※ 今年４月に実施された全国学力テストの結果が、文部科学省から発表になりました、よくまとめられた新聞記事を引用します。調査結果の詳しい内容は文科省のホームページ（次のＵＲＬ）に掲載されています。http://www.nier.go.jp/13chousakekkahoukoku/学力テスト、地域差縮小
応用力なお課題 文部科学省は２７日、小学６年と中学３年を対象に４月に実施した２０１３年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。公立小学校では、全国平均と最下位県の正答率の差が０７年度の調査開始以来初めて全教科で５ポイント以内に収まった。文科省は「下位の地域で学力の底上げが進んでおり、地域差は縮まっている」と分析している。
応用力をみる問題を中心に、過去４回のテストで正答率が低かった分野から１５問を出題したところ、改善がみられたのは２問にとどまった。苦手分野の克服が進んでいない現状も浮かんだ。
今回は４年ぶりの全員参加方式で、全国の国公私立約３万１千校の約２２１万７千人が受けた。実施教科は国語と算数・数学。平均正答率は基礎的な知識の定着度をみる「Ａ問題」が６２.９～７７.３％、応用力を測る「Ｂ問題」が４２.４～６８.０％だった。
国語は理由と根拠を明確にして自分の考えをまとめる力、算数・数学では複数の図表から問題解決に必要な情報を読み取る力をみる問題の正答率が低かった。文科省は「自分の知識を日常生活に生かす力に課題のある児童生徒が依然として多い」としている。
都道府県別の正答率をみると、秋田が中学生の数学Ａ・Ｂを除く６教科でトップ。福井や石川も好成績だった。下位は沖縄や北海道などで、上位と下位が固定化する状況に変わりはなかった。
全国学力テストと同時に実施したアンケートでは、小６の７割、中３の半数が「英語学習が好き」と答えたが、「海外留学や国際的な仕事を将来したい」との回答はともに３割にとどまった。
全国学力テストの結果は文科省が都道府県別の平均正答率を公表。各地の教育委員会が学校別に公表することは「序列化を招く」として禁じている。しかし一部の自治体から公表の要望があるため、文科省は自治体ごとの判断を認めることの可否を検討している。
【2013年8月28日 日本経済新聞】
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学校の今、伝えたい
長野の女性記者、教壇に
「先生の忙しさ体感」 紙面に日記
【長野県須坂市】 長野県の地方紙「信濃毎日新聞」の女性記者が１月から「研修生」として、公立中の教壇に立っている。実際の学校勤務の一方、記者の目で学校や子供たちの「今」を伝えようという試みだ。文部科学省によると、全国的に珍しい事例という。いじめなどの教育問題に読者の関心が高まるなか、記者は「学校の日常の息づかいを伝えたい」と言う。（福田涼太郎）
「怒られて本当に嫌いになったこともあったけど、先生のクラスで良かった」
信濃毎日新聞３月２４日付社会面。「せんせい記者日記」と題された連載で、卒業式を次の日に控えた生徒たちと男性担任のやり取りがつづられている。生徒約４０人がサプライズで、これまでの感謝を担任に伝えた光景を記事にした小坂真希記者（２７）が、長野市に隣接する須坂市の市立相森（おおもり）中（生徒数約４６０人）で教壇に立っている。
教員免許を持つ小坂さんは平日は同校に通い、１、２年生に国語を教えている。職員会議にも出席。その一方で、同紙に毎月６～９回、「せんせい記者日記」を執筆。他の先生の面接指導の様子や、生徒との会話など記者の目から見た学校の日常を伝えている。
長野県では学力低下や教員の不祥事が問題となっているという。「学校の本当の姿は何か。日常を描きながら課題を掘り起こしたかった」。渡辺秀樹編集局次長兼報道部長は、記者派遣の目的をそう説明する。
「まず感じたのは想像以上の先生の忙しさ」。生徒の活動記録、教材費などの会計、試験の採点や高校入試の準備、保護者の相談…。「これ以上、先生の仕事が増えれば、生徒と接する時間が圧迫されかねない」
生徒とのコミュニケーションも難しい。「本心をストレートに言ってくる子は少ない。つぶさに様子を見て、何を考えているのかつかんでいかないと…」
いじめについて書いた自分の新聞記事を教材にしたこともある。現役記者にしかできない授業だ。こうした工夫も、今の子供は「身近に感じるよう話題を向けないと、自分に関係ないと受け取りがちだ」と感じたからだ。「教壇に立つ前は教員、生徒、保護者とひとくくりに考えがちだったが、それぞれに思いがあることが分かった。そうした思いをくみ取った記事を書きたい」
小坂記者の研修は今年７月まで。相森中の後藤昭彦校長（５７）は「学校は常にオープン。すべてを見て伝えてもらいたい」と話している。
【2013年3月30日 産経新聞】【写真】生徒たちとの初顔合わせで、黒板に自分の名前を書いて自己紹介する小坂真希記者（右）＝長野県須坂市の市立相森中学校（信濃毎日新聞提供）
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土曜授業
都内の公立小中学校で大幅増加【東京都教育委員会調査】 教える内容が増えた新しい学習指導要領の実施を受けて、授業時間を確保するために年間６回以上、土曜授業を行っている東京都内の公立小学校と中学校は、全体の４割以上に上り、２年前と比べて４倍に増えていることが東京都教育委員会の調査で分かりました。
教える内容が増えた新しい学習指導要領は、小学校で昨年度から実施され、中学校でも今年度から始まりました。これによって小学１、２年生では週２時間、３年生から６年生と中学生では週１時間授業時間が増えたことから、授業時間を確保するために土曜日に授業を行う学校が増えています。
東京都教育委員会が行なった調査によりますと、今年度、年間６回以上、土曜授業を行う公立学校は小学校では全体の４３％、中学校では全体の４７％に上りました。これは新たな学習指導要領が導入される前の２年前と比べておよそ４倍に増えています。
都教育委員会は、月２回を限度に土曜授業を行ってよいと各区市町村の教育委員会に通知していますが、１度も行わない学校もあるなど運用にばらつきが出ているため、学校ごとに差が出ないよう調整していくことが必要だとしています。
【2012年6月10日 ＮＨＫニュース】都内公立小中学校の土曜授業、
年６回以上が４割超 東京都教育庁は５月２４日、都内の公立小・中学校における平成２４年度の土曜授業の実施状況について調べた結果を公表した。
調査対象の小学校１,３０４校のうち、土曜授業を年間で「１～５日（学期に１回程度）実施」する予定の学校は７２５校で、５５・６％となった。また「６～１０日（月１回程度）実施」は３１４校（２４・１％）、「１１～１５日（月１～２回程度）実施」が２０４校（１５・６％）、「１６～２０日（月２回程度）実施」が４７校（３・６％）あり、土曜授業の実施予定のない学校も１４校（１・１％）あった。
一方、中学校（６２１校）では、土曜授業の年間実施予定が「１～５日」が３１８校（５１・２％）、「６～１０日」が１７１校（２７・５％）、「１１～１５日」が９６校（１５・５％）、「１６～２０日」が２５校（４・０％）あり、実施しない学校は１１校（１・８%）となっている。
土曜授業を年６回以上実施予定の学校は、小学校、中学校ともに全体の４割以上となっており、過去３年の推移をみると、平成２２年度に比べて約４倍となっている。
また昨年度に比べて、土曜授業の日数が増えている学校は、小学校で２６４校（２０・３％）、中学校で１５６校（２５・２％）となっている。
土曜授業について、各区市町村教育委員会で独自の基準を設置しているのは、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区など３５団体と半数以上となっている。《田崎 恭子》
【2012年5月25日 リセマム】
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