現役高校の先生への質問と、その回答 ①
Q１．いじめを発見するために日頃していることは？ 定期的にアンケートを取るのは有効な手段だと思います。聞き方にも、工夫が要ります。その際には「あなたは、最近、誰かからいじめを受けていますか？」というような直接的な質問はしません。子供達にとって周囲の目があって記入しにくいからです。「最近、あなたが一番がんばった事はどんな事ですか？」「今、夢中になっている事は何ですか？」という一般的な質問に並べるように「最近、困っている事はありますか？」という質問を入れます。その他に「自由記載」のスペースもわざと入れておきます。
「僕は学校に来る途中で蹴飛ばされる時がある。」といった被害者のSOSの声もありますが、いじめを傍観していたけれど、本当は心を痛めていた周囲の生徒が、そんな時に教員に教えてくれるのです。「背の小さい人.に向かって、その人が傷つくような言葉をわざと言う人たちがいて、その時は教室が変な雰囲気になる。」といった具合です。 定期的に行うのもポイントです。いきなり行うと「なんだろう？」と警戒されます。勉強の悩みや、家庭でのストレスを綴る生徒もいます。あくまでも自然に聴き取る雰囲気をつくってあげることが大切だと思います。 そして、何らかの形で教師は「お返事」を返していくことも大切だと思います。行動や言葉、手紙、声がけなどで。特にいじめのサインに対しては「先生は何にもしてくれない」という失望感を与えてはいけない。アンケートは、交換日記とまではいかないまでも、「キャッチボール」的な要素がないと、だんだん何も書いてくれなくなると思います。
いじめをはじめ、緊急性や子供の緊張が高いと判断されるものは、担任がすぐに呼び出して話を聴く。それ以外のものは面接の時などにその話題に触れたりする。教員生活は本当に多忙ですが、優れた教員は「あなたを気にかけていますよ。」「あなたをちゃんと見ていますよ。」というメッセージを自分なりに発信する術を身につけているように思います。また、そのメッセージをどんな風に伝えていくかが、教員の個性の違いが出る所であるように思います。 つづく ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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目黒区が子供の権利擁護の新制度 開始
いじめや暴力などに苦しむ子供たちの相談に、臨床心理士などの専門家が対応する「子どもの権利擁護委員制度」が今月、目黒区で始まった。電話相談に応じるだけでなく、専門家が子供の代理人的な立場で問題の解決にあたる。同区では「一人で悩まずに電話して」と呼びかけている。
目黒区では２００５年に「区子ども条例」を施行しており、今回の制度は同条例に基づくもの。
「いじめられた」「暴力を受けた」「（先生や友達が）話を聞いてくれない」など、悩みを持つ子供からの電話を、まずは区職員が受ける。
虐待など家庭内の問題は子供家庭支援センターなどに通告するが、学校や児童館などでのいじめや体罰は、状況に応じて委員に伝えられる。
委員は子供本人と面談するなどして話し合い、必要と判断すれば、その子が通う小中学校などに実際に出向き、学校長や担任らから、聞き取り調査をする。調査にもとづき、改善を要求することも可能だ。区では、臨床心理士と弁護士の２人に、委員を委嘱した。
同区でも電話相談は行われてきたが、教育委員会などに連絡し、対応を求めるだけだった。しかし、自分の置かれている苦境を、子供がきちんと説明するのは難しい。
そこで、委員が代理人となり、子供の権利を守るようにするのが、制度の目的だ。すでに都でも同様の制度を行っているが、同区によると２３区では初めてという。
同区の野口晃・子ども政策課長は「すぐに学校の調査をするというわけではなく、子供の立場を考慮して最善の方法を検討したい」と話す。区では、電話番号を記したカードを、区内の公私立小中学校と公立高校などに、計約２万２０００枚配布した。受付時間は、水・金曜日の午後１時～午後６時と、土曜日の午前１０時～午後４時。電話番号は
、フリーダイヤル（０１２０・３２４・８１０）。
（2008年1月20日 読売新聞） ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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いじめた側の行動制限 被害者宅近く歩行禁止 大阪地裁 2008年01月18日21時36分 朝日コム
中学時代に同級生からいじめられて精神的苦痛を受けたとして、大阪市立中学を卒業した少年（１７）が、元同級生の少年（１７）側と市を相手に慰謝料など１１００万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁（深見敏正裁判長）で和解した。元同級生に対し、少年の自宅周辺をうろつくことを禁じて行動を制限するとともに、市と元同級生側が法的責任を認めてそれぞれ３００万円と５０万円を支払うことで合意した。いじめをめぐる裁判で行動制限がつくのは異例。
訴えによると、少年は０３年春の入学直後、じゃんけんで負ければ肩を殴られる「肩パン」という遊びをしたのをきっかけに、元同級生から殴るけるの暴力を受けるようになった。また月４、５回、「金を持ってこないと殺す」などと脅され、５００円前後ずつとられた。２年生の０５年冬には、自宅の団地前に携帯電話で呼び出されて肩を約６０回殴られた。数日後、校内で股間をけられてけがをし、専修学校に通ういまも後遺症があるという。学校側は在学中、少年の母親から相談を受けた後も、元同級生に口頭で注意する程度だった。
少年は０６年６月、「学校側が早く適切な対応をとるべきだった」と提訴。昨年９月に地裁から和解勧告を受け、同１２月１７日に和解が成立した。
少年の代理人弁護士は「いじめをめぐって行動制限に合意できた意義は大きい」と評価。大阪市教委の担当者は「生徒間の暴行を防ぐため努力する」と話している。
☆ ☆ ☆
このニュースは非常に画期的だと思う。いじめた側に行動制限を課す、ということは、被害者側からすると、安心して社会生活を送れるようになると感じられるのではないか。ストーカー規制法で、ストーカーにこういった制限が課されることがあるが、それを思い起こさせる。もはやいじめは大人、あるいは第三者が介入しないとこのように解決することは難しい、ということを示しているのではないか。
また、厳しい見方かもしれないが、学校や教育委員会の指導力のなさが改めて浮かび上がった。法的責任を認めて３００万円を支払ったものの、判決後の大阪市教委のコメントは、今回のいじめ問題をなんら「自分たちが本来ならば解決しなければならなかった」とはとらえていないように感じられてならない。
今回こういった形で和解になったが、その少年が負った心の傷がすぐに癒えるわけではない。ここにこぎつけるまでに、いじめ発覚から５年もの歳月を要していることを思うと、もっと早く学校や教育委員会がいじめを止めるよう行動していれば、少年の苦痛はこんなに長く続かなかったはずであろう。
今回の和解合意のニュースを受け、全国の学校関係者、教育関係者の方々が、いじめ被害者の声に真摯に耳を傾け、全力で解決にあたらなければならない、と改めて決意するきっかけになることを期待したい。コメント ｂｙ ＮＯ ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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するな・させるな・見逃すな 中津川・第一中でストップ いじめ宣言 岐阜県 中津川市駒場の第一中学校で十六日、生徒会主催の「いじめを考える集会」が開かれ、「いじめをしません。するな、させるな、見逃すな－あなたが変わればクラスが変わる」とする「一中人権宣言」を採択した。 きっかけは、一昨年十月に起きた瑞浪中女子中学生のいじめ自殺だった。ショックを受けた生徒会執行部が「暮らしやすい学校づくりに、自分たちでできることを」と集会を企画、各学級でいじめの実態を話し合い、準備を進めてきた。 この日の全校集会では昨年十二月に全生徒約三百人に行ったアンケートの結果が発表された。百人を超す生徒が、いじめが「ある」「あるかも」と答え、今いじめを「受けている」「受けているかも」と答えた生徒も二十四人いた。 一九九四年にいじめによる自殺でわが子を失った愛知県西尾市のいじめ相談員大河内祥晴さんの出演するビデオで、全国から寄せられたいじめ被害の手紙を見た後、一－三年が一緒になった十二の小グループに分かれて話し合った。 分会では、ビデオでも紹介された「死ね」などの言葉が議論の中心になった。「命を簡単に考えているから言える」とショックを受けた生徒もいたが、一方で同校でも飛び交っている実態も話し合われた。 「仲の良い友だち同士なら、言われても気にならない」「冗談ならいいのでは」との声もあったが、集会開催までの過程で「言われた側がいじめと感じるならいじめだ」と学んだ三年生から「軽々しく言っていい言葉ではない」と下級生をたしなめる場面も。分会の中には「自分もいじめで死のうとしたことがある」と打ち明ける生徒もおり、張り詰めた空気に包まれた。 再び開いた全体会で、生徒会執行委員の後藤南美さん（三年）は「いじめは身近にある。どこからがいじめか分からない人は、自分がされたらどう思うか考えて。『うざい』と言われて嫌じゃないですか。『死ね』と言われて悲しくないですか」と総括した。
ネットいじめから子を守れ
第４向陽小の保護者、講演通じ学ぶ  | | 原教授の話に聞き入る保護者ら（向日市寺戸町・第４向陽小） |
京都府向日市寺戸町の第４向陽小で１５日、児童の携帯電話使用についての講演会が開かれた。保護者ら約１００人が参加し、携帯電話の功罪やインターネットでのいじめなどについて考えた。 保護者が子どもに携帯電話を持たせる前に、その利便性だけでなく危険性も知ってもらうため、同小ＰＴＡが主催した。佛教大の原清治教授が「子どもをネット社会の悪影響から守ろう－携帯電話を使ったいじめの現状報告－」をテーマに講演した。 原教授は、いじめの形態の変化を説明し、最近の特徴として▽「遊び」や「ふざけ」にいじめが隠され、他人から見えにくい▽だれがどんな理由でいじめられるかわからない▽インターネットを使ったいじめが広がっている－などを挙げた。 さらに、同小が実施した児童の携帯電話についてのアンケート結果にも触れながら、「親は子どもに携帯電話を持たせたり、パソコンを使わせることに責任を持ち、その利用状況を確認できる体制が必要だ。また、利用のモラルだけでなく、ネットいじめなどの被害に遭わないように具体的な方法を教えないといけない」と呼び掛けると、保護者らは熱心に聞き入っていた。 京都新聞 １月１５日 ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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１月２１日のブログ掲載記事の続報
夜間授業：和田中の計画に杉並区、 都教委も容認へ
東京都杉並区立和田中学校（藤原和博校長）で実施予定の夜間授業「夜スペシャル」に、都教委が再考を求めた問題で、区教委は２３日、「学校教育外の活動で公益性がある」とする回答をまとめ、都教委に報告した。都教委も容認する方針で、授業は予定通り２６日から始まることが事実上決まった。
都教委は今月７日、（１）義務教育の機会均等の確保（２）事業の公共性（３）公務員の兼業禁止－－の点から授業の実施に疑義があるとして、区教委に回答を求めていた。
区教委は、授業を「ボランティアの地域本部が運営しており、学校教育ではなく、学校への支援活動」と位置づけたうえで、（１）同中では土曜寺子屋など、習熟度別に対策を取っている（２）費用は実費相当で営利性はなく、地域本部の活動で公益性もある（３）教材は塾が開発し、教諭は相談を受けるにとどめ、兼業には当たらない－－とする回答をまとめた。この日の区教育委員会で了承を得て、都教委に報告した。
中村正彦・都教育長は「２４日の都教育委員会で（正式に）判断したい」としている。【三木幸治】
毎日新聞 2008年1月23日 19時52分 ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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いじめ根絶に芸能人ら活用へ 新潟県 いじめ根絶にいがた県民会議の事務局会議が８日、県庁で開かれ、2008年度の新しい取り組みとして、県出身の文化人や芸能人、スポーツ選手らに「いじめ根絶サポーター」になってもらう事業を行うことを決めた。
会議では、07年度の活動を振り返り、事務局の県教育委員会のメンバーが課題を議論。県民会議を構成する企業や学校関係者に聞き取りを行ったところ、「いじめ対策を子どもと有識者らが話し合う集会がよかった」などと評価する声があった半面、「学校関係者以外への浸透が今ひとつ」との指摘もあった。
これを受け、県出身芸能人らによるサポーター事業の実施を決定。広報誌のメッセージ執筆や学校訪問を通じ、いじめ撲滅の輪を広げるのに一役買ってもらう。
武藤克己教育長は「いじめを許さないというメッセージを、今後も継続して発信していきたい」と述べた。
新潟日報2008年1月8日 ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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いじめホットライン開設 山形の教師・保護者 山形県を中心に全国の小中学校、高校の教員有志らでつくる「いじめを許さない教師の会」（後藤克彦会長）は１月、「いじめ防止プロジェクトチーム山形（ＰＴ山形）」を発足させる。山形県内のＰＴＡ関係者と連携し、児童生徒から独自に受け付けた相談事実を学校側に通告、対応を求める「いじめ通報システム」を確立する。
「教師の会」は０７年６月、いじめを苦にした子どもの自殺が相次いでいることを受け、村山市富並小教諭の後藤会長が発起人となって設立した。現在、約８０人が会員となっている。
「通報システム」は、いじめについて匿名で相談できる電話とメールのホットラインを開設。教師の会の会員やＰＴＡ関係者が相談に応じた上で、必要に応じて学校に知らせる。ホットラインの連絡先を記載したポスターを学校に掲示し、児童生徒に通報を促す。
既に同様の活動を展開する沖縄県那覇地区ＰＴＡ連合会の「那覇市いじめ防止プロジェクトチーム」の実践例を参考にした。ＰＴ山形は教員、保護者ら十数人が参加し、１月下旬に発足する予定で、今春の通報システム運用開始を目指す。
システム運用に併せ、校則にいじめの具体的な定義を盛り込み、生徒への人権教育を推進するよう学校長らに働き掛ける。活動では、ＮＰＯ「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」（東京）の協力も得るという。
後藤会長は「行政主導のいじめ対策を現場から変えようと声を上げた。県教委にも是々非々の関係で向き合う。ＰＴＡ、地域を巻き込むことで実効性のある山形モデルを構築し、全国に発信したい」と話している。 河北新報（会員登録） 2008年01月04日金曜日
 「いじめ」に対する学校の取り組みの姿建前だけを作っている学校側に問題
2007年は、全国で児童・生徒による自殺が相次いだ。学校もいじめに対する認識不足という現実を、マスコミに糾弾されていたのは、まだ記憶に新しい。しかし、今の学校や文部科学省は、過去に失敗から何を学んだのであろうか。 いじめに対する注意を施すプリントが、私の学校で配られた。そのプリントには「傍観者はダメ。すぐに止めさせる。友達に相談しよう」といった決め台詞が並べられていた。 私は1番後ろの席だったので、良く見えたが、私のクラスメイトたちは、そのプリントに興味を示さず、すぐにカバンの中へ入れてしまった。 また、担任の教師もそのプリントに対して、全く説明することもなく、今日の学校が終わった。これが現実である。いじめ問題に対する世間の風が止むと、この有様である。 これでは、昔と何が変わったのであろうか。学校側としては「いじめ予防のプリントを配布し、生徒には注意を呼びかける指導をした」という建前を作りたいだけではないだろうか。もっとより良い学校を作るために、「学校」にこそ厳しい監視の目が必要なのかもしれない。 ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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杉並区立和田中の「夜間塾」開講、 都教委が「待った」
東京都の杉並区立和田中学校（藤原和博校長）で９日から実施予定の進学塾講師による夜間有料特別授業「夜スペシャル」について、東京都教育委員会は７日、「入室テストで対象者を絞るなど、義務教育の機会均等の観点から疑義がある」などとして杉並区教育委員会に対し、実施の再考を求める指導・助言を行った。 地方教育行政法４８条による措置で区教委は指導・助言に拘束されない。文部科学省によると、都道府県教委が市区町村教委の独自の取り組みに待ったを掛ける指導・助言を行うのは「あまり例がない」という。 藤原校長は同日夜、「実施方法は変更しない」とした上で、９日から２６日に延期することを明らかにした。杉並区教委は井出隆安教育長名で「教育の地方分権が求められている今日、都教委がこのような指導を行ったことはきわめて残念」とのコメントを発表した。 夜スペシャルは、同中の運営を支援する地域本部が進学塾の「ＳＡＰＩＸ」と協力し、入室テストに合格した同中の２年生約２０人を対象に、平日の夜や土曜の午前に月額１万８０００－２万４０００円の受講料で受験支援として数学や国語などの授業を行う仕組み。都内の公立中で初の企業出身校長となった藤原校長の発案。授業料は同塾の通常と比べ半額程度。 都教委は、問題点として入室テストによる選抜方法のほか、高額な授業料や、公共性の高い学校施設で特定の私塾が授業を行うのは「公共性・非営利性に反するおそれがある」などとしている。産経ニュース ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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『高校を変えたい！ 民間人校長奮戦記』
（大島謙 著 草思社） 著者は、公募によって、民間のエンジニアから県立高校の校長となった。赴任先は全国に類似の学校が山ほどあるような典型的な公立校だ。だが、民間出身の校長にとって学校は「異界」であった。驚くべきことに、校長といえども授業を見ることができないのである。同僚の教師にも見せない。自分は生徒を評価していながら、自分の授業を評価されることを恐れ、反発する教員たち。民間では当然の評価が、学校ではできないのである。著者は教員たちの抵抗を排して学校改革に取り組む。「授業公開」を実現し、学校をあげての「トイレ美化プロジェクト」を行い、「朝の10分間読書」を導入し、服装や態度の悪い生徒への毅然とした指導をし、学校は少しずつ変わっていった。 公立学校は実社会とかけはなれた「異界」だという著者の主張には説得力がある。いじめ問題にしても、社会で許されないことは学校でも許されないという常識が、学校では通用しないところに原因があるのではないか。自分の授業を同僚にさえ見せられないような教師が、いじめの現実を正直に見つめ、真剣に対応できるのだろうか。 著者は昨今の「心の教育」にも疑問を投げかける。事件が起きてから「命とは」という授業をしても無駄である。公教育では道徳教育をほとんどやらないが、それでは心の教育など、「言葉の遊びのようなものだ」と著者は断言する。「道徳を教えようとしたら必ず宗教に行き着く」と考える著者は、折に触れて、「魂とは？」とか「自分を磨く」ということを全校集会で話してきたという。公立学校には道徳教育への拒否感がいまだに根強いが、いじめの起きない学校を作るためには、宗教や道徳について知り、善悪の価値判断をすることが大切であることを、本書は示唆しているようだ。comment by 島次郎 大島先生は、２月２４日の設立一周年記念「いじめから子供を守ろう」シンポジュームの、パネリストのお一人です。 ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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中学１年に３５人学級制導入（山梨） 中学１年生への少人数学級の導入計画について、県教委は７日、１クラスあたりの生徒数を現行より５人少ない３５人を基準として新年度から実施すると発表した。中学１年は学校環境の変化で、いじめ、不登校が増加するなど「中１ギャップ」が問題化している。県教委は「きめ細かな指導が可能となり、中１ギャップの解消が期待できる」と話している。 ３５人とした理由について県教委は、＜１＞社会性を育む場として、ある程度の規模が必要＜２＞他県の例などを参考にした結果、最も教育効果が期待できる――とした。 導入方式は、学年が２クラス以上で１クラスの平均生徒数が３５人超の場合は、３５人学級編制、もしくは３６人以上の全クラスに非常勤講師を配置する。また、学年が１クラスしかなく、３６～４０人の場合は「２クラスにすると２０人を割り込み、少なくなりすぎる」（県教委）ため、現行クラスで非常勤講師を配置する。導入対象は、全公立中学９６校のうち、３０校程度になると推定している。 クラス増に伴い、増員が必要となる教諭確保について県教委は、新年度に統廃合予定の小中学校６校の教諭や非常勤講師、期間採用教諭で対応し、新たな正規採用は行わないとしている。 県教委によると、２００６年度の公立の小学６年のいじめは６７件、不登校は７６人だった。一方、中学１年ではそれぞれ１２８件、２１６人と急増している。 ( 読売新聞) ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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 | | 大津地方法務局が１４万部を配布した「子どもの人権ＳＯＳミニレター」 |
子どもＳＯＳ、いじめが４割
大津の「ミニレター」事業 大津地方法務局は学校のいじめなど、子どもたちの悩みを手紙に書いてもらう「子どもの人権ＳＯＳミニレター」事業を昨年１０月から実施している。これまでに寄せられた１０７通のうち、43％がいじめに関する相談だった。同法務局は「返事を書き、１人でいじめに立ち向かうのではなく一緒に頑張ろうと伝えたい」としている。 同事業は、いじめによる子どもの自殺が相次いだことを受け、全国の法務局が昨年から始めた。ミニレターはＡ４サイズで「こころのメッセージ」と題した便せんに悩みを書き込む。法務局に郵送すると、ボランティアの人権擁護員が数日以内に返事の手紙を出す。 滋賀では県内の小・中学校など計３５７校にミニレター約１４万通を配布し、法務局には昨年１２月中旬までに１０７通が届いた。「仲間外れにされる」「ウザいと言われる」などいじめに関する悩みが４９通と最も多く、友人関係が１６通、家族関係が１０通あった。 子どもから要望があれば、法務局から学校や両親に内容を伝える。これまでに、いじめの相談では約５件を通知した。中には、法務局の職員が校長や家族と直接面談したり、カウンセラーを紹介することもあるという。 大津地方法務局人権擁護課は「集団で１人をいじめたり、最近のいじめは悪質。ミニレターが問題解決のきっかけになれば」としている。問い合わせは、同課Tel:０７７(522)４６７３。京都新聞 ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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いじめ対策チーム、９カ月ぶり再開
滋賀 学校での実践を報告 深刻化するいじめ問題を解決するため設置された滋賀県教委の「いじめ対策チーム」が２６日、大津市の県庁で９カ月ぶりに会合を再開した。チームの役割を今年１０月に策定した「アクションプラン」（行動指針）の進め方や効果の検証と位置付け、委員が学校での実践を報告した。 今回から小中高生ら一部の委員が代わり、学校関係者や保護者ら委員１６人で議論を進める。 伊香高生がいじめを題材にした寸劇を上演した取り組みのほか、外国籍の児童が多数在籍する小学校で「言葉や文化の違いによるトラブルがある」「今の子どもは経験不足から相手の立場に立つことが苦手」などの課題も報告された。 伊香高２年で生徒副会長の今川理恵さん(17)は「同世代だからこそ受け止められる思いを会合で訴えたい」と話した。 次回は来年３月２６日に開催する予定。 対策チームは２００６年１１月に設置。当初、月１回程度開くとしていたが、３月の会合を最後に開催しなかったことから、県教委の姿勢を問う声も上がっていた。 京都新聞 2007.12.27 ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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いじめ根絶へ集会 言葉の重み、劇通し理解 【厚岸】町立真龍中（百八十二人）は二十五日、生徒、保護者、教員による「いじめをなくすための三者集会」を開いた。二月に続き二度目で、全校生徒のほか、教員と保護者計約三十人が参加。生徒がいじめの過程を初めて寸劇で演じ、これを基に「いじめはなぜ起きるか」「どうしたらなくせるか」を考えた。 まず、親の役割を学ぶ「親業」のインストラクター小杉優子さん＝釧路市＝が講演し、「自分と相手の両方を大切に」「いったん相手の言葉を受け止めてから、こちらの気持ちを言おう」と人間関係のコツを説いた。 続いて、生徒が学級や委員会ごとに「身の回りをきれいにして落ち着ける雰囲気に」「自分の発言に責任を持つ」など、いじめ根絶の取り組みを発表。生徒会書記局員七人が寸劇で、発言が浮き上がり気味の生徒が周囲からいじめを受けて不登校になるまでを演じた。 寸劇を基に、教員が「彼が学校に来られなくなったのは、なぜ」と全校生徒に問いかけ、いじめを受けた本人が「死ね」という言葉を周囲に投げ付け、その後に同じ言葉を浴びていた点などを指摘。相手に向ける言葉の大切さに気づかせた。 同校は昨年十月、生徒が疎外感から睡眠導入剤を服用して救急搬送される事態があったのを機に、二月に三者集会を初開催。本年度には電子メールによるいじめがあり、十一月には携帯電話やインターネットの使い方を学ぶ集会を開いた。 北海道新聞 ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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