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いじめの有無でなく、対応で教職員評価。3月までに策定する「県いじめ防止基本方針(仮称)」に明記。【山形県教育委員会】 

※ いじめ防止対策基本法に基づき作成される「県いじめ防止基本方針」に、いじめの有無ではなく、いじめの早期発見やその後の対応によって教職員を評価する旨を明記する方針を山形県教育委員会が固めたと報道されました。
 実際にこのような評価方法を行うことができるのか、この評価方法によって教職員によるいじめの放置やいじめの隠蔽の防止につながっていくのか、今後も注目していきたいと思います。以下、記事を引用いたします。


いじめの有無でなく、対応で教職員評価
対策に消極的な教員促す

【山形県教育委員会】


 山形県教委は、受け持つクラスや部活動でのいじめの有無や多寡でなく、早期発見やその後の対応で教職員の評価を行う方針を固めた。
 いじめ防止対策推進法に基づき、3月までに策定する「県いじめ防止基本方針(仮称)」に明記する。教職員が自らへの評価を気にして、いじめ把握に消極的になっているとみられることから、現場の意識改革を促すのが狙いだ。

 天童市の市立中学1年の女子生徒が、「いじめにあっていた」との内容をノートに書き残し、線路内に入って山形新幹線にはねられ死亡した問題では、学校側が事前に母親や生徒本人から相談を受けていたにもかかわらず、学校全体で共有して対応しなかったことが問題視されている。

 基本方針は、いじめ防止の具体的な対策や主な内容などをまとめたもの。
 この中で、教職員に求められる対応として、「日頃からの児童生徒の理解、未然防止や早期発見」、「いじめが発生した際の迅速かつ適切な対応、組織的な取り組み」などが示される予定。

 教職員の評価は、年1回行われる。各自が「生徒指導」、「学校運営」などの項目ごとに設定した目標について、達成度などを5段階で自己評価。それを校長や教頭らが、実際の取り組み状況などから5段階で評価している。
 県教委幹部によると、教職員の中には、「クラスや部活動でいじめがあると、評価がマイナスになるのでは」と考える人も少なくないという。こうした意識を改めなければ、いじめの芽を早い段階で摘み取ることは不可能だとして、あえて明文化することにした。

 文部科学省がまとめた2012年度「児童生徒の問題行動調査」では、本県の1000人当たりのいじめ把握数は、都道府県別で5番目に少ない4・5人。全国では14・3人に上っており、県教委が、「いじめがないのではなく、見逃されているだけではないか」と危機感を募らせていることも背景にある。

 こうした対応について、文科省児童生徒課は、「全国的に珍しい取り組み。わざわざ明記するほどのことではないかもしれないが、高らかに宣言することで、早めの対処につながるのであれば悪いことではない」としている。
【2014年2月7日 読売新聞】



 

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教育委員会改革、「首長に最終権限」 中教審が文相に答申 

※ 教育委員会改革が検討されています。方針がまとまれば、来年2月の通常国会に、地方教育行政法改革案として提出され審議されます。

教委改革
「首長に最終権限」答申
中教審、従来案と併記で


131213 産経新聞 中央教育審議会(会長・三村明夫日本商工会議所会頭)は13日、地方教育行政の最終的な権限を現行の教育委員会から首長に移し、事務執行の責任者を首長が任免する教育長にするよう提言する教育委員会制度改革を、下村博文文部科学相に答申した。首長の教育への影響力強化を懸念する声にも配慮し、従来通り教育委員会に権限を残す案も併記した。

 首長移行案に一本化するかどうかは、今後の政府・与党の協議に委ねられる。自民党内では同案に賛成する声が強いが、公明党内からは批判も出ており、「妥協案が必要」との声も上がっている。政府・与党の協議がまとまり次第、文科省は来年の通常国会に地方教育行政法改正案を提出する方針だ。


1312 教委 答申では、首長が自治体の教育政策の理念など「大綱的方針」を決定。教育委員会はこの方針を審議する諮問機関的な組織になる。事務執行の責任者は首長が任免する教育長と明記した。ただし首長が直接指示できるのは、適正さを欠いた事務執行をしたり、いじめなどで子供の生命に危険が及んだりした場合に限るとしている。
【2013年12月14日 産経新聞】

【写真】下村文科相(左)に答申書を手渡す中教審の三村明夫会長=13日午後、東京・霞が関
【図表:産経新聞】教育委員会制度の改革イメージ

 

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教科書検定基準の改正案示す 【下村博文文部科学大臣】 

教育基本法の目標に照らして
重大な欠陥がある教科書は不合格
教科書検定基準改正、
来年度実施を目指す 【下村文科大臣】


 現在の教科書検定の基準を見直すことを文部科学大臣が明らかにしました。不当な自虐史観を子供たちに押し付けるような教科書は、子供たちをして自国の歴史等に自信を持てなくし、子供たちが心に自己肯定感を持つことをも阻害するのではないでしょうか。ニュースを引用します。

131115 NHK

教科書検定基準の改正案示す

 下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、現在の教科書検定基準を改正して、近現代の歴史などで政府の統一的な見解や確定した判例がある場合は、それを取り上げることなどを新たに盛り込むことを明らかにし、来年度の検定から適用を目指す考えを示しました。

 教科書検定基準を巡っては、自民党の教育再生実行本部の特別部会が、「南京事件」や沖縄県の尖閣諸島などを念頭に、今の教科書は歴史や領土に関する記述に問題が多いなどとして、安倍総理大臣に見直しを提言しています。

 こうしたことを踏まえ、下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、現在の教科書検定基準を改正して、近現代の歴史などで通説的な見解がない場合や特定の事柄や見解を特別に強調している場合は、よりバランスの取れた記述にすること、政府の統一的な見解や確定した判例がある場合はそれを取り上げることなどを、新たに盛り込むことを明らかにし、来年度の中学校の教科書検定から適用を目指す考えを示しました。
 また、教科書検定に関する規則に、愛国心や郷土愛などを盛り込んだ教育基本法の目標に照らして、重大な欠陥があると判断された教科書は不合格にすることを新たに明記したうえで、教科書会社には、検定を申請する際、具体的にどのように教科書に反映したかを書面で提出させ、ホームページで公開する方針も明らかにしました。

 下村大臣は、「学校教育で政府がどのような立場を取っているのかを教えることは必要だ。特定の歴史観や政治的立場を押しつけるというのではなく、政府見解と違う意見表明を書くのであれば、政府見解も必ず書いてもらいたいということだ」と述べました。
 また、下村大臣は、沖縄県竹富町が、地区の協議会が選んだものとは別の教科書を独自に使い続けていることを受けて、今後、同様のケースが生じないよう、法改正を行う考えを示しました。
【2013年11月15日 NHKニュース】


 

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教育委員会は本当に必要か? 中教審教育制度分科会、越大津市長らからヒアリング 【文部科学省中央教育審議会】 

※ 教育委員会制度について議論が交わされています。教育員会は本当に必要なのでしょうか。記事を引用します。

教委設置に選択制を
越大津市長、中教審で主張


 教育委員会制度改革を議論している中教審教育制度分科会の関係者ヒアリングが11日開かれ、大津市の越直美市長が、「今の教委制度は責任と権限が一致しないので廃止すべきだと思っているが、各地の実情もあり、(教委を設置するかどうか選べる)選択制が一つの結論ではないか」と持論を述べた。
 昨年、問題となった大津市の中2男子自殺では、学校や市教委のずさんな対応が表面化し、教委改革が検討されるきっかけになった。越市長は、「市教委からは(問題発覚まで)十分な報告がなかった。いじめ問題の対応は市教委だが、訴訟の対象になるのは市長であることなど制度上の問題がある」と話した。

 分科会は、教育行政の最終的な権限を持つ「執行機関」を首長に位置付ける案と、従来通り教委に残す案を併記した中間報告を公表し、教育や行政の関係者から意見聴取を続けている。
 越市長は、二者択一の場合は首長を執行機関とする案に賛同した。
 一方、教育長で構成する団体の代表も意見表明し、「首長交代の度に教育行政の方針が急激に変わる可能性がある」と懸念を示して教委に権限を残すべきだとした。(共同通信)
【2013年11月11日 京都新聞】


 

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