※ 「奈良新聞」に、今年の３月まで「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」東京代表をつとめておられた栗岡まゆみさんのインタビュー記事が掲載されました。 （栗岡さんは、ご主人の転勤で現在は奈良市内に住んでいます）。
記事の要旨を掲載させていただきます。
いじめから子供を守ろう！ ネットワーク
元東京代表 栗岡まゆみさん インタビュー 実態知らせ防止策構築
家庭、学校、地域が一体に いじめ―それは毎日も教室で繰り広げられているきわめて陰湿で悪質な犯罪だ。それは、子供が自殺するほど残酷である。集団で１人を徹底的に無視し「死ね」「キモイ」「ウザイ」と罵言（ばり）雑言を浴びせかけ、集団暴行する。このような陰湿で残酷な行為が現代のいじめであり、それはもはや人権侵害であり犯罪だ。「いじめから子供を守ろうＩネットワーク」は、いじめから子供たちを守るために立ち上がった父母の会である。同会は、学校の中で行われているいじめを止め、正義が学校を支配するべきであると主張している。社会で許されない行為は、学校でも許されない、そのような正義を求めてさまざまな活動を展開する同ネットワークについて、元東京代表の栗岡まゆみさんに語っていただいた。
（聞き手は上田達雄・奈良新聞社取締役東京支社長）
■立ち上がるまで
――まず、「いじめから子供を守ろうＩネットワーク」を立ち上げた経緯を。
栗岡 ： 「いじめから子供を守ろうＩネットワーク」は、２００７年２月に東京で設立大会を関催しました。プログを立ち上げたところ、全国からアクセスがあり、サポーターとして参加したいという方がたくさん手を挙げてくださいました。
具体的にはいじめをテーマにしたシンポジウムを関催したり、いじめの相談会などを行っています。このシンポジウムに参加していただいた方に呼び掛けていって少しずつメンバーになっていただき、東京23区をはじめとして、全国的にもネットワークが形成されていきました。いじめによる自殺が社会的な問題になっていたことから多くの方が共感し、参加してくださるようになりました。
私の場合は、友人の子供がいじめに遭っていました。それで同じように子供がいじめに遭っていた方と、親としてこのまま放っておけないということで参加するようになったのです。そのころ私は東京・品川に住んでいましたが、ネットワークの事務所が五反田にあった関係もあって、品川のサポーター数名でシンポジウムを企画したのがきっかけです。東京の代表を引き受けてさまざまな活動を展開してきました。
たまたま夫が３月末に奈良に転勤になり、転居してきました。奈良県ではまだネットワークがないので、これから取り組んでいこうと考えています。
■いじめの現実
――いじめについてはよくマスコミでも取り上げられていますが、実態はどのようなものでしょうか。
栗岡 ： いじめの現実は、きわめて深刻です。いま日本では不登校児が約13万人います。そして毎年６００人も子供たちが自殺しています。このうち約６割から７割がいじめによるものと推定されています。ということは、40人の学級でしたら１人か２人はいじめられているということですね。いじめは小学校低学年から高校生まで、普遍的に分布しています。近年の特徴としては低年齢化の傾向が指摘されており、だいたい小学校４年生から中学２年生ぐらいの年齢層で顕著になっています。
様態は、かつてのように力の強い子が弱い子を暴力でいじめるのではなく、インターネットや携帯サイトをツールにして、「なりすましメール」により匿名で陰湿ないじめを繰り返すというのが最近の傾向です。
クラスでは成績優秀でおとなしい子が首謀者であるケースもあります。かつての単純で原始的ないじめとは質が異なるので、子供一人で対処するということは不可能です。
■問題の所在
――どこに原因があるのでしょうか。
栗岡 ： 学校と家庭の双方に問題があります。
学校では、携帯が学校に公然と持ち込まれるようになったことから、モラルが低下してきました。また、先生が子供中心主義の指導をされるので、善悪のけじめをはっきりと指導しない傾向があります。
子供中心主義の教育は、子供の自主性を尊重するという建前で、子供たちを見守ります。しかし、指導はしません。このような指導方針が、いじめを深刻化させています。
家庭では、いわゆる家庭力が低下しています。子供への注意が行き届かず変化に気が付きません。例えば家で携帯を見なくなったとか、兆候が分からないのです。それでも母親が子供と正面から向き合い「絶対にお母さんがあなたを守ってあげる」と言えば、まず子供は自殺しません。子供は親に言えず、先生にも言えずに孤立化し、糸が切れるように自殺してしまうのです。自殺した子供の親は、いじめに気付いていない場合がほとんどです。また親子のきずながあれば、自殺は防げるのです。
■被害事実を記録、証拠に
――このような凄まじいいじめを防ぐ方法はあるのですか。
栗岡 ： 「いじめから子供を守ろうＩネットワーク」で実践し、セミナーで啓発普及を図っている方法があります。それは被害事実を時系列で記録し、証拠をつくったうえで冷静に話し合い、いじめた側を納得させ、謝罪と再発防止を誓約させるのです。
いじめの大半は言葉によるいじめであり、いじめた子供はその事実を絶対に認めません。いつこんなことを言われた、暴力を振るわれてけがをしたなどの事実を具体的に突きつけることによって、事実を認めさせます。たいていのいじめは子供にたいして悪気はなく、次第にエスカレートして いくという場合がほとんどです。それと、ポスターを制作して頒布しています。「いじめは犯罪！ 絶対にゆるさない！」というコピーは、子供たちにいじめが悪いことを訴え、抑止する効果があります。
ネットワークでは、シンポジウム、いじめ相談などの活動を通じて意識啓発を図っているところです。
■奈良での活動を展望
――奈良に転居してこられて、新たな活動を計画しておられるとうかがっています。
栗岡 ： はい。奈良には支部がありませんので、立ち上げようと準備しているところです。
まず県の教育委員会の担当課を訪ね、お話をうかがいました。奈良県は教育・文化のレベルが高い地域ですが、やはりいじめはあるそうです。県の方では社会福祉センター内にいじめ相談窓口を設置したり、いじめに関するアンケートを実施したりしているということでした。ただ、いじめ防止についてはネットワークの方がデータもノウハウも持っているので、連携して解決に向け努力していきたいということでした。
ネットワークとしましては、これからもシンポジウムによる啓発、いじめ相談、ＰＴＡや教師向けいじめ学習会、地域でのいじめ防止プロジェクトの立ち上げなどを通じて、いじめの実態を知っていただき、学校に具体的な解決を求めるとともに、地域でも声をかけていじめをなくしていく体制をつくっていきたいと思います。そして、いじめ防止法の制定に向けた運動にも取り組み、家庭、学校、地域が一体となってきめ細かいいじめ防止網を構築していきたいと考えています。
いじめは成人してからもトラウマになり、別の殺人事件を引き起こしたりしています。これまでの成果をもとに、奈良県でもネットワークづくりを推進していきたいと考えていますので、ご理解とご協力をお願いします。
【2009年７月11日 奈良新聞】
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学校の「いじめ隠し」防止へ文科省が指針 文部科学省は、児童・生徒の自殺に対し、学校が原因などを調べる背景調査の方法の「指針」を策定する方針を決めた。
学校側が調査を十分に行わない事例や、いじめが原因であることを把握していたにもかかわらず「原因不明」と報告する「いじめ隠し」が発覚するなど、学校や教育委員会任せの調査には限界があると判断した。学校に詳細な原因調査を実施させることで再発防止につなげる狙いがある。
文科省は３０日に精神科医、臨床心理士、大学教授、現役教員などをメンバーとする「児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する検討会」（仮称）を同省内に設置。指針策定に向けた検討を開始し、来年度中に全国の小中高校に指針を示す予定だ。
弁護士や医師など第三者が調査 指針は「調査の意義」と「具体的な方法論」の２本立てとする。「調査の意義」には、若者の自殺の実態を正確に把握することが、自殺の予防につながることを明記する。方法論は、学校による調査だけでなく弁護士や医師など第三者による調査の有効性を指摘し、人選の方法も盛り込む方向だ。
北海道滝川市で２００５年９月に小学６年女児が自殺し、市教委はいじめを訴える遺書を隠したまま、原因不明の場合などに相当する「その他」と報告。文科省の指示を受けた再調査でいじめが原因と認めた。また、文科省の０７年度の「問題行動調査」によると、同省が把握した同年度の自殺者数は１５８人で、５５・７％にあたる８８人が「原因不明」と報告された。
【2009年7月27日 読売新聞】
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埼玉県議会
「子どもを守るためのいじめ根絶に関する決議」
を採択
今般、埼玉県議会におきまして、「子どもを守るためのいじめ根絶に関する決議」が
採択されましたので、ご報告いたします。
「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」では、埼玉県内で今まで４回のシンポジウムを開催し、
多くの県議会議員、市議会議員、国会議員の先生方にご参加いただき、
「いじめは犯罪！ 絶対にゆるさない！」のパンフレットやブックレットを
お渡しするなどさせていただきました。 以下、「決議文」を掲載いたします。
「子どもを守るためのいじめ根絶に関する決議」
子どもたちが、多くの可能性にチャレンジしながらたくましく成長することは、県民すべての願いである。
しかし、最近では、携帯電話等を利用したいわゆる「ネットいじめ」が新しい形のいじめとして深刻化している。
「ネットいじめ」では、個人情報や身に覚えのない中傷が安易に流れるだけではなく、第三者がいじめに加わるなど、加害者側と被害者側の関係が複雑化かつ多様化しており、大人から非常に見えにくいという点が、大きな特徴となっている。
いじめを防止するためには、「いじめを絶対に許さない」という強い信念のもとに、県、市町村、学校、保護者、県民等が連携してきずなを深め、社会総掛かりで取り組む必要がある。
よって、本県議会は、子どもの健やかな成長と豊かな心をはぐくむため、かけがえのない命の尊さを一層訴え続けるとともに、県民と一体となって、いじめの根絶を目指して、全力で取り組むものとする。
以上、決議する。
平成21年 7月10日
埼玉県議会
「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」では、さらに一歩進めて、
「いじめ防止条例」「いじめ防止法」の制定に向けて、
全国で活動を展開させていただきます。
今後とも、ご支援、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
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子供たちの未来を守るために…
先日、大阪府の小学校から依頼されて、３年生、４年生約260名、保護者約140名の
約400名に対して講演してまいりました。
第１部では、子供達＋保護者、第２部は、保護者のみに対して講演し、
合計約３時間にわたってお話させていただきました。
冒頭、「いじめはなぜいけないのかな？ わかる人、手をあげて」と質問したところ、
小３の女の子が、たどたどしいながらも
「わたしは、いじめは、心を傷つけるから。いけないと思います」と満点の答え。
ちょっとびっくり、そしてうれしく感じました。
他にもいろいろと子供たちに聞いてみました。
小学生は、みんな元気に、そして正直に手をあげてくれます。
「たたかれたり、蹴られたりしたことがある人？」、
「えんぴつをとられたり、筆箱や、シューズなどをとられたりしたことある人？」
と聞いたところ、ほとんどの子の手が上がりました。ショックでした。
さらに、「今のクラスが好きな子？」と聞いてみると、
好きだといって手を挙げた子は、１割程度にすぎませんでした。
クラッときてしまいました。
皆さん、思い出していただきたいのです。ご自身が小学生３年生だった頃を。
ほとんど全員がたたかれたことがあるとか、何かを隠されたり盗られたなんてことありましたか？
この実態に、企画してくださったＰＴＡ役員の皆様も目が点です。
いじめが少ないと周囲から言われている学校でさえ、このような状況なのです。
今の子ども達は、守られていないのです。
極端な言い方ですが、学校の教師は見ていないし、親も知らない。
大人の目からみたら、子供たちは明るく元気で楽しい学校生活を送っているように見えています。
しかし、子供たちからみると学校は、楽園ではなくて、厳しい社会となっているのです。
この現実にどう立ち向かうのか。この現実をどう変えるべきなのか。
私たちは、当然、家庭の問題もあると思います。しかし、いじめは学校で起きています。
子供たちが一日の大半を過ごす学校が素晴らしい学びの場となるように変えていくことが
子供たちの未来を守る核であると確信しています。
そのために、「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」は、
学校に善悪を明確にすることの大切さを訴え、
さらに、学校と子供たちを守る
「いじめ防止条例」の制定を提言してまいります。
今後とも、皆様のご協力をお願いいたします。
「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」代表 井澤一明
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全国教育新聞が記事を掲載
いじめ撲滅！彩の国シンポジウム
『いじめ防止条例はなぜ有効なのか』 
本年６月１６日（火）に開催された、「いじめから子供を守ろう！ネットワーク
～いじめ撲滅！彩の国シンポジウム～『いじめ防止条例はなぜ有効なのか』」
の記事が、「全国教育新聞（埼玉版）」に掲載されました。
同紙は、埼玉県内で唯一の教育専門情報紙で、
埼玉県内外の多くの学校、教育関係者の方々に購読されています。
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米国教育事情 ミシェル・リーの挑戦 第１部＜上＞
首都での『荒療治』 「ダメ教員」年２５０人解雇;
６月３日午前、ワシントン市教育監を務めるミシェル・リー（３９）は、市内７つの公立学校を次々と訪ねた。現場の教員が恐れる「抜き打ち視察」だ。
教員は教えるべきことをしっかり教えているのか。自分の目で確かめないと気が済まない。その間も、保護者らから携帯メールがひっきりなしに届く。
「１日平均１００通以上かな。（教育監に）就任後の１年間に９万～１０万のメールに返事を出したわ。多くの人が学校を何とかしてほしいと訴えてくる」
ワシントンの公立学校の学力水準は全米で最低レベル。米教育省によると、２００７年度、小学４年と中学３年レベルの読解、数学の学力テスト順位は全国最下位だった。
同年、教育改革を掲げて市長になったエイドリアン・フェンティは、貧困地区に有能な若手教員を送り込む民間団体の運営で名をはせていたリーに教育監就任を要請。市教育委員会の権限をすべて市長に移した上でリーに全権委任した。
リーは「学力向上は教員の質がすべて」との信念の下、“ダメ教員”を徹底的に排除する。昨年度は教員２００人、校長・副校長６３人を解雇。リーの娘２人が通う小学校の校長も含まれていた。ワシントン教員組合によると、公立学校の教員数は約３５００人。本年度も２５０人が解雇されたという。
隣のメリーランド州モンゴメリー郡の教員数は約１万１５００人で、本年度に解雇または辞職予定は３１人。リーの改革の過激さは際立っている。
公立学校の生徒の８３％は黒人。リーは韓国系で、オハイオ州で育った。コーネル大卒、ハーバード大行政大学院修了の「よそ者」エリートは当初、父母から猛烈な反発を受けたが、今は違う。「子どもは何も学んでいないし、教員は宿題も出さない。どうして解雇しないのか、という声の方が圧倒的に多い」と自信満々だ。
教員が不適格かどうかは、生徒の学力テストの点数アップなど徹底的なデータと授業観察などを総合的に勘案する。その結果「最後通告」を突きつけられた教員は、９０日間で改善・進展がみられなければクビとなる。
貧困率、犯罪発生率が極めて高いワシントン。教員組合委員長のジョージ・パーカーは「学び、教える環境が整わないと成功しない」と強調する。だが「環境の悪さは言い訳にならない」とリー。それは自らの教員体験に基づく信念でもある。
◇ ◇
オバマ大統領も注目する「荒療治」の教育改革が首都ワシントンで動きだしている。教育監ミシェル・リーは改革者か独裁者か。 （ワシントン・岩田仲弘、写真も） ＝敬称略
【2009年6月30日 東京新聞】 【写真】教育改革について語るミシェル・リー
米国教育事情 ミシェル・リーの挑戦 第１部＜中＞
学力テストの向上 貧しくても教員次第で
ワシントン市教育監のミシェル・リー（３９）はコーネル大卒業後、名門大出身の新米教員を貧困地区にある公立学校に送り込む「ティーチ・フォー・アメリカ」（ＴＦＡ）に参加。メリーランド州ボルティモアの小学校で３年間教えた。
生徒はみんな貧しい黒人家庭の子どもたちで、給食の無料・割引制度を利用。「勉強も振る舞いも問題児ばかり。最初の１年は失敗したけど、次の２年間で、最低レベルだった学力テストの点数を最高レベルに引き上げることができた」。この経験が「私の生涯を決定づけた」という。
「貧しい生活、地域の暴力など環境は何も変わらなかった。生徒の前に立つ教員が有能なら、学力は引き上げられると確信した」
だが、成功物語ばかりではない。フィラデルフィアの弁護士ジョシュア・カプロウィッツはエール大卒業後の２０００年、ＴＦＡに参加、ワシントンの小学校に赴任した。
学級崩壊ぶりは、小学２年生が授業中に殴り合うほどすさまじかった。生徒らを振りほどこうにも、教員が生徒の体に手を触れるのは「体罰」として厳しく禁じられている。
ある時、生徒の１人がトイレに行くというので、背中に手を当て送り出した。生徒は母親に「先生に胸を小突かれた」と訴え、母親は学校側に２千万ドル（約１９億円）の損害賠償を請求。結局、９万ドルで和解した。
カプロウィッツは１年で退職。「貧困の解消がなければ、学校システムは機能しない」と振り返った。
リーの就任後、学力テストの数値は着実に向上している。だが、公立高校で社会科を教えるケリー・シルビアは「読解テストの点数を上げるために１カ月間、社会の授業を中断して、読解の模擬試験ばかりさせられた。教育者としてこれでいいのか自問した」と疑問を投げかける。
リーは「テストの得点だけがデータではない。授業観察の結果も教員が有能かどうか判断する貴重なデータになる」と言う。
これに対しては、「客観的な判断を下しているのか」と現場から不安の声が上がっている。
貧困地区にある小学校の教壇に１０年以上立ってきた４４歳のジェフ・カネディは先月３日、９０日間の研修で改善なしとして解雇通知を受け取った。
「なぜ私なのか。学力テストのクラス平均も校内で最も高いはずだ。地元の著名人を授業に招いたりして、親の評判もいい。私が組合の活動家だからなのか…」 （ワシントン・岩田仲弘） ＝敬称略 【2009年7月1日 東京新聞】
米国教育事情 ミシェル・リーの挑戦 第１部＜下＞
終身雇用にもメス 守るべきは、子の権利
首都ワシントンで年間２００人以上の教員の解雇を断行する３９歳の女性、ミシェル・リー教育監。「全米でわれわれのやっている改革が注目され、ワシントンは（新米教員の）目標都市になっている」と、教員補充に苦労はないと言い切る。
自らもその一員として教えた、名門大出身の新米教員を全米の貧困地区の公立学校に送り込む「ティーチ・フォー・アメリカ」（ＴＦＡ）などから積極的に採用を図っている。
だが、ワシントン教員組合委員長のジョージ・パーカーは「新米教員の半数以上が１～２年で辞めていく。６年以内となるとその割合は８割に上る。現場の教員の支援態勢づくりにもっと目を向けるべきだ」と批判する。
教員の支援態勢には財政的な後ろ盾も不可欠だ。リーは教員も有能であれば、それに見合った報酬を与えるべきだと主張。昨年来、能力給制度の導入に向け、組合側と雇用契約の交渉を続けている。
優秀な教員には最高で年１３万１千ドル（約１２５０万円）の報酬を約束する。全国の教員の給与平均は約５万ドルだから破格だ。「優れて有能な教員たちは今、隣の教室のとんでもない不適格教員と同じ報酬であることにいらついているはずだ」とリー。実現すれば全米最高レベルの教員報酬となる。
オバマ大統領も今年３月、「これまで多くの民主党支持者（教員組合）が、優秀な教員に特別給で報いれば授業に効果が出ると知りながら反対してきた。今こそ、良い教員には報い、悪い教員には言い訳をさせてはならない」と強調。能力給制度を積極導入すべきだとの考えを示した。
リーはそれだけにとどまらない。最高レベルの報酬の代わりに、採用２年で得られる終身雇用の権利を放棄させるというのだ。
組合側は「終身雇用は、正当な法手続きによらなければ奪われない、憲法で保障された権利だ」（委員長のパーカー）と猛反発。
だが、リーにとって守るべきは、大人よりも子どもの権利だ。
６月３日、ある中学校の抜き打ち視察で、男子生徒から「この学校は閉鎖か」と聞かれた。「そのつもりはない」と答えると、理由を挙げながら「閉鎖すべきだ」と、切々と訴えられたという。
「良い教育かどうか、誰よりも子どもたちが知っている。大多数の市民が、学校がどれだけひどいか気づき、私たちのやろうとしていることを理解してくれている」とリー。改革の手綱を緩めるつもりはない。 （ワシントン・岩田仲弘）＝敬称略 【2009年7月2日 東京新聞】 【写真】ワシントンの公立小学校卒業式で記念撮影する生徒ら。フェンティ市長（後列左から２人目）も飛び入り参加
米国教育事情 ミシェル・リーの挑戦 第１部＜番外編＞
リー教育監に聞く 市長の支持あればこそ
－－荒廃した学校を避けて公設民営の「チャータースクール」などに通う生徒が増える一方、公立校の生徒は激減し、あなたは自分の手で２３校もの公立校を閉鎖している。
「チャータースクールだろうが、公立校だろうが、子どもたちの学力が上がれば関係ない。私の仕事は、公立校の市場シェアを広げることではない」
－－これまでの改革の自己評価は。
「就任以来の２年間で大きな進展があったのは間違いない。でも生徒の習熟度はまだまだ“Ｆ”（落第点）。どれだけ頑張ったかは問題ではない。結果がすべてだ」
－－数多くの教員を解雇しているが生徒の親から抗議は来ないか。
「ほとんどない。むしろなぜこの先生を解雇しないのか、みんな不適格と思っているのに、やり方が生ぬるいのではないか、という声の方が多い」
－－能力給制度の導入に積極的だが、教員のやる気はお金次第か。
「それは違う。ほかにも教員が力を発揮するための環境整備を進めないといけない。私は就任以来、そのための予算を４００％増やしてきた。給与はその一部分にすぎない」
－－目標は最高で年収１３万１千ドル（約１２５０万円）。十分か。
「われわれが提案しているのは、全米都市部の教員で最高レベルの報酬。魅力的だとは思うけど、それで十分かは分からない」
－－なぜ思い切った措置をとれるのか。
「フェンティ市長のおかげ。私より優秀で同じことをやろうとしている教育監はどこにでもいる。それができないのは、私が受けているような政治的な支援態勢がないから。対組合、対議会、対教育委員会…。私は全く心配する必要がない」
－－オバマ大統領は能力給の導入を打ち出した。心強いのでは。
「そう。同じことを言っても反響が違うから。人気のある尊敬すべき人物からメッセージを受け取ればそれだけ、人々の意識にも浸透し、改革への道も開ける。ただ提唱するだけでも、ものすごく重要なことよ」
－－改革を進める上で抵抗は強くないか。
「メディアにとっては対立の構図をあおる方が面白いんでしょうけど、大多数の市民がすでに支持してくれている。街を歩いてみれば分かるわ」
◇ ◇
昨年末、米誌タイムは、ワシントン市のミシェル・リー教育監（３９）が黒板の前でほうきを両手に仁王立ちする写真を表紙に掲載した。不適格教員を掃き出す－。インタビューで「始めましょうか」と腕組みするリーさんを前に思わず背筋が伸びた。アジア系米国人だからか、基礎学力の徹底を求める姿勢に東洋的な教育観を感じた。 （ワシントン・岩田仲弘、写真も）
【2009年7月3日 東京新聞】 【写真】「結果がすべて」と断言するリーさん
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いじめを許さない教師の会・北海道
「生徒のための情報モラル講演会」を実施
７月９日、北海道帯広市立帯広第五中学校において、「生徒のための情報モラル講演会」が、全国webカウンセリング協議会ネットいじめ対応アドバイザーであり、「いじめを許さない教師の会」北海道事務局の大和剛彦氏（中学校教員）を講師として開催されました。
「いじめを許さない教師の会」は、「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」の協力団体です。
講師の大和氏は、ケータイ・ネットとの正しいつきあい方について、午後の２時間を使い、生徒の皆さんに話をしました。
同日夜１９時からは、同中学校の保護者の方々、地域・青少年健全育成に係る団体の方々、帯広市立緑丘小学校の保護者の方々を集めての、ネットケータイについての「五中・緑丘小教育フォーラム・ネット被害から子供を守ろう」が行われました。
詳細は帯広第五中学校のホームページをご覧ください。
→ http://www.octv.ne.jp/~dai5/CCP013.html
→ http://www.octv.ne.jp/~dai5/CCP012.html
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家庭の教育費軽減「実現に年１．３兆円」
文科省懇談会
幼児教育の無料化、高校生の授業料援助、大学生の奨学金枠の拡大――。識者を集めて議論してきた文部科学省の「教育安心社会の実現に関する懇談会」が、こんな教育費の負担軽減策をまとめた。親の収入格差が、超えがたい教育格差につながっている現状を踏まえたものだ。ただし、実現のために必要な年間の追加予算は約１兆３千億円。文科省は、将来の消費増税を財源にすることを念頭に道を探っている。
■低所得者層の負担軽減狙う
塩谷文科相が懇談会をスタートさせたのは５月２５日。安西祐一郎・前慶応義塾長、東京工大学長や中央教育審議会副会長などを務めた木村孟・東京都教育委員長、元京都市教育長の門川大作・同市長らを集め、今月３日に提言をまとめた。
「教育とは、機会均等を図る『人生前半の社会保障』であり、社会の活力の原動力としての『将来への先行投資』」
懇談会の提言は、冒頭でこう理念をうたった上で、主に所得が低い家庭を対象にした具体策を列挙する。
幼稚園、保育所といった幼児教育は無料に。少子化対策としても効果があると考えたという。小中学生の学用品代や給食費などをまかなう就学援助費は市町村ごとに格差が出ているため、高めの水準にそろえる。高校では、私立の入学金や教科書代など、まとまった資金が必要になる入学関係費を奨学金で支援。公立より高い私立の授業料は、家庭の負担が公立並みになるよう差額を公的に負担する。
支援策は大学にも及ぶ。授業料を下げた場合、相当額を国が大学に支給する。奨学金制度も改革し、支給対象を広げ、卒業後に収入が少ない場合は毎回の返済の減額を検討する。
こうした施策を試算した結果、文科省は、年間で新たに総額１兆３千億円の予算が必要とはじいた。
日本の教育予算の貧弱さを示す指標としてよく持ち出されるのが、国内総生産（ＧＤＰ）比の国際比較だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０８年版の資料では、日本は３．４％。データのある２８カ国中で最下位だ。
これについて、報告書は「５％の水準を踏まえ本格的に検討を」と求めた。この「５％」は昨年、文科省が教育振興基本計画に盛り込もうとしたが、財務省の反対で断念した「いわく付き」の数字だ。今回も財務当局は難色を示したが、押し切る形で明記したという。
報告を受け、文科省はまず小中高校の新しい支援制度の検討を始める。近く、地方の教育委員会や現場の教員、保護者らに呼びかけ、制度のあり方を練る予定だ。
■文科省 消費増税で実現探る
家庭の教育費負担を減らそうという提案は、最近、政府内の他の会議でも続いている。
「教育再生懇談会」は５月末、河村官房長官に第４次報告を提出。幼児教育無料化、授業料減免など「教育安心社会懇談会」と似た提言を盛り込んだ。「安心社会実現会議」も、返済不要の奨学金などによる大学生の負担軽減策を提言。間を置かずに閣議決定された「骨太の方針０９」にも、「教育費負担に対応するため、財源確保とあわせた中期的な検討を行いつつ、当面、軽減策の充実を図る」との文言が入っている。
文科省の施策は長年、学校など「教育を提供する側」への支援が主だった。教員の増員、大学への予算投入などによって教育環境を良くし、それによって学力や教育効果を高める、という考え方に重きを置いてきた。
それが、一連の「小泉改革」以降、壁にぶつかった。教員数も、大学への運営費配分も削減圧力が続く。一方で、所得格差は広がり、家計が悪化する世帯が増え、教育費の負担感は増した。そこへ、昨秋のリーマンショックに始まる経済危機が追い打ちをかけた。
麻生政権が掲げるキーワードの一つが「安心社会」。この波に乗るように、文科省も「教育を受ける側」への援助、特に低所得層への教育費支援を重視する方向に動いた。
しかし、話は単純ではない。政策転換をはかりたくても、予算が付かなければ「絵に描いた餅」に過ぎない。選挙をにらんだ大型補正予算は教育分野にも手厚く投入されたが、厳しい財政が続く中、制度を改め、支出増がずっと続くことについて、財務省の腰は重い。
文科省は、奨学金の拡充など「できるものから手を付ける」考えだが、本格的に実現するための財源として想定しているのは、近い将来に予想される消費税の増税だ。高齢者福祉だけでなく、教育にも十分予算を投入するよう様々な提言で世論に訴えるとともに、税制論議の機会をとらえ、教育への投資の必要性を主張しつづける構えだ。
塩谷文科相は「税制改革の時期には盛り込んでいけるように考えを固めていく」。文科省の幹部の一人は「総選挙で政治の枠組みがどうなったとしても、家庭の教育費負担を減らす政策を進められる環境作りを念頭に置いている」と話す。（上野創、星賀亨弘）
【2009年7月13日 朝日新聞】
※ 消費税増では、家庭の教育費負担は増えるばかりです。例えば、子供の教育に必要な文房具、教材、辞典、書籍、制服、かばん、運動靴などの購入費、塾の費用、通学費、部活費用などが全て値上げになるのですから。消費税増税分の値上がりを買い控えで乗り越えようとすれば、消費が冷え込み、景気は回復せず、家計は苦しくなるばかりです。
塾にたよらないですむような公教育の充実が、家庭の教育費負担を軽減するのではないでしょうか。家庭の教育費負担を減らす財源確保のために消費税を増額するなど本末転倒です。
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学生の実名挙げネット中傷
神戸大法科大学院が処分検討 神戸大学法科大学院（神戸市灘区）の１年生２人に対し、「自殺しろ」などと中傷する書き込みがインターネット掲示板「２ちゃんねる」で複数見つかり、同大学院は内容から同じクラスの学生が書き込んだ可能性があるとみて調査に乗り出すことを決めた。学生がかかわっていれば、処分を検討する。
同大学院によると、学生２人の実名を挙げて「退学しろ」「自殺に追い込むぞ」「死刑をもってのぞむほかない」などと書かれていた。書き込みは遅くとも５月下旬に始まり、被害を受けた学生の１人が６月末に「ネットでひどい中傷を受けて困っている」と相談して発覚した。相談した学生は、学内で中傷などを受けたことはないと話しているが、７月以降、講義を休んでいるという。
書き込みは、学生らの出欠状況や服装、講義を受ける様子など同じクラスでなければわからないことに触れていたため、同大学院は３日、学内に「誹謗（ひぼう）中傷の書き込みを繰り返すことのないよう強く警告する」などと掲示。被害学生２人を除くクラスの学生３４人に事情を聴くほか、学内のコンピューターからの掲示板へのアクセス履歴を調べることも検討している。
同大学院の赤坂正浩・実務法律専攻長は「失望している。学生がめざす職の理念と合致しない行動で、怒りを覚える」と話している。
【2009年7月7日 朝日新聞】
※ 正義を貫き、法律を遵守し、人権を擁護すべき法曹（裁判官、検事、弁護士）を目指す学生が、陰湿な「ネットいじめ」をしていたとすれば、法律の勉強以前にもっと大切な教育が必要ですね。
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「湘南ひらつか七夕まつり」に
「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」参加 日本三大七夕まつりの一つ「湘南ひらつか七夕まつり」が、７月２日（木）から７月５日（日）までの４日間、平塚市内で華やかに開催されました！
「いじめから子供を守ろう！ネットワーク平塚」の皆さまのご尽力により、昨年に引き続き今年も、「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」の七夕飾りを飾ることができました。「いじめ撲滅」への願いを込めた色とりどりの短冊をつけた七夕飾りが、平塚の空を彩りました♪ 今年は４日間で、全国から２４０万人の来場者が訪れるとのこと、多くの方々に、いじめ防止の願いが届いたことと思います。
７月３日には「市民パレード」が行われ、「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」のサポーターも「七夕おどり」を踊りながら参加させていただきました。
実は、今年は一時は参加を迷ったのですが、主催者側から「いじまもさんは、昨年も出られたから 今年も出られますよね？」とお声をかけていただき、「継続していくことが大事だ」という声もあがり、参加することにしました。
「いじまも」のＴシャツを着て、横断幕を持ち、今年は 私たちの願いである「いじめ防止法制定」をプラカードにして、いざ出陣！
パレードの途中で、実行委員会の方が、ひとつひとつのグループをマイクで紹介してくださるのですが、私たちの前のグループが ちょうど近くの小学校の低学年の子供たちと先生だったこともあり、
「・・・次のグループは、『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』の方々です！ こういう方たちがいてくださると、子供たちも安心して学校に行けますよねー。本当にありがたいですねー。いつもお世話になっています・・・」のような感じで、
すごく好意的に紹介してくださった上、「いじめ防止法制定」のプラカードも読み上げていただけたので、思いっきり笑顔で手を振ってアピールしちゃいました♪
途中から「一緒に踊らせて！」と、市民の方が飛び入りで「いじまも」グループに参加するなどして、ますます賑やかに…！
市民パレードを見に来てくださった多くの沿道の方達に「いじまも」の存在をアピールすることが出来ました。参加して本当に良かったです！
来年は、もっともっと多くの神奈川サポーターで参加したいと思います。ありがとうございました☆
（ レポーター ： 「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」神奈川 渡辺はるみ ）
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