ニート・中年・心の病 絶望男、作家デビュー 人付き合いに苦しみ、心の病を抱え、ニートになった「中年」作家が来年１月、デビューする。いじめ、父親の暴力、抑うつ、引きこもり。自らを「絶望男」と称し、ネットに発表してきた半生を本にした。（アサヒ・コム編集部） 
| 「中年」作家デビューする白井勝美さん |
作者の白井勝美さん（４６）は、不登校を繰り返しながら中学校を卒業。一時、アルバイトをするが、職場になじめず自室に閉じこもる生活へ。父親が存命の時は、毎日のように暴力を振るわれた。抑うつ状態になり、今も精神科に通う。 父親の死後、４０歳ごろから、家族との関係など自分の思いを書きためてきた。２００６年、ニート支援事業を手掛けるＮＰＯ法人「コトバノアトリエ」が開いた小説講座に参加。真剣に作家を目指すようになる。 「生きづらさを抱えている若者がたくさんいる時代。自分みたいな人間が、中年になるまで生きてきたことを伝えたくなった」と振り返る。 生い立ちから、出版に至るまでの過程を、生々しく書き連ねた。パン工場の作業が覚えられず、年下の作業員から罵声（ばせい）を浴びたこと。抑うつ状態で働けなくなった時、親類から「人間のクズ」と呼ばれたこと。ありのままをさらけ出した。 幼い頃からいじめにあっていた白井さん、家庭内では父親の暴力におびえる日々だった。高校を卒業していないことから、仕事を探しても見つからない。現在、母親と弟との３人暮らし。家計は弟に頼っている。 「電車を乗るにもお金がいる。夢があっても実現できない。出口が見つからない」。苦しむ自分の姿を形にした。 本には、２００７年７月から「コトバノアトリエ」が主宰するインターネットラジオ「オールニートニッポン」のサイトに発表した文章を、編集し直して掲載。新たに書き下ろしたエッセーや、作家、雨宮処凛（あまみや・かりん）さんとの対談も収録する。 ２００８年１月下旬に出版予定。ＴＯブックスが制作し、サンクチュアリ出版から発売される。 ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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市民、企業の責務明記 小野市いじめ防止条例可決 小野市会で２０日可決された「いじめ等防止条例」。条例制定の意義や市民らの取り組むべき責務など、主な内容をまとめた。 【前文】いじめを「あらゆる人権侵害の根源」と定義。学校だけでなく、企業、地域社会での虐待なども許さないという姿勢で、市民全体で防止に取り組むことを強調する。 【三条】（基本理念）すべての市民は、何人に対してもいじめをしてはならない、と「いじめ禁止」を明文化。 【五条】（市民の責務）すべての市民は、いじめ防止に向けた活動に積極的に協力する義務を明記。いじめを発見・知った場合、速やかに関係機関に情報を提供する責務を盛り込む。 【七条】（企業の責務）企業はいじめのない職場づくりに努める努力義務を設定。職場内でいじめを把握した場合の対策を求めた。 【八条】（家庭の役割）家族はいじめを正しく認識するとともに、家庭内で意思疎通を図り、お互いを認め合ってよりよい人間関係を築かなければならない、とした。 【九条】（地域社会の役割）地域社会の構成員は、いじめ防止に向けた活動への役割を果たすとともに、関係機関への情報提供に努める責務を規定。 【十一条】（いじめ相談窓口の設置）市はいじめ相談に応じるため相談窓口を設置する。 【十五条】（いじめ等防止市民会議の設置）市長はいじめのない社会づくりを推進するため、いじめ等防止市民会議を設置。同会議は条例に基づく施策や行動計画について意見を述べる役割を担う。 ■いじめ撲滅へ市民を挙げて 小野市がいじめ専門の担当課設置を表明してから約一年。五月のいじめ実態調査で小中生の２６％が「前の学年でいじめられた」という結果を受け、全国でも異例の条例が制定された。 「今はまだ自殺など重大な状況にはなっていないが、そうなる前に市民ぐるみで対策を進めたい」というのが条例の趣旨だ。教育関係者だけでなく、市民にもいじめの通報義務を求めた点や、職場でのトラブルにもいじめの定義を広げた点はユニークだ。神戸市内の高校でのいじめ自殺のように、学校だけでは解決できない、という認識も理解できる。 もちろん罰則がない条例の制定だけで、いじめがなくなるとは関係者も考えてはいない。いじめの早期発見や対応ができる態勢づくりはこれからが本番。市は市民会議などを立ち上げる。 私自身、小学校に通う子どもがいる一人の親である。いじめ撲滅に何ができるか。市民として考えていきたい。（金井恒幸）神戸新聞 全国に広がってほしいですね。HM ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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いじめ防止条例可決 兵庫・小野
深刻な社会問題となっているいじめの追放を目指した「いじめ防止条例」が２０日、兵庫県小野市議会で可決、成立した。学校だけでなく、職場や地域、家庭でのさまざまな「いじめ」が対象で、こうした条例は全国でも珍しいという。 条例では、学校内でのいじめをはじめ、家庭や職場、地域での虐待や暴力、セクハラなどを「いじめ」と定義。情報の提供や活動の連携など、市や市民、企業などの責務や役割を明記した。罰則や数値目標などは盛り込んでいない。 市は早急に行動計画の策定や「いじめ防止市民会議」の設置を進め、「いじめ追放の都市宣言」も行うとしている。 2007.12.20 20:19 産経ニュース ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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 いじめ、ネットに拡大
「ブログで」 ２割が経験・目撃民間研究機関「モバイルマーケティングデータ（ＭＭＤ）研究所」（東京都渋谷区）は２０日、携帯電話やインターネットの掲示板・ブログ上で、いじめにつながる行為が広がっているとの調査結果を発表した。 携帯サイト経由で、１２〜１８歳の２７６７人から有効回答を得た。 いじめについては「現在あっている」が４．７％、「過去にあった」が４５．７％と半数が経験があるとし、２８．９％が「目撃したことがある」と答えた。いじめを経験・目撃した場所（複数回答）は、「学校」が９９．１％で、「ネット上」は１５．７％の２位だった。 いじめの内容は「陰口」「無視・仲間はずれ」がそれぞれ約８割のほか、「掲示板・ブログでの中傷」（２１．６％）や「携帯メールでの悪口」（１３．２％）、「ワン切りなどの嫌がらせ」（７．２％）に多くの回答が寄せられた。 下田博次・群馬大教授（情報メディア論）は「子どもに携帯を与えっぱなしにせず、トラブルについては保護者に責任があることを自覚するべきではないか」と話している。asahi.com ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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“青木先生”の道徳教室「いじめ最低」…高校生１４４０人に熱弁 地元の宮崎市で高校生に野球を指導したヤクルト・青木ら ヤクルト・青木宣親外野手（２５）が１６日、いじめ撲滅へ立ち上がった。宮崎市内で行われたプロ野球現役選手によるシンポジウム「夢の向こう」に参加。イベント終了間際に突然、「ちょっといいですか」と発言を求めた。高校球児ら約１４４０人を前に「いじめは人間として最低のこと」と諭すなど、熱いメッセージを投げかけた。 会場が静まり返った。約３時間にわたる野球の技術指導の後だ。セ・リーグ首位打者がいきなり手を挙げて、壇上の前に出た。「いじめをやっているような現状があると耳にしました。宮崎県出身のプロ野球選手、野球部ＯＢとして残念に思う。悲しい。高校球児として人間的にも成長しないと、技術も成長しない」一気に言葉をつなぎ、陰湿な社会問題に一石を投じた。 約３分にわたる“青木先生”による熱弁だった。「いじめられている人を助けられるような人間になってほしい。野球人の前に人間としてどうか、考えてほしい。分かりますか」青木の問いかけに、球児たちは背筋を伸ばして「ハイ！」と声をそろえて返答した。 高校球児とプロ選手との交流目的に始まったイベントも今年で５年目だが、選手からの一喝は異例。「ちょっと引かれるかと思ったけど、高野連の人からそういう話を聞いて、絶対にいけないことと思った」青木の言葉は球児たちの胸に確かに届いたはずだ。 （2007年12月17日06時01分 スポーツ報知） ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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●応援者の１人です ａｓａｉ
私も、名古屋駅前の街頭で歌も歌って「いじめ防止」を訴えました。
学校大好きな私としては（４８歳 会社経営者）いてもたってもいられないのです。
そこで いじめられたりして 悩んでいる子を元気づけるべく イラスト描きました。
「見ているだけで元気になる」「手のところを触れると あったかい」とか 共感を得ています
障害者施設や 若者の集まる店などでも好評でした。
元気になってもらいたいのです。
このイラストにハイタッチするようになっているのですが
人同士のハイタッチのきっかけになればいいなあという 主旨もあります
みなさん、ハイタッチしてみてください。元気になります！
ハイタッチで 双方のスキンシップができたら
心が開かれるかもしれません
そして イジメがなくなる と 信じております。
私は１人でも がんばります ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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 「表現の自由？」 ネットいじめを黙認するのか
総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」が放送と通信で縦割りになっている関連法を一本化する最終報告をまとめた。関係者の反応はどうなの。
最終報告は通信、放送関連の９つの法律を見直して「情報通信法（仮称）」として一本化すべき−と提言。現行の法体系を再編して伝送設備▽伝送サービス▽コンテンツ−など事業階層ごとに規制を整備する。
具体的には、免許事業者が活用していない電波帯域を他の事業者に貸し出すことや、通信と放送の垣根を越えて映像を配信する融合サービスなどを挙げている。斬新なビジネスモデルの創造や国際競争力を高めることを期待している。
関係者が危惧しているのは、最終報告で通信・放送関連法の一本化とともに違法･有害情報に関する法律も新法に加えるべきだと提言している点にある。コンテンツの「特別な社会的影響力」に応じて３段階に分類しているが、「影響力」の定義や分類が明確でなく、新聞協会や民放連は「政府がメディアを選別して規制し、表現の自由をおびやかす恐れがある」といっている。
分類は、地上波放送が「特別メディアサービス」、CS放送などは「一般メディアサービス」、ホームページなどは「オープンメディアコンテンツ」として、社会的影響力が大きいほど規制を強める。問題になっているのは、現在は原則自由なインターネット上の情報に対して「影響力」を理由に規制がかかることだ。
インターネットテレビの影響力が一定基準を超えたとして、ある日突然、政府が「正確な報道の義務」といった規制をかけることもありうる。最終報告は「表現の自由を保障する」と明記し、「影響力」の判断基準も「恣意的な運用を排除する」として第三者機関を制度化するよう提言している。しかし、影響力の多寡を客観的に測れるのかどうか、など問題点は多い。
最終報告に対して、各紙は「言論や表現の自由が脅かされる」とステロタイプの解説をしている。しかし、児童ポルノや自殺勧誘、出会い系といったサイトは犯罪の温床になっている。これらを取り締まることが「表現の自由が脅かされる」ことになるのだろうか。
米国では、猥褻な違法コンテンツを送信した者には罰金（最大20万ドル）・禁固刑（2年）があり、EUでは、未成年者に道徳的、身体的に有害なコンテンツには保護措置を講ずる義務がある。隣の韓国では違法コンテンツの流通禁止、プロバイダーに取り扱い停止命令を出せる。
さいたま・残留孤児３世いじめ甘い対応 暴行招く「粘着テープを張られて、目とか口とかふさがれたよ…。ひどいでしょう」。中国残留孤児二世の運転手（４１）の一家４人が暮らす、さいたま市内の県営住宅。中学１年の二男（１３）へのいじめについて、母親（３８）が、たどたどしい日本語で懸命に訴えた。目には涙をためている。気づいたのは６月だった。学校側に訴えていったん治まったが再発。悪化する事態に「日本語がちゃんとできないから対応してくれないのか」と、学校側に不信感を募らせている。 （川越通信部・山口哲人） 中国・湖南省出身の母親は、夫の後を追って十六年前に来日。二児を育てながらカーテン裁縫会社でミシンを走らせ、懸命に働いている。 二男は、他者とのコミュニケーションがうまくできない。家では主に中国語で話すが、「おとなしい子だから、学校のこと話してくれない」と悩んでいる。器用に振る舞えない性格が心配で、入学直後の家庭訪問で担任に「この子を保護して」と頼み込んだ。だが六月下旬、学校から帰った二男の顔を見て驚いた。ほおが赤く腫れ上がっていたのだ。理由をしつこく尋ねると二男は「同級生にパンチされた」とこぼした。 母親はすぐ学校に抗議した。加害生徒と保護者が謝罪に訪れ、いじめは治まったかにみえた。 ところが、八月になるとまた体にあざが見られるようになった。学校側は九月に別の加害生徒を注意したが、いじめはエスカレート。消しゴムに「バカ」と書かれたり、シャープペンシルのしんを全部取られたりした。 ある日、洗濯をしていると、シャツが切られていることに気づいた。 夫と相談し、二男に転校を促したが「バス代がかかるから」と承諾しなかった。決して豊かとは言えない家庭の事情を気遣ってのことだった。 そして今月五、六の両日、事件が起きた。学校の武道場で、同じ部活動の仲間三人から、粘着テープで目や口をふさがれ、手や腕をぐるぐる巻きにされたのだ。 学校側は六日午後、両親に事情を説明し、加害生徒三人に部活動への参加を禁止した。だが、学校側の受け止め方は、あまりに軽い。取材に応じた校長は「全クラスに見守る態勢が浸透するよう指導する。年末の保護者会でも説明する」と話すのだが、これほどの暴力について「加害生徒は小学生が抜け切らないような子で、遊び半分のいじめ」と言うのである。 母親によると、生徒指導の担当教諭は二男について「この子はいじめられそうなタイプ」と言ったという。心ない言葉に夫は「テープで縛られた揚げ句、先生からひどい言い方をされた。これはいじめじゃなく虐待だ」と憤りを隠さない。 校長は「両親の話に耳を貸してきたつもりだった」と話すが、本紙が取材するまで、市教委などに一連のいじめを報告していなかった。 文部科学省は昨年、いじめ自殺が問題化したことを受け、いじめの定義を変更。いじめられる側の視点を重視するようになった。学校からの報告は急増し、二〇〇六年度の全国の報告数は前年度の約六倍にも達したが、まだ改革が徹底していなかったことになる。 学校側はいじめた生徒の指導はしたが、学校全体に「いじめは悪だ」と徹底させられなかった。被害者の苦しみに思いを寄せ、徹底的にいじめから守るという姿勢に欠けていたのではないか。 「もう我慢の限界。裁判でもしないといじめはやまないのでは」。母親は今、市教委と加害者の保護者を相手にした提訴を検討している。（東京新聞） ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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不登校、いじめ防止 広島で研究スタート 市教委に広大協力広島市教委は、小中学校での不登校やいじめを未然に防ぐ指導方法について研究をスタートさせた。これまで、児童、生徒が不登校になったり、いじめにあったりした後の対策はあったが、予防に重点を置いた取り組みは初めて。市立小中１０校を実践校に指定し、広島大の協力も得て研究を進めており、来年度中に教員向け指導プログラムを開発し、成果を全市へ広げていく。 指導プログラムの核となるのは、「子ども同士の交流」。コミュニケーションの希薄さが、いじめや不登校の要因と考えられることから、教師と子どもの間や、子ども同士の交流の場を積極的に作ることで、人間関係を築く力をつけさせることを目指す。具体的には授業やホームルームなどで、１日３０分以上、グループでの意見交換や共同作業などの時間を盛り込む計画。 市教委によると、昨年度、３０日以上欠席し不登校とされた子どもは小学６年の９５人に対し、中学１年は２１７人と約２・３倍、いじめの認知件数も小学６年の２５件に対し、中学１年は６７件と２・７倍の開きがあった。中学進学時に人間関係の多様化など環境の変化が引き金となって、様々な問題が顕在化する「中１ギャップ」が指摘されている。 このため、実践校に指定された二葉中（東区）、井口台中（西区）、宇品中（南区）、落合中（安佐北区）の４校と、その校区内の６小学校では、小・中学校間の連携にも力点を置いて研究を進めている。 このうち宇品中では７日、中学２年の約２００人が、サッカーや野球など１６の部活動ごとに、宇品東小と元宇品小の６年約２４０人を指導しながら交流した。女子体操部でダンスを教わった宇品東小の田村菜穂さん（１２）は「初めは中学校に怖いイメージを持っていたけど、中学生に優しく教えてもらった」と笑顔を見せた。同中学の立畑薫校長（５４）は、「子どもたちが人間関係の作り方を学び、『自分はいなくてもいい人間だ』なんて思わなくなるようにしたい」と話した。 各実践校は週１回程度会議を開き、不登校とまでは言えなくても欠席が続いたり、様子がおかしかったりする子どもについて報告し、指導プログラムに沿った対策を講じていくという。 ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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携帯電話が子供の間に急速に普及し、インターネット上でのいじめなどが起きている現状を受け、岡山県の門野八洲雄教育長は１２日、県教委として子供の携帯電話利用の実態調査に乗り出す方針を示した。県議会定例会の一般質問に答えた。
今年４月の全国学習状況調査や昨年夏の県調査によると、同県内の児童生徒の携帯電話所有率は小学６年生２６％、中学３年生５６％、高校生は９０％に上っている。 学校裏サイトと呼ばれるインターネット上の掲示板がいじめの温床になるケースもあり、門野教育長は「知事部局や警察など関係機関と十分に連携し、学校裏サイトの情報を共有するとともに県教委としても子供の携帯電話利用の実態を把握し、有効な対策を検討したい」と述べた。 県教委によると、調査は小中高校生が対象で本年度内の実施を予定している。子供自身に携帯電話の利用実態を聞くのは初めて。 携帯電話の危険性などを伝える啓発活動として、県教委は家庭向けリーフレットの配布や高校のＰＴＡ研修会での講演などを行っている。門野教育長は「子供の利用状況から、これまでの取り組みを見直す必要もある」との考えを示した上で、「他県の例も参考にしながら、知事部局や警察、ＮＰＯなどとも連携し、効果的な啓発のあり方を研究したい」と述べた。山陽新聞 ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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山形 「いじめを許さない教師の会」 フォーラムに参加して １２／１６山形ビッグウィングで開催された、「いじめを許さない教師の会」主催のフォーラムに参加した。
基調講演で戸田先生からは、「いじめに対する規範を明確に規定すること。そしてその適用を厳しくすること」で、いじめは抑止できるとの提言があった。先生が校長をしていた際、全校集会で、「いじめがあったら、いつでも校長か教頭に匿名でいいから電話をよこしなさい。」と明言したところ、２ヶ月位後、「校長先生がそう言ってくれたおかげで、いじめがやんだ。校長に言われたら困るから、やめる。」と、仲直りできたという嬉しい報告があったという。結局、大人の毅然とした「許さない」という態度をしめすことこそが、いじめに対する抑止力となるのではないか。守るべきは、第一に被害者の人権、第２に普通の子の人権というお話しも心に残った。「いじめがない学校」とは、普通の子が安心して怯えずに登校できる学校であるということ。当たり前のことが、当たり前になっていない現状を思った。
今回は、沖縄「那覇市いじめ防止プロジェクトチーム」の実践報告があった。保護者が中心となって、いじめ相談の第三機関を設け、ケースによって、学校・ＮＰＯ・警察などと連携して対処していくというものである。既存の相談窓口との違いは、対応の即効性と実行性にあると感じた。中心になっている那覇市ＰＴＡ連合会会長の徳留さんは、「この活動は、子どもに希望を与え、保護者へも勇気を与える。やっている側も心豊かになれる。皆さんに支えられての活動です。」とおっしゃっていた。
この取り組みに対し、パネルディスカッションでは、北海道帯広市立第５中学校の千葉教諭が、「今まで、いじめが社会問題となったことが３回ある。’８０’９０そして今回。しかし、今までこれといった手だてはとれないできている。このままでは、また１０年後社会問題化するだけである。その中で、今回の『いじめ通報システム』は、画期的である。今まで無かったいじめ解決のための新しい方法が示された。」と話された。また、「いじめられている子が、転校したり、その子自身が変わって解決したとしても、ターゲットが変わるだけで、いじめは無くならない。いじめはダメという、圧倒的な信念が、メッセージとして発されなければ。」ともおっしゃていた。
最後は、後藤会長の「救われたい子どもがいて、救いたい人がいて、何をひるむことがあるのか。いじめから子どもを守るシステムを作っていきましょう。」という挨拶で締めくくられた。
パネラーの皆さんに共通していることは、大人が本気で、できることを一つ一つ積み重ねていく姿であった。何かしたい・何とかしたいと本気で思うなら、制度のせいにせず、制度に頼らず、自分ができる行動に転嫁していくことが、子どもを守り、子どもたちが担う未来を創っていく事になると実感した。
また、今回示された「いじめ防止プロジェクト」は、何かをなしたいと思っている参加者に、勇気とヒントを与えてくれた。プロジェクトの立ち上げ自体が、「本気の大人が立ち上がりました！いじめは許しません。いじめからあなたを守ります！」というメッセージを発している。これ自体が、いじめ抑止力となることを確信する。 ｂｙ秋田ぶー太 ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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皆さん、こんにちは！
代表の矢内筆勝です。
先日１６日、山形県山形市で教員の立場でいじめ問題について考える全国組織「いじめを許さない教師の会」（会長・後藤克彦富並小教諭）とNPO「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」の共催で、いじめの実効性ある対策を考える「未来への創造フォーラム」を開催しました。
（朝日新聞より）
会場には、各学校のＰＴＡ役員や教職員、市民ら約２００人が参加。報道関係も多数訪れました。
フォーラムでは、教育アナリストの戸田忠雄氏が「いじめ・非行への実効性のある具体的対応」と題して、ＰＴＡと教師が協力していじめ対策を行う重要性などを講演し、全国で初めてＰＴＡによる「いじめ対策プロジェクトチーム」を設立した沖縄県那覇地区ＰＴＡ連合会の徳留博臣会長が実践報告。
この様子は、地元の朝日新聞、読売新聞、山形新聞、さらにＮＨＫと民放など３社のテレビ局で報道されました。
(読売新聞より）
フォーラムの最後に、山形県でも同様のプロジェクトチームを立ち上げ、市民による「いじめ通報システム」などを作っていくことを確認しました。
沖縄の那覇市ＰＴＡ連合会とNPO「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」が協力してはじめた、新しい市民による「いじめ防止プロジェクト」の運動が、いよいよ本州でも立ち上がることになりました！
以下、報道された記事を紹介します。
《2007年12月17日 朝日新聞》 http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000000712170002
「いじめ許さない大人がスクラム」
教師・ＰＴＡら 匿名で通報可能に
いじめの防止策を考えるフォーラムが１６日、山形市のビッグウイングで開かれ、県内の教師やＰＴＡらでつくる「いじめ防止プロジェクトチーム山形」を、１月にも発足させることを決めた。いじめの情報を、匿名の電話やメールで通報できるシステムを作る。教育委員会や警察関係者などにも協力を要請する。（南日慶子）
この日の催しは「未来への創造フォーラム いじめ・非行への実効性のある具体的対応はどうあるべきか」と題して開かれた。
発足が決まったプロジェクトチームは、フォーラムを主催した「いじめを許さない教師の会」（会長＝後藤克彦・村山市立富並小教諭）や県内のＰＴＡ関係者が中心となって構成される。
県や市町村教委、警察関係者、民生委員などにも賛同者を募り、チームに入ってもらう意向を持っている。
プロジェクトチームの発足を宣言した教師の会の後藤代表は「１人でもいじめられる人がいれば、私たち教師の責任。いま立ちあがらなければ、誰が子供を守るのか」と訴えた。
フォーラムの基調講演では、０５年度から０６年度に政府の規制改革・民間開放推進会議の専門委員を務めた教育アナリスト戸田忠雄さんが「校長や教師にとって、いじめる方もいじめられる方も生徒。管理責任を問われるので少なめにしたいというのが現実だ」と、教育現場の構造的な問題を指摘。「市民社会では犯罪抑止のために１１０番があるように、学校にもいじめ抑止のための内部通報制度が必要」と呼びかけた。
「いじめ・非行から子供を守るために、地域はどう取り組むべきか」と題したシンポジウムも開かれ、戸田さんら５人のパネリストが議論した。
那覇市で１１月、ＰＴＡが中心の「市いじめ防止プロジェクトチーム」を立ち上げ、匿名の通報制度を設けた徳留博臣さんが「いじめの現状を知って、本気になって自分たちのできることから取り組む。そう決意することが大事」と助言した。
酒田市立一條小ＰＴＡ副会長の池田邦明さんは「子供の未来を担保するため、教師の会と協力してひとつの仕組みを作りたい」と話し、山形でも同様のシステムを作ることに賛同した。
教育アナリストの戸田さんは、山形県内で昨年、女子高生が学校で飛び降り自殺した問題にも言及した。「ここ１５年ほどのいじめ自殺を見ていると、学校で自殺した子は５％しかいない。何かがあったから学校で死んだ。それを考えなければいけない」と話した。
《2007年12月17日 読売新聞》
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20071217-OYT8T00059.htm
「いじめ匿名で教えて」 教諭ら来月にも体制整備
県内のいじめ対策を見直し、効果的な防止策を考えるフォーラム「いじめ・非行への実効性のある具体的対応はどうあるべきか」が１６日、山形市内で開かれた。参加した県内の教員やＰＴＡ役員ら約２００人は、沖縄県の先進事例を参考に「いじめの匿名通報システム」を来年１月までに構築する計画を決めた。
フォーラムは全国の教員有志でつくる「いじめを許さない教師の会」が主催。内閣府規制改革会議の戸田忠雄教育専門委員が「学校と教育委員会は、自らの失点となるいじめの存在を公にはしたくない。そんな立場の人たちに対策を任せてもうまくいかない」と語り、「教員やＰＴＡが主体となるいじめ対策」の必要性を訴えた＝写真＝。
沖縄県那覇地区ＰＴＡ連合会の徳留博臣会長は、地元ＰＴＡが主体となって今年１１月から那覇市で実施している匿名通報システムについて説明。携帯電話を使った２４時間の対応や、匿名性を確保するため通報者の電話番号やメールアドレスなどを暗号化する技術を導入したことなどを紹介した。徳留会長は「すでに複数の匿名通報があり、通報内容を当該校の校長に報告したところ、『全校的に対処する』と学校側が迅速に動いた例もある」とシステムの効果を明らかにした。
講演会後は討論会も開かれ、「いじめを許さない教師の会」の会長を務める村山市立富並小の後藤克彦教諭が「子どもを守ることを第一に考える教育を実現しよう」と、県内での匿名通報システムを構築することを呼びかけたところ、多くの参加者が賛同した。今後１か月以内にシステムを稼働させる計画だ。
後藤教諭は「沖縄はＰＴＡが声を上げたが、山形では教師が声を上げた。保護者と教師が立場を超えて協力していかなければならない」と強調した。
《１２月１７日 山形新聞》
http://www.yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200712/17/news20071217_0249.php
教員と保護者連携 いじめ防止へ「チーム山形」設置
教員の立場でいじめ問題について考える全国組織「いじめを許さない教師の会」（会長・後藤克彦富並小教諭）は16日、県内のＰＴＡ有志と協力し、第三者機関「いじめプロジェクトチーム山形」を設置することを決めた。同様のプロジェクトチーム（ＰＴ）は、既に沖縄県で活動しているが、教員と保護者が連携して取り組むのは全国初の試みだという。
同会などが主催する「未来への創造フォーラム」が同日、山形市の山形国際交流プラザで開かれ、ＰＴ発足の方向性を確認した。ＰＴは、同会の県内会員とＰＴＡ有志などで組織。匿名のメールや電話を受けると、ＰＴのスタッフが学校に情報を確認し、具体的な対応を図る「いじめ通報システム」の確立と、校則にいじめの定義を取り入れるように働き掛ける運動などに取り組む。
年内にＰＴへの参加者をまとめ、来年1月には設置する方針。後藤会長は「電話の受け手を確保すれば、システムは確立できる。『山形モデル』をつくり、全国に取り組みを発信していきたい」と語る。
この日のフォーラムでは、教育アナリストの戸田忠雄さんが「いじめ・非行への実効性のある具体的対応」と題して講演したほか、全国初のいじめ防止プロジェクトチームを設置した沖縄県那覇地区ＰＴＡ連合会の徳留博臣会長が実践報告。パネルディスカッションも行い、ＰＴ発足の機運を盛り上げた。
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