「なごや子ども応援委員会」を新設。小中学生のいじめや不登校などに対応 【愛知県名古屋市】 

「なごや子ども応援委員会」を新設
小中学生のいじめや不登校などに対応

【愛知県名古屋市】


 今年度4月から、「なごや子ども応援委員会」が名古屋市で新設されました。
 いじめ対策や不登校対策として学校に設置されるもので、名古屋市を11のブロックに分けて、各ブロック内の中学校1校に、「なごや子ども応援委員会」を設置。常勤のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールアドバイザーを配属し、さらに非常勤のスクールポリス(警察出身者)との4人体制で、ブロック内の市立小中学校(1ブロック28~41校)を巡回し、各校のいじめ問題や不登校対等を担当します。

 今までも、全国の学校にはスクールカウンセラーやいじめ対策担当者等は存在しましたが非常勤がほとんどで、いじめ対策、不登校対策等のための常勤の職員を学校に配属するケースは全国初と言われています。

 「なごや子ども応援委員会」は、名古屋市の河村たかし市長自ら推進して設置されました。河村市長が、昨年、米国の教育事情やいじめ対策を視察した際、ロサンゼルスで実施されている方法を参考にしたもので、「ロサンゼルス方式」と呼ばれているそうです。


 

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教育委員会改革、与党改革案まとまる。いじめ問題などへ迅速に対応するため首長の権限強化。 

※ 教育委員会改革について、与党改革案が報道されました。記事を引用いたします。

教委改革で与党合意
新教育長、任期は3年
改革案、首長の権限強化


140312産経新聞 自民、公明両党は11日、国会内で教育委員会制度改革に関する与党ワーキングチームの会合を開き、教育行政に対する首長の権限を強化する与党改革案をまとめた。教委を引き続き教育行政の責任を負う執行機関と位置付ける一方、首長に教育行政の要となる新「教育長」の任免権を付与した。政府は与党案を反映させた地方教育行政法改正案を今国会に提出し、会期中の成立を目指す。

 両党は、教育長と教育委員長を統合する新ポスト「教育長」について、首長の意向を反映しやすくするため任期を現在の教育委員(4年)より短い3年とすることで合意した。また、首長に教育行政の指針となる「大綱的な方針」の策定権限を与え、策定に向けては地方自治体に設置を義務付ける首長主宰の「総合教育会議」で調整することも確認した。教委の専管事項は教職員人事や教科書選定などに限定する。

 自民党は、相次ぐいじめ問題などに迅速に対応するため、首長の権限強化を主張してきた。
 公明党は「政治的中立性が失われる」と消極的だったが、同党の富田茂之幹事長代理は会合後の記者会見で「教委は執行機関のまま残った。中立性は担保された」と話した。
 自公両党は改正案の早期成立に向け、野党側にも与党案への理解を求める構えだが、民主党や日本維新の会は教委を廃止し、首長に権限を一本化する方向で一致しており、調整は難航が予想される。
【2014年3月12日 産経新聞】

【イラスト:産経新聞】

 

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子供の自殺、すべてのケースで背景調査求める 【文部科学省の専門家会議指針】 

※ 小中高校生らが自殺した場合、いじめが原因とされる場合以外でも、学校側は必ず調査を行うとする指針の骨子を文部科学省がまとめました。記事を引用します。

子供の自殺、
すべてのケースで背景調査求める

【文部科学省の専門家会議指針】


 小中高校生らの自殺問題に関する文部科学省の専門家会議は25日、いじめに限らず、すべてのケースで学校側に背景などを調査するよう求める改定指針の骨子をまとめた。
 現在の指針では、全ケースでの調査の実施が明記されておらず、同会議は4月に改定指針をまとめ、同省が各都道府県教育委員会などに通知する。

 2012年度に自殺した小中高校生196人のうち、いじめが原因とされたのは6人。進路や家庭不和など、いじめ以外が原因とみられる場合は、詳しい背景調査などが十分実施されない例が多かったという。
 改定指針の骨子では、自殺または自殺が疑われる死亡事故があった場合、学校が発生当日、基本調査として遺族や警察への状況確認や、全教職員への聞き取りを始めるよう求めた。
 さらに、学校生活に原因があるとみられる場合は、教育委員会が主体となり、外部の専門家を加えた組織で詳細な調査を行うことにした。
【2014年2月26日 読売新聞】


 

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道徳新教材が完成、4月から使用へ。偉人伝など充実、いじめ防止につながる題材も大幅に増やす。【文部科学省】 

※ 子供たちが偉人の生涯に学ぶことは非常に大切です。今回新たに作成された道徳教材では、偉人の生涯やいじめの未然防止を目指した題材も充実されたと報道されています。この教材がいじめ防止に役立つといいですね。以下、記事を引用いたします。

道徳新教材が完成
4月から使用へ

【文部科学省】


140214 時事通信 文部科学省は14日、全面改定した小中学生向け道徳教材「私たちの道徳」を公表した。約9億8000万円かけて約1000万部を作成し、4月からの使用に向け全国の児童・生徒に配布する。
 同日の会見で下村博文文科相は、「児童・生徒が道徳的価値や規範意識について自ら考え、実際に行動できるような内容にした。授業はもちろん、家庭や地域でも活用していただきたい」と述べた。

 現在の「心のノート」には無かった読み物を多く盛り込んだのが特徴。
 マハトマ・ガンジーやマザー・テレサなどの偉人に加え、松井秀喜さんや澤穂希さんら世界で活躍するスポーツ選手、ノーベル賞受賞者の山中伸弥京都大教授らも取り上げた。

 いじめの未然防止につながる題材を大幅に増やし、インターネットや携帯電話などを利用する際の情報モラルや、日本の伝統文化に関する内容も充実させ、分量は従来の約1.5倍になった。
 また、東日本大震災で被災した岩手県宮古市の中学生が命の大切さをつづった作文や、同県大船渡市の中学生が震災直後に地域の役に立とうと発行した「希望新聞」も掲載された。
【2014年2月14日 時事通信】

【写真】全面改定された小中学生向け道徳教材「私たちの道徳」の表紙


 

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