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◇ 代表メッセージ (2023年1月) ◇◆ いじめは、春休みに入る前に解決しましょう ◆◇ 

230114 富士と朝日

◇ 代表メッセージ ◇
◆◇ いじめは、春休みに入る前に解決しましょう ◇◆

あけましておめでとうございます
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます

早速ですが、ほっとするニュースが一件ありました。
昨年の2022年12月3日から行方不明となっていた伊豆の国市の中3男子生徒が、1月5日に伊豆の国市内で無事保護されました。
生徒は、学習塾に行くとして、伊豆箱根鉄道の駅で目撃されたのを最後に、行方が分からなくなり、静岡県警が公開捜索していました。

ただ、もう一件、倉敷市の中3男子が去年11月13日から行方が分からなくなっています。
倉敷駅付近で乗っていたとみられる自転車が見つかり、本人の服装と似た人物が三原駅まで移動していたことがわかっていますが、まだ見つかっていないとのことで、寒くなっていますし、心配な状況です。

三学期が始まりましたし、受験も始まります。
昨年のこの時期には、大学入学共通テストの会場の前で高校生が切りつけるという事件が起きています。
子どもたちにとってはストレスが溜まりやすい季節です。

いじめ問題についても注意が必要です。
学年が変わったり、卒業が間近に迫っている時期のいじめ事件では、次の点について特に注意しておいていただきたいと思います。

1. 春休み前に解決しておかないと時間切れ扱いになりやすい。
2. 4月から加害者と同じクラスにならないようにするには、早めに学校に相談する必要がある。
3. 「いじめの調査」ではなく、「いじめの解決」を中心にして学校と交渉すること。

いじめ問題が起きていなければ気にする必要もないのですが、特に一点目の「時間切れ」にはご注意いただきたいと思います。

しっかりといじめに対処できる学校やいじめ解決が得意な先生がいる学校であれば、早ければ一日、長くても二週間以内には解決していただけます。
しかし、
「加害者が認めないので、話し合っています」とか、
「加害者の保護者がいじめを認めないので困っています」
「いじめの証拠が見つからないので加害者と認定できません」
など様々な理由によって、迅速にいじめを解決することに消極的な学校が存在します。

この学校側の理由を受け入れてしまうと、特に三学期はいじめが放置されることになりかねません。
ずるずると時間ばかりかかって何も解決しない状態で、学年末を迎えてしまうと
「学年が変わっても加害者と同じクラスになった」
「担任が変わって今までのことがまったく伝わっていない」
「卒業を理由にいじめについては全く対応をしてくれなくなってしまった」
このような事態が起きてしまうことがあります。
したがって、学年末までにいじめを解決することと、さらに加えて「再発防止策」を実施していただくことが必要です。

私たちのところに相談に来る方で、春休み直前になって
「この学年が終わるので、安心して相談できるようになりました」とおっしゃる方もいらっしゃいます。
しかし、それでは解決する時間が残されていません。
加害者も春休みに入ってしまいます。
学校も春休み中の子どもたちを呼び出して事情を聞いたり、加害者らを叱ることを嫌がります。

2月が過ぎれば3月、春休みは目前に迫ってまいります。
いじめは「早期発見・早期解決」が大きな鍵です。
お子さんの様子に不安を感じたりすることがあるようでしたら、早々にご相談いただければ幸いです。


一般財団法人 いじめから子供を守ろうネットワーク
代表 井澤一明


井澤一明ブログ:
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[ 2023/01/15 07:07 ] 代表あいさつ | TB(0) | コメント(0)

◇ 代表メッセージ(2022年12月)◇◆ いじめが増加傾向に ◆◇ 

221228 ペンギン

◇ 代表メッセージ ◇
◇◆ いじめが増加傾向に ◇◆

12月、めっきり寒くなってまいりました。
師走ですね。
冬休みに入りますし、受験生にとっては追い込みの季節です。
ご家族の皆様もなんとなく忙しいと感じているのではないでしょうか。

いじめ相談を受けていると発達障害という診断を受けている子がいじめられるケースによく出会います。

12月13日に文部科学省は、
調査の結果、通常学級に通う公立小中学校の児童生徒の8.8%に発達障害の可能性があると公表しました。
これは、1クラスに約2人から3人という割合になります。
報道によると、10年前の前回調査からは2.3ポイント上昇し、その約7割が「特別な教育的支援が必要」と判断されていなかったとしています。
その理由を文科省は、特別支援教育の知識がある教員が少なく、適切な支援ができていない可能性があるとのことです。
この結果に対して、文科省は、この10年で広く一般でも発達障害への理解が深まったことを考えると、上昇率は「高くない」と見ているとのことでした。
この調査は、公立小中学校の通常学級の5万3951人に対し、学級担任らチェックシートに回答する形での調査で、
1.「学習障害」(LD)
2.注意欠陥多動性障害(ADHD)
3.高機能自閉症
の三項目について調べたものです。
また、学年別では、小1が12.0%、小5が8.6%、中1で6.2%、中3では4.2%となっており、学年が上がるにつれて割合は減少する傾向も見られます。

ネットで見つけた記事ですが、いじめと発達障害の関係について、榊原洋一先生(CRN所長、お茶の水女子大学副学長 当時)のメッセージを引用させていただきます。
--------
「発達障害の子どもといじめと仲間はずれについての興味深い研究をアメリカのトウィマン(Twyman)さんという研究者が行っています。
そこで明らかになったのは、発達障害といじめの間には極めて密接な関連があるという事実です。(中略)
注意欠陥多動性障害のある子どもの中で、いじめっ子の割合は定型発達児と有意な差はなく、いじめられっ子の割合が定型発達児の3倍以上になっていることがわかります。(中略)
自閉症の子どもは注意欠陥多動性障害の子どもと同じく、定型発達児と比べていじめられっ子の割合が3倍近く多いことがわかったのです。
---------

ここに述べられているのは、
・発達障害の子がいじめっ子になる割合は、普通の子と変わらない
・発達障害の子は普通の子に比べて3倍いじめられやすい
ということでした。
アメリカでの統計とのことですが、このような傾向は日本でも同じだと考えて良いように思います。
ただ、いじめ問題はその子の特質だけの問題でははなく、日本においては、学校や教師の対応が大きく影響を与えます。

先日も、学校が加害者の主張のみを教育委員会に報告するという残念な事件が起きています。
12月13日の宮城県栗原市の小4男子がいじめによって不登校になり、重大事態として認定されたという報道です。

記事によると、
被害者の保護者の話では、男児は昨年9月、ドッジボール中に味方から体を押さえつけられ、別の味方の児童から顔にボールをぶつけられました。
昨年12月には廊下に連れ出されて腹を殴られ、「この世から消えろ。死んでしまえ」と言われたとのこと。
このいじめは今年11月まで続き、適応障害と診断されたあります。
しかも、今年1月、学校側は「関係性に改善がみられた」「いじめは解消した」と判断し、被害者の保護者に確認しないまま加害児童と同じクラスしたのです。
さらに、学校は市教委に対して、加害児童側から聞き取った内容を中心に概要をまとめて報告していたといいます。
具体的には
・被害児童がルールを守らないので(加害者側が)極度に謝ることを求め、それに対して被害児童が強いストレスを抱いた
・加害児童が、暴れた被害児童を止めに入ろうとして手を出した
というものです。
反対に、被害者側が学校に話したいじめの被害や訴えは、市教委にほぼ報告されませんでした。
このことについて、市教委の話では、男児側の「腹を殴られた」などの訴えは確認できなかったとして報告していないというのです。

これは学校による隠蔽以外のなにものでもありませんし、情けないことに「被害者が悪い」と印象付ける報告まで行っているのです。
善悪の判断を故意にされているようにさえ見えます。
しかしながら、宮城県ではこのような事件が何度も何度も続いています。
被害者を守らんとする気概がない教育では子どもたちを健全に育てることは難しいのではないでしょうか。
恥ずかしいという気持ちを持ち合わせていないのでしょうか。
残念でしかたありません。

また、大阪の枚方でも学校の隠蔽事件が起きているようです。
報道によりと、
「大阪府枚方市立中学校の女子生徒が、同級生らからいじめを受け、教育委員会が重大事態と認定し、調査を進めていることが分かりました。
いじめ発覚後、学校側が半年以上問題を放置していたということです。」
とあります。

両親は発覚直後に部活の顧問に相談しましたが、半年以上、教諭間で共有するなどの適切な対応をしてもらえず、女子生徒はその後、PTSDと診断されて転校しました。
それどころか、この顧問は、約7カ月後、両親から再度の相談を受けると、被害生徒が悪いと勝手に決めつけ、加害生徒らの前で謝罪させたというのです。
被害者に謝罪させるという手法は、被害者を黙らせるという意味で学校に都合の良い手法ですが、なんらの解決にもならない、学校の隠蔽手法です。
この手法に対して、私たち「いじめから子供を守ろうネットワーク」は、セミナーや講演会を通して、その危険性を訴えてきました。
被害者の精神的ダメージが大きく、翌日から不登校になってしまうケースがあまりにも多いのです。
謝罪すべきは加害者です。当然のことです。

保護者であっても学校の中では、直接に自分の子を守るということは難しいものです。
いじめ問題は早期発見・早期解決が原則です。
いくら「重大事態」と認定されたところで、元には戻れないことの方が多いのです。
学校や教師がいじめに真剣に取り組む姿勢を取り戻さない限り、子どもたちを守ることができません。
こんな学校や教師を放置していることが問題なのです。
ですから、いじめ防止対策推進法の中に、いじめを放置したり、いじめへの加担、いじめを黙認、さらにはいじめ隠蔽の指揮をとった校長や教員に対しての罰則を明記する必要があるのです。

新型コロナがまた増え始めています。
しかし、コロナに慣れたためでしょうか、学校でのいじめも、また増えてきているように見えます。
なにか不安に思うことがありましたら、ご遠慮なくご相談ください。
まもなく訪れる冬休み、お正月、子どもたちの疲れた心が癒やされますように。
皆様、良いお年をお迎えください。


一般財団法人 いじめから子供を守ろうネットワーク
代表 井澤一明

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[ 2022/12/28 16:07 ] 代表あいさつ | TB(0) | コメント(0)

◇ 代表メッセージ(2022年11月)◇◆ 令和3年度の「いじめ認知件数」が公表されました ◆◇ 

221111 文部科学省

◇ 代表メッセージ ◇
◆◇ 令和3年度の「いじめ認知件数」が公表されました ◇◆

街路樹も紅葉し、歩いているだけで、鮮やかな紅や黄色が目に飛び込んでくるような気がします。
11月に入り、コート姿の通勤姿も多くなりました。
受験を控えている子どもたちはラストスパートをかけていることでしょう。

さて、10月27日に文科省から、「令和3年度(2021年度)児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果が公表されました。
いじめ認知件数は、61万5,351件と前年度比9万8,188件増で過去最多となっていますし、いじめの重大事態も705件となり191件増加しています。
この増加要因を文科省は、
------
「令和3年度は新型コロナウイルス感染症の影響が続き、感染を予防しながらの生活となったが、部活動や学校行事などの様々な活動が徐々に再開されたことにより接触機会が増加するとともに、いじめ防止対策推進法におけるいじめの定義やいじめの積極的な認知に対する理解が広がったことなどで、いじめの認知件数が増加した。」
-------
と分析しています。

今回の調査結果について各報道では、いじめ認知件数が過去最高を記録したことと共に、「いじめの態様のうちパソコンや携帯電話等を使ったいじめ」、つまりネットいじめの認知件数が2万1,900件となり、前年度から3,030件増えたことがクローズアップされています。
確かに、2014年度にネットいじめが7,898件だったことを考えますと、大きく増加しつつあります。
しかしながら、2019年に学校への携帯端末の持込みを容認する流れが始まり、2021年4月からはGIGAスクール構想により1人1台の端末配布が開始された状況では、ネットいじめが増えるのは当然の結末だと言えるのではないでしょうか。

改めて数字をみてみますと、一見すると、今回のいじめ認知件数を前年度と比較すると大幅に増加したように見えます。
前々年度の2019年度のいじめ認知件数である61万2,496件と、今回のいじめ認知件数を比較してみると、2,855件の増加にすぎません。
2020年度の数字は新型コロナの影響が大きく、数字としては例外と見るべきです。
したがって、横ばい状態と見るべきだろうと思います。

2021年3月、旭川市で当時中学2年生のいじめ凍死事件が起きてしまいました。
その旭川市では、今回、認知件数が計241件と報告しています。前年度の計148件から、約62.8%増です。
事件が起きて問題になったので、今回はしっかり調査しましたと言っているようにしか見えません。残念な姿勢です。
このような隠蔽体質がいまだに幅をきかせている自治体は減りつつあると認識しておりますが、まだまだ残っているということも事実です。

この認識の上でもう一度、いじめ認知件数を見てみましょう。
各都道府県のいじめ認知件数を見ると、山形県の千人あたりの認知件数は、126.4件となっております。
毎年のごとく述べていますが、山形県のみが突出していじめが起きていると思えないのです。
山形県の調査が詳細だったにすぎないのではないでしょうか。
さすれば、全国の生徒数約1300万人に掛け合わせると、160万件という数字が見えてきます。
その意味では、調査方法のばらつきがあると言えますし、いじめ認知件数は100万件近くになっておかしくはないのです。
文科省は、調査方法について、より詳細に指示を出す必要があるでしょう。


一方、今回の調査結果での懸念材料として不登校数の増加が挙げられます。
小中学校の不登校児童生徒数が、24万4,940人。
前年度19万6,127人から24.9%増の48,813人増えるなど急激な増加となりました。
不登校増加に関しては、2020年度の新型コロナウィルスの蔓延による一斉休校などの影響もあり、学校を休むことの心理的ハードルが大幅に下がったということも大きな要因の1つと考えられます。
加えて、今回の調査では、不登校の数とは別に、新型コロナへの感染を避けるために長期欠席した小中高校生の人数にも注目したいと思います。
2020年度は約3万人でしたが、2021年度は7万人を超えてしまいました。
日本の未来社会を支える子どもたちに基礎知識は必要です。
一部議論もされているようですが、もし、仮に「学校に通わない」という選択を、文科省が、「可」とするのであれば、それに替わる知識の習得方法を提示しなければなりません。
将来の日本、そして日本の発展を支えることは需要な案件であると思うのです。

いじめ認知件数の増加とともに、いじめの相談も増えてきつつあります。
何か気になることがありましたら、お早めにご相談ください。


一般財団法人 いじめから子供を守ろうネットワーク
代表 井澤一明

井澤一明ブログ:
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[ 2022/11/11 14:17 ] 代表あいさつ | TB(0) | コメント(0)

◇ 代表メッセージ(2022年10月) ◇◆ 教師ガチャ、子供を不幸にする教師は猛省を ◆◇ 

221015 コスモス

◇ 代表メッセージ ◇
◆◇ 教師ガチャ、子供を不幸にする教師は猛省を ◇◆

10月に入り、いきなり気温が下がってしまいました。
持ち直すという予報も出ていますが、寒すぎて電車の到着までの待ち時間がとても長く感じたものです。

さて、先日、中学生のお母さんから相談が入りました。
娘が修学旅行に禁止されていたスマホを持っていったことで叱られて、クラス全員の前で謝罪させられることになったという連絡が、学校から入ったというのです。
その子は中1からいじめを受けて、2年になってからは不登校になっていましたが、高校には行きたいと3年に上がってから学校に通い始めたという経緯を持った子でした。
それ故に、修学旅行中のいじめが心配で親がスマホを持たせたのです。
「うちの子は、みんなの前で謝罪しないといけないのでしょうか」という相談でした。
いじめの危険性があるような状況であれば、親としては緊急連絡用にスマホをもたせるのも当然と言えます。
また、いじめの後遺症が残っている時に、クラス全員の前で謝罪をさせられ、つるし上げにあったら、不登校どころか、精神への大きな被害を受けるのは確実です。
「今から、学校に電話をして、『いじめから守ってくれてなかったのに、この仕打ちひどすぎる』と訴えましょう。
学校が対応を変えないようでしたら、すぐさま教育委員会に電話して相談すべきです。」
とお話いたしました。
いじめの対応はできないのに、枝葉末節的な形式的なルール違反には厳しい。
そこからは、物事の見極めができない、マニュアル対応しかできない教師の姿が見えてきます。
教師の優先度は、いじめを解決し、安心して修学旅行に参加できる環境を提供してあげることです。
残念な対応です。

また、9月半ばぐらいから嫌なニュースが何度も飛び込んできています。
9月13日、埼玉県のJR北戸田駅でさいたま市の中3の女子生徒。
9月21日には、広島県東広島市で、中学生の姉妹。
9月29日、埼玉県毛呂山町の踏切で、女子高校生。
10月8日、大阪府摂津市のJR千里丘駅で15歳の女子高校生と17歳の男子高校生が死亡しました。
いずれも自殺と見られています。
新型コロナウィルスが蔓延する以前の例年ですと、夏休みの最後から新学期の始まる9月1日前後に、子供たちの自殺のニュースが多かったものですが、今年は変わっているようです。
何が大きく変化したのでしょうか。悔しい事件です。

いじめを受けて自殺しても、加害者が反省をし、いじめを認めるまでは、簡単にはまいりません。
10月7日のNHK NEWS WEB、熊本日日新聞社によりますと、2018年5月に、いじめを苦にみずから命を絶った熊本県北部の高校3年生の両親が、同級生4人に1100万円の損害賠償を求めた裁判で、7日、係争中の3人のうち1人がいじめを認めて謝罪し、10万円を支払う内容で和解が成立したということです。
2人が和解し、残る2人も、いじめと自殺との因果関係を認めた上で、遺族側に和解を申し入れているということです。
被害者の父親は、「裁判をしなければ、本人たちの口からは何も聞けなかったと思うので、よかったと思います。娘にすぐ報告してあげます」と話していたとのことです。

ここまで来るのに、訴訟を起こし、4年も経過しての謝罪です。
ご遺族の心労はいかばかりか、いじめの初期に解決してあげたかったものです。

学校のひどい対応もニュースになっています。
いじめによる不登校問題で、第三者委員会が不登校の長期化の原因を「学校にある」とした画期的な指摘をしています。
10月3日のNHK NEWS WEBの記事を抜粋いたします。
--------
3年前、大阪市内の当時小学2年生の女子児童がいじめで不登校になったとして保護者が詳しい調査を求めていた問題で、市の第三者委員会は、同じクラスの児童からいじめを受けていたことを認定したうえで、不登校が長期化した原因は学校側が適切に対応せず、女子児童の不安感や不信感が増大したためだとする調査報告書をまとめました。(中略)
さらに、報告書は、学校側が、女子児童の保護者が訴えた数々のいじめ行為を事実だと思わずにおざなりの対応に終始し、法外な要求を突きつけてくる“クレーマー”だという認識を持っていたと思われるなどと指摘し、いじめを訴える女子児童や保護者に寄り添った対応が求められるにもかかわらず、おろそかになったとしています。
----------
さらに、MBSニュースでは、母親の声として、
「(担任から)“自分で掻(か)いたんじゃないですか”とか、“(娘の)訴えの全てを信じて聞くことはできない”というふうに言われたときに、ものすごい不信感を覚えました」
と伝えています。

こんな教師がいるんです。
しかも3年も前の事件ですから、教育委員会も、第三者委員会の指摘がなければ事実を認めず済ませてしまったと考えられます。
不登校になっている子がいるなら、第三者委員会なんてやっていてはだめなんです。即応すべきことなのです。
この事件でも、報告書がまとまるまでに3年も経ってしまっているのです。
あまりにもひどい担任、そして学校、教育委員会の姿勢だと言うしかありません。

また、9月29日に、NHK NEWS WEBで、滋賀県の野洲市で、教師が “無視しよう”と、小2児童へのいじめを扇動したというニュースが流れました。
---------
滋賀県野洲市の市立小学校の50代の教諭が担任する児童について、「無視しよう」などと不適切な言動を繰り返し、子ども同士のいじめを引き起こしていたとして、学校が担任を交代させていたことがわかりました。
学年主任を務めていた男性教諭は、2年生の男子児童の質問に対して、「本当に言葉を知らんな」とか、「無視しよう」などと繰り返したということです。
これによって、ほかの児童も「無視しよう」、「言葉を知らないくせに」などと発言するようになり、いじめにつながったということです。
さらに、教諭は、「発達障害なので検査を受けるべきだ」などと発言したという
---------

とんでもない教師が全国にまだまだいるという現実があります。
こんな教師の下では、いじめが激しく、ひどくなることは当然としか思えません。
頑張っている先生の方がはるかに多いことも事実なので、尚一層残念です。
今回、タイトルに「教師ガチャ」という言葉を入れました。
一握りのとんでも教師にあたってしまった子供たちにとっては、悲劇です。
私たち保護者も学校に対して、しっかりと、おかしいものはおかしい、良いものは良いという声を届けていきたいものです。
文科省も教師の質を担保できる施策を試みていただきたいものです。

10月が始まりました。子供たちも忙しくなってきています。
素晴らしい季節だからこそ、子供たちにもこの秋の訪れを味わい、喜んでいただきたいものです。
どんなことでも結構です。おかしいかなと感じたらご相談いただければ幸いです。


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代表 井澤一明

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[ 2022/10/15 16:30 ] 代表あいさつ | TB(0) | コメント(0)