ニート・中年・心の病 絶望男、作家デビュー 人付き合いに苦しみ、心の病を抱え、ニートになった「中年」作家が来年１月、デビューする。いじめ、父親の暴力、抑うつ、引きこもり。自らを「絶望男」と称し、ネットに発表してきた半生を本にした。（アサヒ・コム編集部） 
| 「中年」作家デビューする白井勝美さん |
作者の白井勝美さん（４６）は、不登校を繰り返しながら中学校を卒業。一時、アルバイトをするが、職場になじめず自室に閉じこもる生活へ。父親が存命の時は、毎日のように暴力を振るわれた。抑うつ状態になり、今も精神科に通う。 父親の死後、４０歳ごろから、家族との関係など自分の思いを書きためてきた。２００６年、ニート支援事業を手掛けるＮＰＯ法人「コトバノアトリエ」が開いた小説講座に参加。真剣に作家を目指すようになる。 「生きづらさを抱えている若者がたくさんいる時代。自分みたいな人間が、中年になるまで生きてきたことを伝えたくなった」と振り返る。 生い立ちから、出版に至るまでの過程を、生々しく書き連ねた。パン工場の作業が覚えられず、年下の作業員から罵声（ばせい）を浴びたこと。抑うつ状態で働けなくなった時、親類から「人間のクズ」と呼ばれたこと。ありのままをさらけ出した。 幼い頃からいじめにあっていた白井さん、家庭内では父親の暴力におびえる日々だった。高校を卒業していないことから、仕事を探しても見つからない。現在、母親と弟との３人暮らし。家計は弟に頼っている。 「電車を乗るにもお金がいる。夢があっても実現できない。出口が見つからない」。苦しむ自分の姿を形にした。 本には、２００７年７月から「コトバノアトリエ」が主宰するインターネットラジオ「オールニートニッポン」のサイトに発表した文章を、編集し直して掲載。新たに書き下ろしたエッセーや、作家、雨宮処凛（あまみや・かりん）さんとの対談も収録する。 ２００８年１月下旬に出版予定。ＴＯブックスが制作し、サンクチュアリ出版から発売される。 ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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市民、企業の責務明記 小野市いじめ防止条例可決 小野市会で２０日可決された「いじめ等防止条例」。条例制定の意義や市民らの取り組むべき責務など、主な内容をまとめた。 【前文】いじめを「あらゆる人権侵害の根源」と定義。学校だけでなく、企業、地域社会での虐待なども許さないという姿勢で、市民全体で防止に取り組むことを強調する。 【三条】（基本理念）すべての市民は、何人に対してもいじめをしてはならない、と「いじめ禁止」を明文化。 【五条】（市民の責務）すべての市民は、いじめ防止に向けた活動に積極的に協力する義務を明記。いじめを発見・知った場合、速やかに関係機関に情報を提供する責務を盛り込む。 【七条】（企業の責務）企業はいじめのない職場づくりに努める努力義務を設定。職場内でいじめを把握した場合の対策を求めた。 【八条】（家庭の役割）家族はいじめを正しく認識するとともに、家庭内で意思疎通を図り、お互いを認め合ってよりよい人間関係を築かなければならない、とした。 【九条】（地域社会の役割）地域社会の構成員は、いじめ防止に向けた活動への役割を果たすとともに、関係機関への情報提供に努める責務を規定。 【十一条】（いじめ相談窓口の設置）市はいじめ相談に応じるため相談窓口を設置する。 【十五条】（いじめ等防止市民会議の設置）市長はいじめのない社会づくりを推進するため、いじめ等防止市民会議を設置。同会議は条例に基づく施策や行動計画について意見を述べる役割を担う。 ■いじめ撲滅へ市民を挙げて 小野市がいじめ専門の担当課設置を表明してから約一年。五月のいじめ実態調査で小中生の２６％が「前の学年でいじめられた」という結果を受け、全国でも異例の条例が制定された。 「今はまだ自殺など重大な状況にはなっていないが、そうなる前に市民ぐるみで対策を進めたい」というのが条例の趣旨だ。教育関係者だけでなく、市民にもいじめの通報義務を求めた点や、職場でのトラブルにもいじめの定義を広げた点はユニークだ。神戸市内の高校でのいじめ自殺のように、学校だけでは解決できない、という認識も理解できる。 もちろん罰則がない条例の制定だけで、いじめがなくなるとは関係者も考えてはいない。いじめの早期発見や対応ができる態勢づくりはこれからが本番。市は市民会議などを立ち上げる。 私自身、小学校に通う子どもがいる一人の親である。いじめ撲滅に何ができるか。市民として考えていきたい。（金井恒幸）神戸新聞 全国に広がってほしいですね。HM ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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いじめ防止条例可決 兵庫・小野
深刻な社会問題となっているいじめの追放を目指した「いじめ防止条例」が２０日、兵庫県小野市議会で可決、成立した。学校だけでなく、職場や地域、家庭でのさまざまな「いじめ」が対象で、こうした条例は全国でも珍しいという。 条例では、学校内でのいじめをはじめ、家庭や職場、地域での虐待や暴力、セクハラなどを「いじめ」と定義。情報の提供や活動の連携など、市や市民、企業などの責務や役割を明記した。罰則や数値目標などは盛り込んでいない。 市は早急に行動計画の策定や「いじめ防止市民会議」の設置を進め、「いじめ追放の都市宣言」も行うとしている。 2007.12.20 20:19 産経ニュース ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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 いじめ、ネットに拡大
「ブログで」 ２割が経験・目撃民間研究機関「モバイルマーケティングデータ（ＭＭＤ）研究所」（東京都渋谷区）は２０日、携帯電話やインターネットの掲示板・ブログ上で、いじめにつながる行為が広がっているとの調査結果を発表した。 携帯サイト経由で、１２～１８歳の２７６７人から有効回答を得た。 いじめについては「現在あっている」が４．７％、「過去にあった」が４５．７％と半数が経験があるとし、２８．９％が「目撃したことがある」と答えた。いじめを経験・目撃した場所（複数回答）は、「学校」が９９．１％で、「ネット上」は１５．７％の２位だった。 いじめの内容は「陰口」「無視・仲間はずれ」がそれぞれ約８割のほか、「掲示板・ブログでの中傷」（２１．６％）や「携帯メールでの悪口」（１３．２％）、「ワン切りなどの嫌がらせ」（７．２％）に多くの回答が寄せられた。 下田博次・群馬大教授（情報メディア論）は「子どもに携帯を与えっぱなしにせず、トラブルについては保護者に責任があることを自覚するべきではないか」と話している。asahi.com ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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“青木先生”の道徳教室「いじめ最低」…高校生１４４０人に熱弁 地元の宮崎市で高校生に野球を指導したヤクルト・青木ら ヤクルト・青木宣親外野手（２５）が１６日、いじめ撲滅へ立ち上がった。宮崎市内で行われたプロ野球現役選手によるシンポジウム「夢の向こう」に参加。イベント終了間際に突然、「ちょっといいですか」と発言を求めた。高校球児ら約１４４０人を前に「いじめは人間として最低のこと」と諭すなど、熱いメッセージを投げかけた。 会場が静まり返った。約３時間にわたる野球の技術指導の後だ。セ・リーグ首位打者がいきなり手を挙げて、壇上の前に出た。「いじめをやっているような現状があると耳にしました。宮崎県出身のプロ野球選手、野球部ＯＢとして残念に思う。悲しい。高校球児として人間的にも成長しないと、技術も成長しない」一気に言葉をつなぎ、陰湿な社会問題に一石を投じた。 約３分にわたる“青木先生”による熱弁だった。「いじめられている人を助けられるような人間になってほしい。野球人の前に人間としてどうか、考えてほしい。分かりますか」青木の問いかけに、球児たちは背筋を伸ばして「ハイ！」と声をそろえて返答した。 高校球児とプロ選手との交流目的に始まったイベントも今年で５年目だが、選手からの一喝は異例。「ちょっと引かれるかと思ったけど、高野連の人からそういう話を聞いて、絶対にいけないことと思った」青木の言葉は球児たちの胸に確かに届いたはずだ。 （2007年12月17日06時01分 スポーツ報知） ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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●応援者の１人です ａｓａｉ
私も、名古屋駅前の街頭で歌も歌って「いじめ防止」を訴えました。
学校大好きな私としては（４８歳 会社経営者）いてもたってもいられないのです。
そこで いじめられたりして 悩んでいる子を元気づけるべく イラスト描きました。
「見ているだけで元気になる」「手のところを触れると あったかい」とか 共感を得ています
障害者施設や 若者の集まる店などでも好評でした。
元気になってもらいたいのです。
このイラストにハイタッチするようになっているのですが
人同士のハイタッチのきっかけになればいいなあという 主旨もあります
みなさん、ハイタッチしてみてください。元気になります！
ハイタッチで 双方のスキンシップができたら
心が開かれるかもしれません
そして イジメがなくなる と 信じております。
私は１人でも がんばります ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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 「表現の自由？」 ネットいじめを黙認するのか
総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」が放送と通信で縦割りになっている関連法を一本化する最終報告をまとめた。関係者の反応はどうなの。
最終報告は通信、放送関連の９つの法律を見直して「情報通信法（仮称）」として一本化すべき－と提言。現行の法体系を再編して伝送設備▽伝送サービス▽コンテンツ－など事業階層ごとに規制を整備する。
具体的には、免許事業者が活用していない電波帯域を他の事業者に貸し出すことや、通信と放送の垣根を越えて映像を配信する融合サービスなどを挙げている。斬新なビジネスモデルの創造や国際競争力を高めることを期待している。
関係者が危惧しているのは、最終報告で通信・放送関連法の一本化とともに違法･有害情報に関する法律も新法に加えるべきだと提言している点にある。コンテンツの「特別な社会的影響力」に応じて３段階に分類しているが、「影響力」の定義や分類が明確でなく、新聞協会や民放連は「政府がメディアを選別して規制し、表現の自由をおびやかす恐れがある」といっている。
分類は、地上波放送が「特別メディアサービス」、CS放送などは「一般メディアサービス」、ホームページなどは「オープンメディアコンテンツ」として、社会的影響力が大きいほど規制を強める。問題になっているのは、現在は原則自由なインターネット上の情報に対して「影響力」を理由に規制がかかることだ。
インターネットテレビの影響力が一定基準を超えたとして、ある日突然、政府が「正確な報道の義務」といった規制をかけることもありうる。最終報告は「表現の自由を保障する」と明記し、「影響力」の判断基準も「恣意的な運用を排除する」として第三者機関を制度化するよう提言している。しかし、影響力の多寡を客観的に測れるのかどうか、など問題点は多い。
最終報告に対して、各紙は「言論や表現の自由が脅かされる」とステロタイプの解説をしている。しかし、児童ポルノや自殺勧誘、出会い系といったサイトは犯罪の温床になっている。これらを取り締まることが「表現の自由が脅かされる」ことになるのだろうか。
米国では、猥褻な違法コンテンツを送信した者には罰金（最大20万ドル）・禁固刑（2年）があり、EUでは、未成年者に道徳的、身体的に有害なコンテンツには保護措置を講ずる義務がある。隣の韓国では違法コンテンツの流通禁止、プロバイダーに取り扱い停止命令を出せる。
さいたま・残留孤児３世いじめ甘い対応 暴行招く「粘着テープを張られて、目とか口とかふさがれたよ…。ひどいでしょう」。中国残留孤児二世の運転手（４１）の一家４人が暮らす、さいたま市内の県営住宅。中学１年の二男（１３）へのいじめについて、母親（３８）が、たどたどしい日本語で懸命に訴えた。目には涙をためている。気づいたのは６月だった。学校側に訴えていったん治まったが再発。悪化する事態に「日本語がちゃんとできないから対応してくれないのか」と、学校側に不信感を募らせている。 （川越通信部・山口哲人） 中国・湖南省出身の母親は、夫の後を追って十六年前に来日。二児を育てながらカーテン裁縫会社でミシンを走らせ、懸命に働いている。 二男は、他者とのコミュニケーションがうまくできない。家では主に中国語で話すが、「おとなしい子だから、学校のこと話してくれない」と悩んでいる。器用に振る舞えない性格が心配で、入学直後の家庭訪問で担任に「この子を保護して」と頼み込んだ。だが六月下旬、学校から帰った二男の顔を見て驚いた。ほおが赤く腫れ上がっていたのだ。理由をしつこく尋ねると二男は「同級生にパンチされた」とこぼした。 母親はすぐ学校に抗議した。加害生徒と保護者が謝罪に訪れ、いじめは治まったかにみえた。 ところが、八月になるとまた体にあざが見られるようになった。学校側は九月に別の加害生徒を注意したが、いじめはエスカレート。消しゴムに「バカ」と書かれたり、シャープペンシルのしんを全部取られたりした。 ある日、洗濯をしていると、シャツが切られていることに気づいた。 夫と相談し、二男に転校を促したが「バス代がかかるから」と承諾しなかった。決して豊かとは言えない家庭の事情を気遣ってのことだった。 そして今月五、六の両日、事件が起きた。学校の武道場で、同じ部活動の仲間三人から、粘着テープで目や口をふさがれ、手や腕をぐるぐる巻きにされたのだ。 学校側は六日午後、両親に事情を説明し、加害生徒三人に部活動への参加を禁止した。だが、学校側の受け止め方は、あまりに軽い。取材に応じた校長は「全クラスに見守る態勢が浸透するよう指導する。年末の保護者会でも説明する」と話すのだが、これほどの暴力について「加害生徒は小学生が抜け切らないような子で、遊び半分のいじめ」と言うのである。 母親によると、生徒指導の担当教諭は二男について「この子はいじめられそうなタイプ」と言ったという。心ない言葉に夫は「テープで縛られた揚げ句、先生からひどい言い方をされた。これはいじめじゃなく虐待だ」と憤りを隠さない。 校長は「両親の話に耳を貸してきたつもりだった」と話すが、本紙が取材するまで、市教委などに一連のいじめを報告していなかった。 文部科学省は昨年、いじめ自殺が問題化したことを受け、いじめの定義を変更。いじめられる側の視点を重視するようになった。学校からの報告は急増し、二〇〇六年度の全国の報告数は前年度の約六倍にも達したが、まだ改革が徹底していなかったことになる。 学校側はいじめた生徒の指導はしたが、学校全体に「いじめは悪だ」と徹底させられなかった。被害者の苦しみに思いを寄せ、徹底的にいじめから守るという姿勢に欠けていたのではないか。 「もう我慢の限界。裁判でもしないといじめはやまないのでは」。母親は今、市教委と加害者の保護者を相手にした提訴を検討している。（東京新聞） ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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不登校、いじめ防止 広島で研究スタート 市教委に広大協力広島市教委は、小中学校での不登校やいじめを未然に防ぐ指導方法について研究をスタートさせた。これまで、児童、生徒が不登校になったり、いじめにあったりした後の対策はあったが、予防に重点を置いた取り組みは初めて。市立小中１０校を実践校に指定し、広島大の協力も得て研究を進めており、来年度中に教員向け指導プログラムを開発し、成果を全市へ広げていく。 指導プログラムの核となるのは、「子ども同士の交流」。コミュニケーションの希薄さが、いじめや不登校の要因と考えられることから、教師と子どもの間や、子ども同士の交流の場を積極的に作ることで、人間関係を築く力をつけさせることを目指す。具体的には授業やホームルームなどで、１日３０分以上、グループでの意見交換や共同作業などの時間を盛り込む計画。 市教委によると、昨年度、３０日以上欠席し不登校とされた子どもは小学６年の９５人に対し、中学１年は２１７人と約２・３倍、いじめの認知件数も小学６年の２５件に対し、中学１年は６７件と２・７倍の開きがあった。中学進学時に人間関係の多様化など環境の変化が引き金となって、様々な問題が顕在化する「中１ギャップ」が指摘されている。 このため、実践校に指定された二葉中（東区）、井口台中（西区）、宇品中（南区）、落合中（安佐北区）の４校と、その校区内の６小学校では、小・中学校間の連携にも力点を置いて研究を進めている。 このうち宇品中では７日、中学２年の約２００人が、サッカーや野球など１６の部活動ごとに、宇品東小と元宇品小の６年約２４０人を指導しながら交流した。女子体操部でダンスを教わった宇品東小の田村菜穂さん（１２）は「初めは中学校に怖いイメージを持っていたけど、中学生に優しく教えてもらった」と笑顔を見せた。同中学の立畑薫校長（５４）は、「子どもたちが人間関係の作り方を学び、『自分はいなくてもいい人間だ』なんて思わなくなるようにしたい」と話した。 各実践校は週１回程度会議を開き、不登校とまでは言えなくても欠席が続いたり、様子がおかしかったりする子どもについて報告し、指導プログラムに沿った対策を講じていくという。 ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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携帯電話が子供の間に急速に普及し、インターネット上でのいじめなどが起きている現状を受け、岡山県の門野八洲雄教育長は１２日、県教委として子供の携帯電話利用の実態調査に乗り出す方針を示した。県議会定例会の一般質問に答えた。
今年４月の全国学習状況調査や昨年夏の県調査によると、同県内の児童生徒の携帯電話所有率は小学６年生２６％、中学３年生５６％、高校生は９０％に上っている。 学校裏サイトと呼ばれるインターネット上の掲示板がいじめの温床になるケースもあり、門野教育長は「知事部局や警察など関係機関と十分に連携し、学校裏サイトの情報を共有するとともに県教委としても子供の携帯電話利用の実態を把握し、有効な対策を検討したい」と述べた。 県教委によると、調査は小中高校生が対象で本年度内の実施を予定している。子供自身に携帯電話の利用実態を聞くのは初めて。 携帯電話の危険性などを伝える啓発活動として、県教委は家庭向けリーフレットの配布や高校のＰＴＡ研修会での講演などを行っている。門野教育長は「子供の利用状況から、これまでの取り組みを見直す必要もある」との考えを示した上で、「他県の例も参考にしながら、知事部局や警察、ＮＰＯなどとも連携し、効果的な啓発のあり方を研究したい」と述べた。山陽新聞 ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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山形 「いじめを許さない教師の会」 フォーラムに参加して １２／１６山形ビッグウィングで開催された、「いじめを許さない教師の会」主催のフォーラムに参加した。
基調講演で戸田先生からは、「いじめに対する規範を明確に規定すること。そしてその適用を厳しくすること」で、いじめは抑止できるとの提言があった。先生が校長をしていた際、全校集会で、「いじめがあったら、いつでも校長か教頭に匿名でいいから電話をよこしなさい。」と明言したところ、２ヶ月位後、「校長先生がそう言ってくれたおかげで、いじめがやんだ。校長に言われたら困るから、やめる。」と、仲直りできたという嬉しい報告があったという。結局、大人の毅然とした「許さない」という態度をしめすことこそが、いじめに対する抑止力となるのではないか。守るべきは、第一に被害者の人権、第２に普通の子の人権というお話しも心に残った。「いじめがない学校」とは、普通の子が安心して怯えずに登校できる学校であるということ。当たり前のことが、当たり前になっていない現状を思った。
今回は、沖縄「那覇市いじめ防止プロジェクトチーム」の実践報告があった。保護者が中心となって、いじめ相談の第三機関を設け、ケースによって、学校・ＮＰＯ・警察などと連携して対処していくというものである。既存の相談窓口との違いは、対応の即効性と実行性にあると感じた。中心になっている那覇市ＰＴＡ連合会会長の徳留さんは、「この活動は、子どもに希望を与え、保護者へも勇気を与える。やっている側も心豊かになれる。皆さんに支えられての活動です。」とおっしゃっていた。
この取り組みに対し、パネルディスカッションでは、北海道帯広市立第５中学校の千葉教諭が、「今まで、いじめが社会問題となったことが３回ある。’８０’９０そして今回。しかし、今までこれといった手だてはとれないできている。このままでは、また１０年後社会問題化するだけである。その中で、今回の『いじめ通報システム』は、画期的である。今まで無かったいじめ解決のための新しい方法が示された。」と話された。また、「いじめられている子が、転校したり、その子自身が変わって解決したとしても、ターゲットが変わるだけで、いじめは無くならない。いじめはダメという、圧倒的な信念が、メッセージとして発されなければ。」ともおっしゃていた。
最後は、後藤会長の「救われたい子どもがいて、救いたい人がいて、何をひるむことがあるのか。いじめから子どもを守るシステムを作っていきましょう。」という挨拶で締めくくられた。
パネラーの皆さんに共通していることは、大人が本気で、できることを一つ一つ積み重ねていく姿であった。何かしたい・何とかしたいと本気で思うなら、制度のせいにせず、制度に頼らず、自分ができる行動に転嫁していくことが、子どもを守り、子どもたちが担う未来を創っていく事になると実感した。
また、今回示された「いじめ防止プロジェクト」は、何かをなしたいと思っている参加者に、勇気とヒントを与えてくれた。プロジェクトの立ち上げ自体が、「本気の大人が立ち上がりました！いじめは許しません。いじめからあなたを守ります！」というメッセージを発している。これ自体が、いじめ抑止力となることを確信する。 ｂｙ秋田ぶー太 ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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皆さん、こんにちは！
代表の矢内筆勝です。
先日１６日、山形県山形市で教員の立場でいじめ問題について考える全国組織「いじめを許さない教師の会」（会長・後藤克彦富並小教諭）とNPO「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」の共催で、いじめの実効性ある対策を考える「未来への創造フォーラム」を開催しました。
（朝日新聞より）
会場には、各学校のＰＴＡ役員や教職員、市民ら約２００人が参加。報道関係も多数訪れました。
フォーラムでは、教育アナリストの戸田忠雄氏が「いじめ・非行への実効性のある具体的対応」と題して、ＰＴＡと教師が協力していじめ対策を行う重要性などを講演し、全国で初めてＰＴＡによる「いじめ対策プロジェクトチーム」を設立した沖縄県那覇地区ＰＴＡ連合会の徳留博臣会長が実践報告。
この様子は、地元の朝日新聞、読売新聞、山形新聞、さらにＮＨＫと民放など３社のテレビ局で報道されました。
(読売新聞より）
フォーラムの最後に、山形県でも同様のプロジェクトチームを立ち上げ、市民による「いじめ通報システム」などを作っていくことを確認しました。
沖縄の那覇市ＰＴＡ連合会とNPO「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」が協力してはじめた、新しい市民による「いじめ防止プロジェクト」の運動が、いよいよ本州でも立ち上がることになりました！
以下、報道された記事を紹介します。
《2007年12月17日 朝日新聞》 http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000000712170002
「いじめ許さない大人がスクラム」
教師・ＰＴＡら 匿名で通報可能に
いじめの防止策を考えるフォーラムが１６日、山形市のビッグウイングで開かれ、県内の教師やＰＴＡらでつくる「いじめ防止プロジェクトチーム山形」を、１月にも発足させることを決めた。いじめの情報を、匿名の電話やメールで通報できるシステムを作る。教育委員会や警察関係者などにも協力を要請する。（南日慶子）
この日の催しは「未来への創造フォーラム いじめ・非行への実効性のある具体的対応はどうあるべきか」と題して開かれた。
発足が決まったプロジェクトチームは、フォーラムを主催した「いじめを許さない教師の会」（会長＝後藤克彦・村山市立富並小教諭）や県内のＰＴＡ関係者が中心となって構成される。
県や市町村教委、警察関係者、民生委員などにも賛同者を募り、チームに入ってもらう意向を持っている。
プロジェクトチームの発足を宣言した教師の会の後藤代表は「１人でもいじめられる人がいれば、私たち教師の責任。いま立ちあがらなければ、誰が子供を守るのか」と訴えた。
フォーラムの基調講演では、０５年度から０６年度に政府の規制改革・民間開放推進会議の専門委員を務めた教育アナリスト戸田忠雄さんが「校長や教師にとって、いじめる方もいじめられる方も生徒。管理責任を問われるので少なめにしたいというのが現実だ」と、教育現場の構造的な問題を指摘。「市民社会では犯罪抑止のために１１０番があるように、学校にもいじめ抑止のための内部通報制度が必要」と呼びかけた。
「いじめ・非行から子供を守るために、地域はどう取り組むべきか」と題したシンポジウムも開かれ、戸田さんら５人のパネリストが議論した。
那覇市で１１月、ＰＴＡが中心の「市いじめ防止プロジェクトチーム」を立ち上げ、匿名の通報制度を設けた徳留博臣さんが「いじめの現状を知って、本気になって自分たちのできることから取り組む。そう決意することが大事」と助言した。
酒田市立一條小ＰＴＡ副会長の池田邦明さんは「子供の未来を担保するため、教師の会と協力してひとつの仕組みを作りたい」と話し、山形でも同様のシステムを作ることに賛同した。
教育アナリストの戸田さんは、山形県内で昨年、女子高生が学校で飛び降り自殺した問題にも言及した。「ここ１５年ほどのいじめ自殺を見ていると、学校で自殺した子は５％しかいない。何かがあったから学校で死んだ。それを考えなければいけない」と話した。
《2007年12月17日 読売新聞》
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20071217-OYT8T00059.htm
「いじめ匿名で教えて」 教諭ら来月にも体制整備
県内のいじめ対策を見直し、効果的な防止策を考えるフォーラム「いじめ・非行への実効性のある具体的対応はどうあるべきか」が１６日、山形市内で開かれた。参加した県内の教員やＰＴＡ役員ら約２００人は、沖縄県の先進事例を参考に「いじめの匿名通報システム」を来年１月までに構築する計画を決めた。
フォーラムは全国の教員有志でつくる「いじめを許さない教師の会」が主催。内閣府規制改革会議の戸田忠雄教育専門委員が「学校と教育委員会は、自らの失点となるいじめの存在を公にはしたくない。そんな立場の人たちに対策を任せてもうまくいかない」と語り、「教員やＰＴＡが主体となるいじめ対策」の必要性を訴えた＝写真＝。
沖縄県那覇地区ＰＴＡ連合会の徳留博臣会長は、地元ＰＴＡが主体となって今年１１月から那覇市で実施している匿名通報システムについて説明。携帯電話を使った２４時間の対応や、匿名性を確保するため通報者の電話番号やメールアドレスなどを暗号化する技術を導入したことなどを紹介した。徳留会長は「すでに複数の匿名通報があり、通報内容を当該校の校長に報告したところ、『全校的に対処する』と学校側が迅速に動いた例もある」とシステムの効果を明らかにした。
講演会後は討論会も開かれ、「いじめを許さない教師の会」の会長を務める村山市立富並小の後藤克彦教諭が「子どもを守ることを第一に考える教育を実現しよう」と、県内での匿名通報システムを構築することを呼びかけたところ、多くの参加者が賛同した。今後１か月以内にシステムを稼働させる計画だ。
後藤教諭は「沖縄はＰＴＡが声を上げたが、山形では教師が声を上げた。保護者と教師が立場を超えて協力していかなければならない」と強調した。
《１２月１７日 山形新聞》
http://www.yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200712/17/news20071217_0249.php
教員と保護者連携 いじめ防止へ「チーム山形」設置
教員の立場でいじめ問題について考える全国組織「いじめを許さない教師の会」（会長・後藤克彦富並小教諭）は16日、県内のＰＴＡ有志と協力し、第三者機関「いじめプロジェクトチーム山形」を設置することを決めた。同様のプロジェクトチーム（ＰＴ）は、既に沖縄県で活動しているが、教員と保護者が連携して取り組むのは全国初の試みだという。
同会などが主催する「未来への創造フォーラム」が同日、山形市の山形国際交流プラザで開かれ、ＰＴ発足の方向性を確認した。ＰＴは、同会の県内会員とＰＴＡ有志などで組織。匿名のメールや電話を受けると、ＰＴのスタッフが学校に情報を確認し、具体的な対応を図る「いじめ通報システム」の確立と、校則にいじめの定義を取り入れるように働き掛ける運動などに取り組む。
年内にＰＴへの参加者をまとめ、来年1月には設置する方針。後藤会長は「電話の受け手を確保すれば、システムは確立できる。『山形モデル』をつくり、全国に取り組みを発信していきたい」と語る。
この日のフォーラムでは、教育アナリストの戸田忠雄さんが「いじめ・非行への実効性のある具体的対応」と題して講演したほか、全国初のいじめ防止プロジェクトチームを設置した沖縄県那覇地区ＰＴＡ連合会の徳留博臣会長が実践報告。パネルディスカッションも行い、ＰＴ発足の機運を盛り上げた。
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未来への創造フォーラム（第１回） 「いじめ・非行への実効性のある 具体的対応はどうあるべきか」 １２/１６（日） 山形国際交流プラザ ビッグウイングにて 入場無料 開場 １３：００ 開演 １３：３０～１６：００ 第１部 基調講演 戸田忠雄 教育アナリスト 「いじめ・非行への実効性のある具体的対応」 実践報告 「沖縄におけるいじめ防止対策について」 沖縄県那覇地区ＰＴＡ連合会会長 徳留博臣 第２部 シンポジウム 「いじめ・非行から子供を守るために、地域はどう取り組むべきか」 パネリスト 戸田忠雄（教育アナリスト） 徳留博臣（沖縄県那覇地区ＰＴＡ連合会会長） 池田邦明（酒田市立一條小学校ＰＴＡ副会長） 矢内筆勝（ＮＰ０ いじめから子供を守ろうネットワーク代表）他 コーディネーター 後藤克彦（村山市立富並小学校教諭・いじめを許さない教師の会会長） ＮＰＯ いじめから子供を守ろう！ネットワーク 〒１４２－００５１ 東京都品川区平塚２－３－８ ℡０３－５７５０－０７７９ 後援 山形県教育委員会
教育アナリスト 戸田忠雄 １９３７年兵庫県生まれ。東北大学教育学部 卒業。長野県の私立、公立高校教員、公立高 校校長、予備校校長などを経て、教育アナリ ストに。現在、ＮＰＯ法人ＸＹサタデースク ール代表。平成１７・１８年度、規制改革・ 民間開放推進会議専門委員歴任。著書に 『「ダメな教師」の見分け方』など多数。 **************** *************** ***************
２００６年度の都内の国公私立校、いじめ認知は７８５８件 （東京）文部科学省の調査で、２００６年度に都内の国公私立小中高校と特別支援学校で認知されたいじめの件数は７８５８件に上ることがわかった。０５年度までは公立校に絞っていじめと確認した件数を集計していたが、０６年度から「認知」にハードルを下げ、国私立も対象に加えた結果、０５年度の９５７件から一気に８倍に膨らんだ。深刻な状況だが、対策も徐々に進んでいる。 （天沢正裕） ◇現状◇
文科省のまとめでは、都内では０６年度、小学校で３９３３件、中学校で３２９３件、高校で６１１件、特別支援学校で２１件のいじめが認知された。総数は熊本、愛知、千葉、北海道に続き全国で５番目に多い。１０００人当たりの認知数は６・５件で、全国平均の８・７件より少なかった。 都教委は８月、０６年度の公立校分の認知件数を６７８４件と公表していたが、文科省調査で国私立分が加わり約１０００件増えた。 都教委の公立校調査は、いじめの社会問題化を受け、今回から調査項目を見直した。「パソコンや携帯電話による誹謗（ひぼう）中傷」の認知件数を初めて調べたところ、２０５件（認知全体の３％）が該当し、高校では３０件（１８・４％）あった。 都教委は深刻さに驚きながらも、「今回の調査でより一層、学校が児童生徒について理解を深めるきっかけとなった」（指導企画課）と前向きに受け止める。 いじめが解消されたのは、公立分では８１・３％に当たる５５１７件。一定の解消が図られたのは１３・３％、取組中は３・２％。転校や退学は２・２％（１５１件）だった。
◇対策◇
都教委の調査によると、いじめの日常的な把握方法として、個人面談を中学校の８８・８％、小学校の６６・７％が実施していたほか、アンケート調査も中学校で７８・１％、小学校で４９・７％が行っていた。 都教委は既にスクールカウンセラーを全中学校と約６０の公立高校に派遣している。いじめ防止強化月間（１、５、１１月）も定めた。電話相談の２４時間化や専門家派遣による学校支援の強化も進めている。 また、１２月２２日には都内の中学校の生徒会長が都庁で一堂に会し、いじめ防止を話し合う「生徒会長サミット」を行う。いじめ防止に有効な手を打っている学校の生徒会長が報告し、意見を交換する。 市区町村も、独自の取り組みをしている。立川市では、いじめ相談のあて先を記入した封筒を全公立小中学校の児童生徒に配布している。「いじめの早期発見などの独自のプログラムを作り、各学校に配布」（江戸川区）、「独自予算でスクールカウンセラーを増員」（渋谷、葛飾区、小金井市）などの例もある。 読売新聞 ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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【自殺防止を訴えるミュージカル「GIFT」を観てきました】
12月2日（日曜日）の毎日新聞に、広告が載っていた。 その宣伝文句では、クリスマスのサンタクロースをテーマに扱った子ども向けの自殺防止のファンタジーミュージカルのように思われた。 いじめを受け、心身共に疲れ果て、自ら死を選んでしまう人に対して、何かできることはないか、どう働きかければよいのか、最近そんなことを考えていたので、よい機会と思って観に行った。 また、幼い頃からいじめを受けて悩んできたという女優のANZAさんや、芸能界に入って心身共に疲れ、自傷行為に及んだことのある山川恵里佳さんらが出演するということも興味を誘った。 観に行ってみて、…とても心が洗われた。 多少、詳細がうろ覚えな部分があるが、その内容を簡略して紹介したいと思う。 子どもを想うが故の大人の反対を受けて、夢を見失いかけている青年たちが、ひょんなきっかけでサンタクロースと共に幼い子供の夢を叶えようとする。 夢は何かと問うと、「世界平和」「離婚届」という子供の答え。それは、「TVで戦地の炎の中に消えて行った自分と同じくらいの年の銃を持った子を救って欲しいから」「両親にケンカしないで欲しい。別れたらケンカしなくて済むから。」といった無邪気だが痛切で素直な子供の願いだった。そうした願いを聞く程に、いつしか自分たちも大人になるにつれ、「そんな事できはしない」と、自ら夢を諦めて生きてきたことに気付く。 だが、サンタクロースでも、靴下におもちゃを入れるようには環境そのものを変えることは出来ない。そうした子供達の夢に応えるため、共に世界平和を願い、慰めと励ましの言葉を贈ることが精一杯。 そんな最中、友人の頑張り屋の少女が、大人の社会でいじめに遭い、夢破れ、自殺を図ろうとする。 それに気付いたその青年たちは、「なんで頑張り屋な彼女がこんな目に遭わないといけないのか」と憤りながらも、「自分を諦めないで」と励ます。彼らの愛の想いは通じ、彼女は自殺を思いとどまった。そして彼女は「自分が今まで夢だと追いかけていたものは、周囲の評価が得られる夢。親や友人に愛されるための夢だった。でもきっと本当の私の夢は違うと思う。」と、もう一度自分を見つめて夢を描き、生き直す決意をする。 そうした経験を通して、彼らは、「どんな環境であっても、どんな未来が来ようとも（サンタクロースのように）子供の夢を応援できる大人になりたい！」と、自らの真実の希望と夢を発見したのだ。 そして同時に、そのミュージカルを観ていた私の心も温かくなり、生きている喜びをより強く感じた。 最後に、面白いことに、このミュージカルの中で、「サンタクロースは、大人の“子供の夢を叶えたい”という念いから生まれ、その念いが消えた時に死ぬ」という。 確かに、大人の真に子供を想う愛がサンタクロースであるならば、私達の誰もが、サンタクロースを生むことができるかもしれない。 いじめで苦しむ友人や家族にギフト（夢と希望）が届くよう、私も数限りないサンタクロースを生んでゆきたいと切に思った。 このミュージカルは12月12日(水)まで公演しています。 もしも、今、いじめに苦しみ、生きる希望を失いそうなら、よかったら親子で観に行ってみて下さい。 最初は偽善かのようにキレイ過ぎるように思える世界が、終演の頃には、あなたの心を温かく潤し、希望の光を与えてくれると思います。 けいちゃんより
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いじめ撲滅のスローガンを決める生徒ら＝倉敷中央高 倉敷市内１６高校生徒会 いじめ撲滅訴え同世代向けポスター作り 勉強重ね、来春完成目指す 倉敷市内の公立・私立１６高校の生徒会代表でつくる「倉敷エリア高校生交流活動会議」が、いじめ撲滅を同世代に訴える啓発ポスター作りを進めている。いじめをテーマにした講演会などで勉強を重ねながら、来春の作品完成を目指し、力を合わせている。 同会議は２０００年に旧邑久町（瀬戸内市）の高校であった金属バット殴打事件を契機に、原因とされたいじめなどの問題解決を生徒同士で話し合ったり、ボランティア活動を通じて生徒同士の交流を図るため、翌年県内７エリアで発足。０５年の岡山国体ではボランティアにも参加した。県教委によると、現在まで定期的に活動を継続しているのは倉敷のみという。 同会議では本年度、あらためていじめ撲滅をテーマに掲げ活動をスタート。１０月には県総合教育センターによる講演を聴き、現代のいじめの背景や予防のポイントなどについて認識を深めた。 啓発ポスター作製は「大事にしよう愛（Ｌｏｖｅ）Ｉ（自分）相（お互い）」をスローガンに、１１月に着手。メンバーで協議の結果、大きなハートマークの中に各校参加生徒の集合写真を入れ、１６校の学校名を連名でのせるデザインに決めた。１月上旬に写真撮影し、早ければ３月に完成の予定。作品は各校に掲示される。山陽新聞 ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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自殺率全国９位、 「県の対策不十分」 鹿児島
自殺率が全国で９位と高い県は２２日、官民で自殺対策連絡協議会を発足させる。ＮＰＯ法人の全国調査の結果で自殺予防対策が十分でないと指摘されたこともあり、県は「民間との連携も深めた上で対策を充実させたい」と話している。 厚労省の２００６年人口動態調査によると、県内の自殺者は５０６人（男性３７１人、女性１３５人）で、人口１０万人当たりは２９・２人。全国平均２３・７人を上回る９位で、九州では宮崎県に次いで高い。動機について、警察統計では、健康問題１６６人、経済生活問題１３８人などの順となっている。 県内の自殺者数はここ数年、５００人弱で推移している。これらの状況を受けて県は、県医師会理事、弁護士、県中小企業団体中央会長など１９人で構成する同協議会の発足を決めた。２２日に県庁で第１回の会合を開き、これから総合的な自殺対策を協議していく。 県障害福祉課は「予防対策や遺族ケアなど、社会的なニーズは高い。各機関と協議し、対策を講じたい」と話している。 一方、遺族支援などに取り組んでいるＮＰＯ法人「自殺対策支援センター ライフリンク」（事務局・東京都）がこのほど、４７都道府県と１７政令指定都市を対象に行った調査では、自殺率が高い現状にありながら、県の自殺対策は５段階で中位のＣクラスと評価された。 調査は▽今年度の自殺対策事業▽予算措置状況▽民間支援策――などをアンケートし、５０点満点で採点。 この結果、県は、シンポジウム開催などの啓発活動は満点の５点だったが、民間団体への支援（計５点満点）では０点。自死遺族支援（計１０点満点）では遺族向けパンフレットをつくっているのみで１点の合計２１点だった。 ライフリンクは全国調査結果から、「民間団体の活動が活発な地域ほど、自殺対策がより進んでいる傾向にある」とも指摘しているが、同課によると、県内には自殺予防対策を専門にする民間団体の動きはないという。 清水康之・ライフリンク代表は「民間団体は地域の声を拾い上げられやすい。行政はシンポジウムなどを開催し、関係者が集まるきっかけを作るなどし、民間団体が生まれる状況を醸成してほしい」と話していた。読売online ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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沖縄タイムスのコラム：大弦小弦 （２００７年１１月２５日 朝刊 １面）に、矢内・ＮＰＯ代表の、シンポジウムでの発言が援用されました。ｂｙ Ｙ．Ｈ．
「まるで戦争のようです」。九月に本紙ワラビーに掲載された投稿文にはそうあった。
いじめの対象となった子の机には「死ね」「消えろ」の文字。悪ふざけで机を囲み、手を合わせるその先には花が飾られていた。その子が戻ると一斉に去っていく。その様子を見ていた那覇市の中一の投稿者は、どうすべきか悩んだ。
対象者は心身に深い傷を負い、孤立へと追い込まれる。最悪の場合、「死」を選択してしまうこともある。葛藤を伝えてくれた投稿者には毅然とした態度で「やめろ」と、声に出してほしいが…。簡単なことではないことも確かだ。
いじめを止めようとした者に矛先が向けられるケースも多い。そのことを知っているから、持っているはずの勇気も出せないでいる。正義を正義として通せない。いじめの修羅場を分かっているだけに押し黙ってしまうのだろう。
投稿を受けて、那覇市教委が教員アンケートを実施した。回答した四百五十七人のうち五人が投稿内容に心当たりがあるとした一方で、小学校を含む教頭への調査では全員が「うちの学校ではない」とした。現場も万全ではない。
ＮＰＯの矢内筆勝代表は過日、那覇市であったシンポジウムで「いじめは犯罪で、人権侵害である」と指摘した。投稿者は単なる傍観者ではない。現在も対応に苦悶しているはずだ。すぐに解決策は見出せないが、学校全体で思いを受け止め、共に格闘してほしい。（崎浜秀也）
沖縄タイムス １１月１８日に沖縄で行われたシンポジュームのニュース http://www.youtube.com/v/ajPaEW8kviE&rel=1 http://www.youtube.com/v/rg7II2fKa3s&rel=1 ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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全国のサポーターの皆様へ
NPO「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」 代表 矢内筆勝より
早いもので、クリスマスの雰囲気が街に溢れる季節となりました。 ２月に設立してから早１０ヶ月。 NPO「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」の活動も、 皆さまのお力で、様々な形での展開を見せ始めてきました。 先日簡単にご報告いたしましたが、 １１月には沖縄県の「那覇地区ＰＴＡ連合会」が、 全国に先駆けて、市民による第三者機関として、 「いじめ防止プロジェクトチーム」を立ち上げました。 この第三者機関は、同ＰＴＡ連合会が中心になって 学校や教育委員会などの教育関係者はもちろん 警察、保護士、弁護士、そしてＮＰＯ（市民団体）と連携して、 「いじめ通報システム」を作り、「いじめ防止法」の校則化、 さらに「市や県の条例化」を実現していこうというものです。 （地元沖縄県の主要紙、テレビでも大きく報道されました） そのＮＰＯの一つに、 私どもNPO「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」が参加しています。 この第三者機関による「いじめ通報システム」、そして「いじめ防止法」の校則化、条例化は、 実現できれば、「いじめ発生」と「いじめ隠蔽」への強力な抑止力なります。 そうした、いじめ防止のための「沖縄モデル」を、 全国に広めるための運動も、これから初めて行きたいと思っています。 さっそく１２月１６日(日）に、「いじめを許さない教師の会」の教師の方々と協力し、 それを本州でも実現していくための学習フォーラムを開催することになりました。 『未来への創造フォーラムフォーラム』 「いじめ・非行への実効性のある具体的対応はどうあるべきか」 １２月１６日（日）１３時３０分～１６時 場所 山形県・山形国際交流プラザ ビッグウイング です。 ぜひ、お近くの方はご参加下さい。（お問い合わせは下記へ） そして来年は、皆さまの地元でも、こうした集いを開催できればと考えています。 ぜひご興味のある方は、ご連絡下さい。 心ある大人たちの行動こそが、子供たちの未来を開く最大の力です。 私たちの活動が、一人でも多くの子供たちの「希望」となることを願っています。 （ＮＰＯの事務所が先月、東京のＪＲ五反田駅の近くに移転いたしました。機会がありましたら、ぜひお越しください）
住所 〒141-0031 東京都品川区西五反田1-29-3五反田シティハイツ302
電話 ファクス （電話、ファクスは以前の番号でも使えます）
先日沖縄で行われたシンポジュームのNHK/RBCのニュースをYouYubeで見つけました ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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ライフ・エイド「自殺のない明るい未来」を めざして
Prayer ヒーリング・ゴスペル
クリスマス・チャリティ・コンサート 「響け！100人のゴスペル、届け！ 愛と光のメッセージ」
2007年12月7日（金）
東京品川 きゅりあん大ホール
18：00 開場／18：30 オープニングセレモニー／19：00 開演 後援：ＮＰＯ いじめから子どもを守ろう！ネットワーク ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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米国でネットいじめが拡大、 「武器で対抗」も オンラインでいじめに遭っていると答えた年少者の64％は、過去に面と向かって攻撃されたことはなかったことが明らかになった。（ロイター） テキストメッセージでの中傷や電子メールによる罵倒、ネットで交わす根も葉もないうわさ話。いじめの加害者がこうした新たな攻撃を被害者に浴びせており、被害者は安心できるはずの家にいても、それらから逃れられない。米国の研究者らが11月27日にこう報告した。 被害者も、（いじめられた経験がなくても）新たに標的とされるようになるケースが過半を占める。研究者らの調査によると、そうした嫌がらせを受けていると報告した子供の3分の2が、以前にほかの方法でいじめられたことはなかったと答えている。 研究者らは、「学校と親が協力して、子供やティーンエージャーから貴重なインターネットアクセス環境を奪うことなく、こうした行動を抑止する方法を見いださなければならない」という意見で一致している。 「ネットいじめは新しい形態の社会的虐待であり、はびこりつつあることが明らかになっている」と米カリフォルニア大学リバーサイド校のカーク・ウィリアムズ氏とナンシー・ゲラ氏は、Journal of Adolescent Health誌で発表された一連の調査報告書の1つで述べた。 米疾病管理予防センター（CDC）が組織した研究者チームによるこれらの報告書によると、オンラインで嫌がらせに遭っていると回答した10～17歳の子供の割合は、2000年には6％だったが、2005年には9％と1.5倍に増大した。 「オンラインで嫌がらせを受けている年少者は、前年に放課後の居残りまたは停学を命じられたことや、ずる休みをしたことが2回以上ある、と答えた割合が非常に高かった」とジョンズ・ホプキンス大学のミシェル・イバラ氏のチームは、同誌に発表された別の調査で報告した。 「特に気掛かりなのは、インターネットで嫌がらせに遭っている年少者が、過去30日間に武器を持って登校したと回答した割合が、ほかの年少者の8倍に上っていたことだ」とイバラ氏のチームは付け加えた。同氏のチームは10～15歳の1500人に聞き取り調査を行った。 この調査では、オンラインでいじめに遭っていると答えた年少者の64％が、物理的に、あるいは言葉で面と向かって攻撃されたことはなかったことが分かった。新たな被害者層が生まれていることになるというのが研究者らの一致した見解だ。 匿名に隠れて ネットでのいじめ問題の極端な例として、2006年10月、米ミズーリ州ダーデンプレイリー在住の13歳の少女ミーガン・マイヤーさんが、ティーンエージャーの少年と称する人物から辛らつなインターネットメッセージを受け取った後で首つり自殺した事件がある。事件を受けて同市は、オンラインでの嫌がらせを違法とする条例を可決した。 「新技術の匿名性がネックとなり、被害者は、通常なら相手の攻撃的な行動を制止したり、今後の行動に影響を与えたりできるような対応を取りにくい。それが加害者を利する結果になっている」とCDCのコリン・デビッド－ファードン氏とマーシ・フェルドマン・ハーツ氏は報告書で述べている。 「われわれはまず何よりも、子供と話し合うことを親に勧めたい」とファードン氏は電話取材に対して語った。「インターネットをどのように使っているかについて、そして適切な行動基準について話し合ってもらいたい」 学校も関与を進め、いじめやそのほかの問題行動に関する既存のポリシーを発展させて、ネットいじめの問題に対応しなければならないと、ハーツ氏は述べた。 ハーツ氏とファードン氏によると、フロリダ、サウスカロライナ、ユタ、オレゴンの各州の学区では、ネットいじめに対処するために新ポリシーを策定中という。 インターネットやテキストメッセージングの利用を全面禁止しても、うまくはいかないだろうとハーツ氏は付け加えた。「技術は子供たちに多くのメリットをもたらしている」と同氏。「彼らは、技術が使えなければ機会がなかったような交流を楽しんでいる」 クレムソン大学のパトリシア・アガツトン氏のチームが148人のティーンエージャーを対象に実施した詳細な聞き取り調査では、ティーンエージャーが多くの場合、オンライン利用を認めてもらえなくなるのを恐れて、いじめについて親に話さないことが明らかになった。 ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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NPOいじめから子どもを守ろう！ネットワーク 名古屋事務所開設 早く相談して良かった。 人生が好転する良い機会になった。 第一、真摯に、いじめ被害を受け止めます。 第二、いじめを受けた当時者のニーズに応じて、相談助言をいたします。 第三、実効性ある“いじめ問題解決”にむけて、具体的に助言し、懇切丁寧にサポートいたします。 第四、子どもが自立できるようになるまで、継続的に支援・サポートし、あたたかい人間関係を築きます。 相談内容は、秘密厳守です。 名古屋事務所は、やさしい家庭的な雰囲気で相談者をお迎えいたします。 毎月２回、定期的な相談会を開催しています。 相談は、面接形式で、ボランティア相談員が、じっくりとお話を聞かせていただきます。 そのため、場合によっては、一日数組限定になることがあるますので御了承ください。 相談員は、会社経営者、自営業、主婦、会社員など様々です。 年齢も20歳台から70歳台までの幅広い層の方がいらっしゃいます。 お気軽に訪ねてください。 相談内容については、専門家数名（保護観察官、精神保健福祉士、臨床心理士、スクールカウンセラー等の経験者）がチーフアドバイザーとして定期的にカンファレンスしています。 さらに、犯罪性のある事案については、警察署、法務局人権擁護課へ迅速に通報するようお勧めいたします。相談員が同伴支援します。 学校、教育委員会、地方公共団体へは、丁寧に連携するようお勧めし、具体的に支援します。
＊虹の架け橋運動 いじめから子どもを守り、善悪を教える教育のモデルとなり、明るい未来を創造するため、小学校、中学校を対象に、 教職員・PTA会からの依頼を受けて、講演会や講座の開催を行っています。 12月の相談日は、1日午後、８日午後、15日午後となっています。 ＊場所 名古屋市西区城西二丁目２２－５ 泰水堂城西ビル５階 ＊連絡先 ＜アドレスは変更可能性あり＞
相談の御予約日時はメールで受け賜ります。 ０５２－５２１－８１７０ （第２、第４ 土曜日午後専用） ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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