東京都議会に陳情、東京都教育庁に請願
産経新聞が報道 ３月９日（木）、東京都議会に 「東京都いじめ防止対策推進条例等の改正を求める陳情」、「いじめ防止対策推進法の改正を求める意見書の提出に関する陳情」 を提出、また、東京都教育庁に 「東京都いじめ防止対策推進条例等の改正を求める請願」 を提出いたしました。
【写真】 東京都議会に陳情書を提出
（栗岡真由美いじめから子供を守ろうネットワーク東京代表）
【写真】 東京都教育庁に請願書を提出
罰則規定求めて陳情
学校でのいじめ問題に取り組んでいる団体「いじめから子供を守ろうネットワーク」 （品川区）は９日、都いじめ防止対策推進条例を改正して、いじめを放置、黙認した教師への罰則規定を設けることを求める陳情を都議会の川井重勇議長宛てに提出した。
陳情では、「いじめ自殺や隠蔽、教師へのいじめの加担が全国で多発している」と指摘。子供をいじめから守るためには「教師や教育委員会の担当職員へのいじめに関する罰則規定を、条例で定めることが不可欠だ」としている。
さらに同ネットワークは、いじめに関連した教師らへの罰則規定明確化に向けて、都が率先して国にいじめ防止対策推進法改正を働きかけるよう求めている。 【2017年3月10日付 産経新聞東京版】産経ニュース→http://www.sankei.com/region/news/170310/rgn1703100058-n1.htmlYahooニュース→http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170310-00000054-san-l13
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教師のいじめ隠蔽に懲戒処分を明記
【 大阪市いじめ対策基本方針 】2015年8月25日 大阪市において、全国で初めて、いじめの隠蔽をした学校、教師への懲戒処分を明記した 「いじめ対策基本方針」 が策定された。
「ついに、この時が来た」 と言って良いと思う。
貫かれている精神は 「被害者の救済」 である。
ここまで被害生徒の側に立ったいじめ防止基本方針はかつてなかった。
大阪市、大阪市教育委員会に心からの拍手を送りたい。
2013年6月、長年の訴えが実り、「いじめ防止対策推進法」 が成立した。
しかし、残念なことに、この法律には、いじめの隠蔽、いじめを放置、いじめに加担した、いじめを助長、黙認した学校や教師に対しての罰則、懲戒が盛り込まれなかったのだ。
いじめ被害者の子供たちの自殺が相次ぎ、この法律の弱点が明確になってきており、教師の懲戒規定は不可欠である。
ここに至るには、多くの反対意見があったことであろうが、今般の大阪市の英断に対して敬意を表したい。
大阪市には、この方針を実際のいじめの現場で実行していただきたい。
さあ、あとは、この流れを全国に、そして文科省に、そして 「いじめ防止対策推進法」 の改正にまで持って行きたい。
全国の保護者の皆様、サポーターの皆様、皆様の周囲にこの声を届けていただきたい。
何卒、よろしくお願いいたします。
いじめから子供を守ろうネットワーク
代表 井澤一明
追伸
大阪市の 「いじめ対策基本方針」 の要点をまとめてみました。
●隠蔽したら 「非違行為」 として学校、教師を懲戒処分
●重篤ないじめの加害生徒を 「個別指導教室」 （大阪市西成区の「生活指導サポートセンター」） で指導
●「仲なおり」 よりも 「助ける」 優先
●未確認でも被害者として扱う
●犯罪行為はすべて警察に通報
●被害生徒よりも先に加害生徒に転校の意志を確認する
●出席停止措置をためらわない
●被害者を流言、噂などの二次被害から守る
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「いじめ防止条例」制定に向けて陳情
東久留米市議会、東村山市議会、陳情書を受理
【東京都東久留米市、東村山市】 東京都東久留米市議会と東村山市議会での「いじめ防止条例」制定を目指して、「いじめから子供を守ろう ネットワーク」の東久留米市代表と東村山市代表が陳情活動を行ないました。
陳情では、いじめ防止条例の制定とともに、同条例を実効化するために、いじめを隠蔽、放置、助長、加担等した教職員に対する処罰（懲戒）規定が必要であることを訴えました。
【写真】 東久留米市議会に陳情書を提出。受理していただきました。
【写真】 東村山市議会でも陳情活動。市議会議長宛の陳情書を提出。
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「神奈川県いじめ防止基本方針」を策定
４月１日から実施 「いじめ防止条例」制定の陳情を提出した神奈川県で、昨年９月に施行された「いじめ防止対策推進法」に基づき、「神奈川県いじめ防止基本方針が策定されました。
基本方針は、
・学校には子供たちが安全に安心して生活する環境をつくる責務がある。
・保護者が子供のいじめについて学校に相談や通報をするための窓口を周知させる。
・いじめの疑いがあるときはいじめを受けた子供やいじめを知らせてきた子供の安全を確保する。
・学校は、いじめを受けているとの通報を受けた場合等には、直ちにいじめ防止のための組織の会議を緊急開催して情報を共有し、いじめの有無の確認を行い、その結果を教育委員会等に報告する。
・県内のすべての学校で、いじめ防止等の対策のための組織を常設する。
・県には、「神奈川県いじめ問題対策連絡協議会」を設置する。
・いじめを受けた児童・生徒が自殺を図ったり、重大な負傷、金品の重大な被害を受けたり、精神的疾患、長期の不登校等になった場合を「重大事態」と定め、教育委員会を通じて知事や市長に報告し、学校常設のいじめ防止等の対策のための組織、あるいは、教育委員会が設置する調査組織が調査することなどを定めています。
この基本方針は４月１日から実施されています。ただ、この基本方針には、これらの責務を守らなかった場合の校長や教職員への処罰（懲戒）などは定められていませんので、実効性には疑問もあります。
いじめを隠ぺい、放置、加担するなどした教職員への処罰（懲戒）規定を取り決めた「いじめ防止条例」制定を目指して、今後も活動を続けてまいります。
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