中心に次々と反対の声がわき起こりました。

 昨年末の改正素案には、教職員への懲戒に関して、
・ いじめ防止法に違反した教職員への、懲戒等の基準と手続きを、各地方自治体は定めること(改正素案第24条の2)
・ いじめ防止法に違反した公立学校の教職員を、地方公務員法に基づいて適切に懲戒処にすること(第24条の2の2)
の2つが定められていました。(注)

 削除理由を、座長の馳氏は、「屋上屋を架すことになる。威圧するような表現は控える」と説明し、教育現場からは、「地方公務員法で懲戒できるのだからいじめ防止法での明文化は不要だ」とか、「現場の萎縮を招く」との反対があったとのことです。さらには、ネット上では、「いじめを放置したと言われたくないので、いじめを隠蔽する教師が増える」という意見も見受けられました。

 確かに、今でも、教職員の違法行為は、地方公務員法に基づいて懲戒処分にできます。改正素案「第24条の2の2」の条文は、その当然のことを注意的に記述したものにすぎません。
 しかし、既にあるのにも関わらず、いじめで自殺するような事案であっても懲戒されないケースも多いのです。「いじめ防止法」に盛り込むからこそ、教師に対しての抑止力があるのです。

 現時点でも、各地の教育委員会は、「体罰」や「セクハラ」、さらには「窃盗」や「飲酒運転」、「無断欠勤」等した場合の懲戒の基準を決めています。
 「いじめ隠蔽」、「いじめ放置」、「いじめ加担」、「いじめ助長」等での基準を盛り込んでいる自治体は少ないのが現実です。

 東京都教育委員会、神奈川県教育員会は、「いじめ」に関しての懲戒の基準を定めています。
 東京都は、教師から生徒へのいじめや、子供同士のいじめへの教師の加担、助長は、「免職」、「停職」、「減給」、「戒告」のいずれかの処分になるとしています。(東京都教育委員会「教職員の主な非行に対する標準的な処分量定」)。
 神奈川県では、「いじめ」の放置、助長等の不適切な言動等は、「免職」、「停職」または「減給」になると定めています。(神奈川県教育委員会「懲戒処分の指針」)。

 懲戒について明文化すると、学校現場が「萎縮する」とか、「いじめの隠蔽に走る」との反対意見もあるようですが、現在でも数多くの隠蔽事件が起きており、明文化しようとしまいと、「私たちは隠蔽する」と言っているのと同じです。
 実際に、懲戒処分規定のある自治体の先生方からお話をうかがう機会も多いのですが、現場が「委縮」しているという話題は全く出てきません。

 繰り返しますが、むしろ現在、いじめ防止法に懲戒に関する規定がなく、懲戒の基準等の定めがないことから、懲戒処分に処しても、いじめ自殺等の重大な事態であっても、教師に甘すぎる懲戒処分が横行しているように思えます。
 例を上げますと、
(1) 山形県天童市中1女子生徒のいじめ自殺事件(2014年1月)では、保護者が相談していたのに学校が対応しなかったことで、自殺に至りました。
 これに対しては、担任と部活顧問を「減給10分の1(3カ月)」、学年主任と教頭を「戒告」という、あまりにも軽い処分となっています。

(2) 兵庫県加古川市の中2女子生徒いじめ自殺事件(2016年9月)においても、死亡の3カ月前のアンケートで生徒のいじめ示唆を見逃すなどしていたにもかかわらず、担任と学年主任が訓告、部活顧問と1年時の担任を厳重注意に、校長を「戒告」だけですませてしまいました。

 懲戒処分には、重い順に、「免職」「停職」「減給」「戒告」があります。しかし、いじめ自殺事件では「減給」や「戒告」、ひどい場合には何の処分もないことがあります。

 たとえば、2016年、兵庫県の女性教諭が、給食の牛乳やパンを余分に注文して、無断で自宅に持ち帰っていた事件では、代金約6200円を弁償したものの、「停職1カ月」になりました。
 教師が生徒を自殺に追い込むことと、パンを盗むことでは、盗みのほうが重いというのは、あまりにも不公平という気がします。

 ただ、こんな事例もあります。
 神奈川県では、茅ケ崎市の市立小の男子児童がいじめられて、小3から2年以上不登校になった事件について、担任はいじめを知りながら対応せず、「いじめを認識していなかった」等と虚偽の説明をしたとして、「停職1カ月」という重めの処分を下しています。
 ちなみにこの時、校長は「減給10分の1(6カ月)」、教頭は「戒告」の懲戒処分とされました。

 いじめを認識しながら放置して、生徒の死亡や長期の不登校などの重大な結果になった場合には、この茅ケ崎市の処分のように、「停職」や「免職」の処分にすることが、正当で公平な処分と感じられるのではないでしょうか。
 次の国会までに改正案を練り直し、いじめ防止法に教師への懲戒規定を定めるべく改正していただきたいと思います。

いじめから子供を守ろう ネットワーク
松井 妙子

(注)昨年末時点で、いじめ防止法の改正素案には、懲戒に関して次の2つの条項が定められていました。
(懲戒その他の措置の基準及び手続)
第24条の2  地方公共団体は、教職員がこの法律(筆者注:いじめ防止対策推進法)の規定に違反している場合(教職員がいじめに相当する行為を行っている場合を含む。)における当該教職員に対する懲戒その他の措置の基準及び手続を定めるものとする。

(地方公共団体が設置する学校の教職員に対する懲戒)
第24条の2の2  地方公共団体が設置する学校の教職員の任命権者は、当該学校の教職員がこの法律の規定に違反している場合であって必要があると認めるときは、地方公務員法第29条の規定に基づき、適切に、当該教職員に対して懲戒を加えるものとする。


 

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[ 2019/06/30 17:07 ] メッセージ | TB(0) | コメント(1)

◆◇ いじめとひきこもり ◇◆ 

190620 野鳥

◆◇ いじめとひきこもり ◇◆

 いじめの被害の恐ろしいところは、いじめの行為そのものがなくなったとしても、被害者の心の中では被害感情が続くところにある。加害者がとっくに忘れていても、被害者は何年も何十年も苦しむこともある。
 いじめが直接の原因で不登校になったり、間接的に不登校が続く要因になったりすることもある。また大人になってからのひきこもり状態でもいじめの記憶は、社会に踏み出す一歩をさえぎることもあるであろう。

 ひきこもりの当事者が殺人事件を犯した、あるいは被害にあったニュースが世間を騒がせている。それによってひきこもり当事者に対する無理解や偏見が助長されるのではという危惧も抱かれている。

 日本人は空気で動くとよく言われる。ひきこもりや不登校に対する厳しい声が増えれば、世論はそちらに動いていく。
 いじめについての「やられる側にも問題がある」といった人権感覚の欠如した声は社会では小さくなってきたものの、まだ皆無ではない。
 ひきこもりや不登校についての無理解や偏見から生じる声は、当事者とその家族を苦しめ、社会復帰、再登校への妨げになっている。
 とくに当事者を抱える家族が、非難から責任を感じ、「親子二重のひきこもり」といった事態に陥りやすい。

 禅宗の開祖とも言われる達磨大師は、壁に向かって9年座禅を続けたとも言われる(面壁九年)。現代でも修道院での生活は、行動だけを見ると引きこもり状態に近いものがある。
 昔から一定の割合でそういった生活をしてきた人がいる。今もそうした他の人から遮断された生活を志向する人はいるのである。
 壁に向かい、悟りを求めることや静寂の中で聖なるものを求めること。その中にある人々の心中は安らぎに満ちていることであろう。

 ひるがえってひきこもりや不登校の当事者や家族の心中はどうであろうか。自らを責める声なき声にさいなまれ続けているのではないだろうか。
 人から距離を置き、静かに自らの人生に向き合えるようになるためには、周囲の理解が必要である。
 いじめからひきこもりになることがないように。
 ひきこもり当事者や家族が社会からいじめにあうことがないように。
 ひきこもりや不登校の人々の姿を目にする機会はまれである。ましてその心中は誰にもわからない。決めつけや偏見ではなくひきこもりや不登校への理解が進み、手を差し伸べていくことが求められる。

守矢 光児


 

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[ 2019/06/20 14:07 ] メッセージ | TB(0) | コメント(0)