裏サイト監視に追われる先生 イタチごっこで精神的に参る 学校裏サイトで相次ぐ生徒中傷をチェックしようと、サイバーパトロールを強める学校が増えている。ところが、サイトにパスワードがかかっていたり、サイトそのものがコロコロ変わったり。サイトへの削除依頼で逆に教師が中傷されるケースもあり、学校側では対応に苦慮している。 削除依頼の教師が中傷される学校裏サイトを紹介している「全国学校サイトRANK」 ある横浜市立中学校の生徒指導担当の男性教諭（43）は、学校や自宅で、学校裏サイトでの中傷を見つけるサイバーパトロールをしている。同僚や他の学校と連携しながらで、週に1、2回のペースだ。 2008年初めのある日のこと。男性教諭は、裏サイトで中傷された生徒のため、サイトのスレッドに削除依頼を書き込んだ。ところが、逆に自らがサイト上で中傷されることになった。 「何でこんなところに書いているのか」「意味ないだろ」 依頼は無視され、1か月後になってやっと中傷の書き込みが消えた。この男性教諭は、「生徒のことを思って消したい一心なのに、どうしてこんなこと書くのかな」とやり切れない気持ちを打ち明ける。 こうしたサイバーパトロールは、横浜市立中学校では各校で自主的に行われている。同市教委によると、各校で行われ始めたのは、06年に入ったころから。その年1月31日に、ある裏サイトに「喧嘩上等」と書き込まれ、学校間で生徒同士がけんかを始めようとしたことがあった。それが学校に伝わり、未然に防いだことがきっかけで、サイバーパトロールしようとの機運になった。 その後、教師が生徒の代理として削除依頼をサイト管理人などに出すようになった。神奈川県警から06年10月25日、裏サイト対応マニュアルの配布を受けたのがきっかけだ。そして、08年2月の市教委調査で、145校の市立中学校のうち削除依頼の経験があると答えたのは47％に上った。 ところが、前出の男性教諭のように、削除依頼した教師が、逆にサイト上で中傷されるケースも出てきたのだ。横浜市教委の小中学校教育課では、「生徒が管理人をして、自ら先生への中傷を書き込む場合もあるようです。削除依頼は、プロバイダー責任制限法で規定がありますが、今後は教育長名などでも法的に可能かどうか検討していきたい」と話す。 パスワードやID認証が必要な裏サイトも 学校裏サイトでのいじめが社会問題化し、横浜市立中学校のようなサイバーパトロールは全国的に広がっている。しかし、裏サイトへの削除依頼ばかりでなく、パトロールそのものも困難を極めているようなのだ。 三重県伊賀市教委では、2007年7月から市立中学校全12校で裏サイトのモニタリング事業を行っている。教師に認識を深めてもらい、取り組みを通じてネットいじめを抑止するのが狙いだ。07年度は、2校を1組にして、2校の教師が1か月交代で市教委提供の携帯電話でサイトを毎日のようにチェックした。 学校裏サイトには、学校名など特定される情報がほとんどない。そこで、提案者で「反差別・人権研究所みえ」事務研究員の松村元樹さんから現在、24のアドレスを教えてもらっている。が、それでも困難が多い。伊賀市教委の学校教育課では、「サイトの管理人は、特定されるのを嫌って、サイトのアドレスをコロコロと変えるんですね。中傷される生徒も、個人名を特定しにくくなっています。裏サイトは、知られると裏サイトではなくなりますからね」と嘆いた。 松村さんも、巧妙に監視の目から逃れようとする裏サイトに悩まされている。 「パスワードやID認証が必要なSNSの形にしている裏サイトが、結構多いんですよ。それも細分化して、同じクラスなどの仲良しグループ4、5人でやっているケースが多いので、対応がしにくくなっています」 最近は、見えにくい裏サイトを発見・監視するサービスをしているガイアックスといった民間会社に委託するケースが見られる。また、「全国webカウンセリング協議会」では、08年4月から、裏サイト発見や書き込み削除の方法を教師に教える講座を始めた。 もっとも、松村さんは、「子どもたちに直接聞くのが、一番効果的で早い」と指摘する。そのうえで、次のように語る。 「ネットいじめも、学校現場での人間関係の崩れが出発点です。『苦しい思いをしてんのに、あんな先生じゃいやや』と明かす子も多い。先生もまず子どもたちとの信頼関係を作らないと無理です。でないと、モグラたたきに終わるだけでしょう。裏サイトを突き止めるのは、ほんの一部の取り組みであり、先生方には子どもたちを注意深く見てくれと話しています」 J-CASTニュース 
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学校裏サイト、削除頼んだ教諭が中傷書き込み被害に 横浜市内の市立中学校の「学校裏サイト」で中傷された生徒から相談を受け、サイト管理者に削除依頼をした同中教諭が、同じサイト上で「サイトをかぎ回っている」などと中傷される被害を受けていたことが１７日、分かった。
同市教委によると、教諭は、裏サイトの管理者あてに実名で削除依頼をメール送信。その直後、教諭個人を中傷する書き込みがあった。実名は出なかったが、名前の一部を引用され、学校関係者であればわかるようなものだったという。 今年２月に市内の全１４５中学校を対象に行われた裏サイトに関する調査の中で、同様の削除依頼をしたことがあると回答した６８校の担当教諭の一人から、市教委に相談が寄せられた。同市教委は「生徒から相談を受けたら、削除依頼しないわけにはいかない。今後も教員による削除依頼は行う」と話している。（2008年4月17日14時50分 読売新聞）このような削除依頼者への攻撃を防ぐには、インターネット上の中傷等の「削除依頼」を、「プロバイダー」に対して行なうことが有効です。「サイト管理者」は、それと知って中傷サイトを運営していることが多いので、「削除依頼」に応ずることは、まずありません。それにしても、誹謗中傷は名誉毀損という犯罪である、と子供たちに知らせていかなければなりませんね。 ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。 ☆おとな向け掲示板☆ ☆児童・生徒向け掲示板☆
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「死ね」「殺す」など３割近く…学校裏サイト、半数に中傷
いじめの温床とも指摘される「学校裏サイト」の実態が、文部科学省の全国調査で浮かび上がった。 半数に「キモイ」「うざい」といった個人をひぼう中傷する言葉が書き込まれていたほか、「死ね」「殺す」などの暴力的な言葉が含まれていたサイトも３割近くに上っていた。 同省では調査結果を周知するとともに、各学校にはインターネットを使う上でのモラル教育の充実を求めることにしている。 学校裏サイトは、各学校が運営する公式ホームページとは異なり、在校生や卒業生らが独自に運営している非公式の掲示板。同省の調査は今年１〜３月に実施され、全国４７都道府県で計３万８２６０件の裏サイトが確認された。 同省は今回、確認した裏サイトのうち、群馬、静岡、兵庫県内の中高校の裏サイト約２０００件を抽出し、書き込みの内容を詳細に調べた。それによると、半数のサイトに「キモイ」「うざい」などの言葉が含まれていた。わいせつな言葉が書かれていたサイトは３７％、「死ね」「消えろ」「殺す」などの言葉が書かれていたサイトも２７％あった。 一方、この３県の中高生約２４００人に対し、裏サイトについてアンケート調査をしたところ、回答があった１５２２人のうち、裏サイトの存在を知っていたのは全体の３３％。見たことがある生徒も２３％いたが、書き込みをしたことがあるのは３％にとどまった。
携帯電話やネットでの誹謗も 「学校暴力」 韓国
９月から携帯電話とインターネットを使った暴力も学校暴力として処罰され、市道教育庁は加害生徒とその父母に、被害生徒の治療費を請求できるようになる。 教育科学技術部（教科部）は先月１４日改正公布された「学校暴力予防および対策に関する法律」を、市道教育庁に通報し、近いうちに施行令をまとめ、９月から実施する計画だ」と１３日、発表した。 改正案は学校暴力の範囲に最近増加傾向の生徒間の性的暴力と、携帯電話やインターネットを使った暴力を追加した。 このため、携帯電話のメールやインターネット掲示板を利用した特定生徒に対する悪意のある誹謗で被害を受けた場合、学校暴力に分類され、学校長が処罰できるようになる。 しかし、学校暴力は生徒間の暴力に位置づけ、教権保護のため教師の過度な体罰などは司法機関の判断に従うことにした。また、生徒間の性的暴力は「性的暴力特別法」によって処罰される。 学校暴力による被害者に対する治療費用は、加害生徒の保護者が負担し、これが拒否された場合、とりあえず学校安全共済会か市道教育庁が治療費用を負担した後、加害生徒や保護者に求償権を行使することにした。 これまでは治療費を誰が負担するかが明示されていなかったことから、保護者間で意見衝突が多く、加害生徒側に補償能力がなかったり、補償を拒否した場合、被害生徒側が負担するしかなかった。 また、学校長には学校暴力に対する措置や経過だけでなく、発生の事実の教育監への報告が義務付けられる。書面での謝罪、クラスの移動、転学、奉仕命令などの措置を拒否した高校生には、学校長が退学の処分まで下せる。 小中学校は義務教育であるため、退学処分はできず、学校長の判断によって強制転学などを通報できる。 教科部は、市道教育庁には学校暴力対策地域委員会、学校には学校暴力対策自治委員会を設置し予防対策を樹立するようにし、学校の自治委員会には生徒代表が参加できる。 学校は加害生徒と共に保護者も教育が受けられるようにし、一般生徒と教職員を対象に学校暴力予防教育を毎学期実施しなければならない。 教科部は、「学校長が学校暴力専担機関を設置し、学校の実情に合わせて予防対策を自律的にまとめるようにする」とし、「学校長の処分を拒否した高校生は退学させることができるようにするなど、学校暴力に対する処罰を強化した」と説明した。東亜日報
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いじめ防止プロジェクト：無料電話相談を開始 来月５日に発足式 ／山形 ＰＴＡが主体となり社会全体でいじめ根絶に取り組むことを目指す「いじめ防止プロジェクト山形」（代表・池田邦明酒田市立一條小ＰＴＡ副会長）の会合が６日、山形市内で開かれ、無料相談ホットラインを始めるとともに、県内企業へ活動の支援を要請していくことを決めた。５月５日にプロジェクト発足式を開き、本格的な活動を始める。 ０７年６月、小中学校教諭らで作る全国組織「いじめを許さない教師の会」（会長・後藤克彦大石田町立横山小教諭）が発足し、ＮＰＯ「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」（東京都・矢内筆勝代表）と連携してシンポジウムなどを開いてきた。同年１２月に山形市内で開かれたフォーラムで、いじめ防止には地域一体となった活動が必要という意見が集まり、ＰＴＡ有志が教師の会や同法人と協力し、プロジェクトを発足させることを決めた。 プロジェクトの柱は「許すないじめ！絶対ダメ！！」と呼び掛ける３０００枚のポスターの張り出しと、常設の無料相談ホットラインの設置。社会全体の取り組みとＰＲするため、ポスターには活動に協賛する企業名を入れる。ホットラインはメール（ijime_zero@yahoo.co.jp）と電話（０８０・６０４１・４０７４）で、６日から受け付けを始めた。 従来の相談窓口では、話を聞くだけで具体的な対応策を示せないケースがあったが、プロジェクトでは、０７年２月の発足以来約１２００件の相談に対応してきた同ＮＰＯが、いじめ事実を的確に文書化し学校に改善を訴えるという実効性あるノウハウを提供する。 池田代表は「山形の貴重な財産である子供たちを守っていきたい。企業を含め県民全員が応援団になってほしい」と話している。【大久保渉】
「いじめ許さない」 富山の高校講師・吉田さん、県内ネットワーク設立2008年04月22日 富山市内の県立高校講師、吉田かをるさん（５３）が今月、子どもをいじめの被害から救おうと、「いじめから子どもを守ろう ネットワークとやま」を立ち上げた。七年前に民間企業から転職して以来、学校での陰湿ないじめに頭を悩ませてきた。いじめ撲滅を呼び掛けるポスターを配布したり、相談を受けるホットラインを開設する予定で、「社会全体でいじめをなくしたい」と話している。
県教委によると、平成十八年度に県内の公立小中学校、高校、特別支援学校で確認したいじめの件数は千四百十九件。人口千人当たり一二・三件で、全国平均の九・二件を上回った。
吉田さんは県内外の民間企業で働いていたが、教師の夢を捨てきれず、十三年に転職。数校で勤務し、携帯電話で執拗（しつよう）に相手を中傷するメールを送り付けるなど、教職員の目が届かないところで起きるいじめが増えていると感じた。
十九年二月、ＮＰＯ「いじめから子どもを守ろう ネットワーク」（本部・東京）の存在をインターネットで知った。いじめ防止を訴えるポスターを学校や通学路に掲示したり、メールで三百件以上のいじめに関する相談にも対応してきた。活動は全国に広がりつつあり、吉田さんは代表者の了解を得て富山支部を発足させた。
合わせて同ネットワークの支援団体「いじめを許さない教師の会」（同・山形）の富山支部も設立。同会はＰＴＡと協力し、いじめについて二十四時間、電話やメールで相談できるホットラインを開設、いじめ防止策を考えるフォーラムも開いている。
吉田さんは「いじめに苦しむ生徒たちを自分の子どもだと思うと放っておけない」と話し、教員仲間を募るなど協力を呼び掛けている。問い合わせは吉田さん、電話０９０（９４４１）４４０７。 北日本新聞社 ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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「自殺防止チャリティーコンサート」 矢内代表の講演に感動 ４月１９日(土)、「いじめから子どもを守ろう！ネットワーク」の矢内筆勝代表が、東京大田区で開催されたチャリティーコンサート「響け！100人のゴスペル、届け！愛と光のメッセージ」（主催：自殺防止団体ライフエイド）に、講師として参加しました。 矢内代表は、コンサートの第一部で講演、「今のいじめは昔のいじめとは全く違います。実に悪質で、残酷で、巧妙です」と、現代のいじめの実態を報告しました。 自殺防止活動に関心ある、非常に意識の高い方々が集ったコンサートだったのですが、現代のいじめの悪質な手口、しかも、調査によると４割近くの子供たちがいじめられた経験があり、今もいじめを受けていると答えた子供が４パーセントいるという事実に、驚きの色を隠せません。 「今、全国に約1400万人の小中学生がいます。４パーセントというと60万人、今も、この瞬間、全国で60万人の子供がいじめられているのです」、 「日本では、年間３万人以上の自殺者があります。子供の自殺者は600人、そのうちの６-７割はいじめが原因と思われます。まさに、毎年、ひとつの学校が、自殺で消えていっているのと同じなのです」、 「いじめのない社会をつくるため、心ある方々は是非、立ち上がってください」。 熱く語る矢内代表。矢内代表の本の朗読では涙ぐむ方も…。 この講演を機会に、また、多くの方々が、いじめ防止運動に立ち上がってくださることが確信できました。 今年の12月には、「いじめから子供を守ろう！コンサート」も企画されています。 楽しみにお待ちください！！
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荒れる中学 問題の抱え込みは自壊を招く 福岡県田川郡の町立中学校で一部の生徒たちが物を壊したり授業妨害をするなどし、対策に追われた校長、教頭が心労で休職したり、療養するという異常事態になった。今月になり２人が暴力行為法違反容疑で警察に逮捕されたが、ここまで状況を悪化させた要因として、問題を表へ出したがらない教育現場の消極的な体質がまたも露呈した。 町教育委員会などによると、この学校では昨年から２、３年の男子生徒８人のグループが器物を壊したり、教師への威嚇、徘徊（はいかい）しての授業妨害など暴力的な問題行動を繰り返した。学校は美術準備室に隔離したが、生徒たちはテレビゲーム機や電熱器などをここに持ち込んで飲食や喫煙までし、指導効果はなかった。 しかし、深刻な状況は校外になかなか知らされなかった。昨年末から断続的に教頭、２月上旬から校長、と相次いで不在となったが、大部分の保護者へ詳しい説明が行われたのは２月。また美術準備室がやり放題のたまり場になっている実態を町教委が知ったのも同月で、知らせたのは学校ではなく保護者という。 今月１４日の卒業式でグループの生徒たちはサングラスをかけたり胸をはだけた姿で周囲を威嚇し、報道陣にも悪態をつき、リポーターのマイクを取って放歌するなどした。 一昨年来、各地の学校でいじめやそれに伴う自殺が表面化したが、学校が隠したり、教委などに報告していなかった事例が相次いで露呈し、社会問題になった。統計上何年もなかったことになっていたいじめが原因とされる自殺の件数が、調べ直して過去にさかのぼって書き直されるという異常な事態になった。このことは記憶に新しい。 こうした反省から、問題は隠さず、必要に応じて教委や保護者らの支援も積極的に受け、解決に当たる−−。文部科学省や各教委は各学校にそう呼びかけ、問題の無理な抱え込みはしないよう求めてきたはずだ。 今回のケースはこの反省が全く生かされていない。そしてこの学校だけの問題でもない。「しょいきれない問題」を抱え込んでいる学校や先生は少なくないはずだ。とりわけ、公立小中学校入学の選択制をとる地域は「学校の評判」を気にしがちといわれる。 しかし、それを隠したり、とりつくろうことが逆効果であることを今回の事例も証明した。教委も早く本格支援をしていれば事態はここまで悪化はしなかっただろう。例えば、一般に児童・生徒を「出席停止」にすることはためらわれがちだが、その期間の学習支援や指導を学校や教委が連携し、しっかりした姿勢で取り組めば、それは「教育の放棄」ではなく、「教育効果」も望めよう。 文科省は今回の異常事を検証し、その教訓を全国の学校現場で共有すべきだ。 毎日新聞
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女性教諭に腹ばいで問題解かされ… 小２女児が不登校
福岡市立博多小で３月、当時２年生の女児（８）が、担任の２０歳代の女性教諭から教室外に連れ出されて放置されたり、床にはうような姿勢で問題を解かされたりして精神的苦痛を受け、不登校になっていたことがわかった。
女児は不眠や自傷行為を繰り返し、病院から強い不安感に襲われる「強迫性障害」の疑いがあると診断された。市教委は「不適切な指導で申し訳ない」と謝罪している。
同校は、教室と廊下を仕切る壁や窓がない構造。市教委や女児の保護者などによると、女児は３月１４日の始業前に、忘れ物をしたことで教諭から「このクラスの子ではない」という趣旨の言葉で強くしかられ、いやがるまま１年生が授業を受けている教室まで連れ出され、放置された。
１時間目の途中、集合写真を撮るため、教室に呼び戻されたが、終了後、再び教室の外の廊下部分に出された。２時間目はその場所で、算数のプリントを手渡され、床にはうような姿勢で問題を解いたという。
（2008年4月3日03時11分 読売新聞）
こういったことがあるたびに、教育委員会は「不適切な指導で申し訳ない」と「不適切な」「指導」というが、これは指導などではない。れっきとした虐待である。違う学年の教室に放置することが指導なのか。「指導の放棄」であろう。腹ばいにさせたり、「クラスの子ではない」などの暴言は虐待であり、許されるものではない。
こういった人権侵害にあたる行為、子供の心を傷つける行為に対し、上部組織は寛容であってはならない。教育委員会、該当校校長は、該当教諭に対し厳正なる処分をしてしかるべきである。それがないばかりに、教員による子供へのいじめはおさまることがないのではないか、と思われる。comment by N.O. ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。 ☆おとな向け掲示板☆ ☆児童・生徒向け掲示板☆
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子どもの変化でいじめに気づいて全公立校で保護者向けチェックリスト配布へ 深刻化するいじめの早期発見と解決を目指し、県教委と県ＰＴＡ連合会などは、保護者向けのチェックリスト「『いじめ』信号を見逃さない」＝写真＝を作成した。親の問題意識を高めて積極的な行動を促すのが狙い。新学期に県内の全公立学校で配布する。 ２００６年度に県内の学校で確認されたいじめの件数は、１９５８件と前年度の６倍に増えた。近年は特に、インターネットの掲示板や携帯電話のメールを使った「ネットいじめ」などで手口が巧妙化し、周囲に兆候が見えにくくなっている。 チェックリストでは、「いじめに遭っている子どもの変化」に２３項目、「いじめをしている可能性がある子どもの変化」に１２項目を挙げ、子どもたちが発信する“言葉にならないメッセージ”に耳を傾けようと提案。電話相談の案内や、いじめが原因で自殺した児童生徒の遺族の声（０７年１１月１６日の読売新聞朝刊から抜粋）なども紹介、県教委は「研修会などで活用してほしい」と呼びかけている。 いじめに遭っている子どもの変化（抜粋） ◆帰りが遅く、理由も言わずに外出する ◆学校のことを話さなくなった ◆聞いても名前を答えない電話が増えた ◆携帯電話の着信を無視するようになった ◆メールアドレスを頻繁に変更する ◆必要以上に小遣いを要求する ◆親を避け、部屋に閉じこもりがちになる （2008年4月3日読売新聞）詳しい内容は新聞社にお問い合わせください。
いじめ体験冊子に シティエフエムぎふ・Ｍａｋｙさん 「分かりやすい教材を」 
冊子を手にいじめ根絶を訴えるＭａｋｙさん 岐阜市のコミュニティーＦＭ放送局「シティエフエムぎふ」で、プロレス団体「ＺＥＲＯ１―ＭＡＸ（ゼロワンマックス）」（東京）の応援番組を担当しているＭａｋｙ（マッキー）＝本名・柚原(ゆはら)真紀＝さんが、いじめに遭った体験談をつづった冊子「学校なんて 行きたくない」を発行した。ＺＥＲＯ１―ＭＡＸが「いじめ撲滅 元気創造」をスローガンに掲げ、全国で試合をしているのに合わせて執筆した。 ＺＥＲＯ１―ＭＡＸのレスラーたちは試合前、リング上から「いじめは弱い者いじめ。絶対にいけない」と観客に訴える。しかし、子供たちに分かりやすい教材がなかったため、プロレスラジオ番組「めっちゃＺＥＲＯ１―ＭＡＸ」（毎週金曜午後５時３５分〜）のパーソナリティーで、レスラーとも親交の深いＭａｋｙさんが冊子を作ることになった。 Ｍａｋｙさんは小学５年の時、給食の揚げパンを机の中に忘れたことを発端に、いじめを受けるようになった。冊子では、「汚い」と悪口を浴びせられ、机を倒されたり、突き飛ばされたりした苦い経験を包み隠さず紹介した。子供たちが読みやすいよう、漢字すべてにふりがなをつけた。 Ｍａｋｙさんは「子供たちに、いじめの怖さ、つらさを分かってもらおうと、ありのままを書いた。大人になって落ち着いた今だからこそ書ける話だが、当時は死ぬほどつらかった」と打ち明ける。 シティエフエムぎふの村瀬恒治社長は「学校の教材としても活用してほしい」と話している。冊子の問い合わせはシティエフエムぎふ（０５８・２６６・７８５０）へ。 http://mamoro.org:80/ ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。
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人権侵犯：いじめ過去最多 ０７年扱いの事件で…法務省 法務省は３月２８日、全国の法務局などが０７年中に扱った人権侵犯事件をまとめた。受理した２万１５０６件（前年比０．８％増）のうち学校でのいじめに関するものが２１５２件を占め、過去最多だった前年の９７３件を大幅に上回った。 人権擁護局によると、いじめが増えたのは０７年２月に専用相談電話「子どもの人権１１０番」をフリーダイヤル化するなど、いじめ問題の実態把握に努めた結果という。ほかに増加傾向だったのは、インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損４１８件（同４８．２％増）、児童虐待６００件（同１２．４％増）など。 各法務局がとった救済措置の具体的事例は▽福岡県筑前町の中２男子生徒がいじめを苦に自殺した問題で、当時の校長や１年時の担任に反省を促した（説示など）▽奈良県の医師宅で起きた放火殺人事件の加害少年の供述調書とされるものを引用し出版したとして、発行元の講談社と著者に対し、関係者への謝罪などを求めた（勧告）−−など。【坂本高志】 毎日新聞 <ホームページ>： http://mamoro.org:80/ ※記事以外のコメントはBBSへ投稿ください。 ☆おとな向け掲示板☆ ☆児童・生徒向け掲示板☆
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