「いじまも」 ミニフォーラム
高知市で開催！ ご報告 10月12日(月)、高知市のぢばさんセンターで 「いじめをなくそう！in 高知」と題し、「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」のミニフォーラムが開催されました。会場には約30名の方が訪れ、熱心に耳を傾けてくださいました。  開会の挨拶の後、第１部として「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」井澤一明代表より「いじめを無くすために 今 何をしなければならないか」という演題で基調講演がありました。 「いじまも」の取組や、全国や世界のいじめについて詳しい説明があり、「子供のケンカに親は口を出すなといったことは昔のこと。今は親が出ないと子供を守ることができない！」「子どもたちを守るために親が戦うことが大切だ」と力説されました。 次に、第２部として２名の方より体験発表がありました。 まず高石要子さんが、次男がいじめを受けた時の体験を話してくださいました。コンパスで背中をさされ、カッターで服を切られ、そして暴力まで受けていた。その時の親の辛い気持ち・不安な気持ちを話してくれました。 親としてもっと早くいじめに気づいてあげたかったと。子どもがきっと良くなることを信じて７年間戦ったと発表してくれました。 次に、小学校の教師が担任していたクラスのいじめを見事に解決した体験談を、現場の先生方の参考になればと発表者(修学旅行中）に代わり、桃田高知副代表が読み上げました。その中で管理職のいじめ隠しがあった事例も報告されました。  【写真】教育委員会の西内氏 第３部として高知県教育委員会・人権教育課の西内氏より、今の高知の現状と教育委員会としてのいじめを無くすための取組を発表していただきました。 いじめを無くすには、身近にいる保護者や教師が、子どもたちの表情の変化に注意すること。そして、子どもたちがいじめを安心して相談できる環境作りをすることがこれから大切なのだ。と述べられました。 第４部のパネルトークは、コーディネーターとして桃田副代表。そして西内氏(高知県教育委員会人権教育課)、高石要子さん(保護者代表)、井澤代表、浜田高知代表の４人でトークを行いました。事前に会場から質問をあげてもらった「いじめと学力低下は関係があるのか」「教師の指導力といじめの発生率は関係があるのか」「いじめ防止法について」「 いじめの加害者のその後は」「いじめはどんな犯罪になるのか」「養護学校での教師によるいじめについて」のそれぞれの質問に答えていきました。  【写真】パネルトーク 最後に桃田高知副代表が、いじめを無くすためには、大人が関わらなければいけない。家庭では親が躾をし、学校では規律を守ることを教師が教え、子どもたちに悪いことは悪いとはっきり言う。そういった毅然とした態度を大人が見せること。そしてまた、あなたを愛しているとしっかり伝えることが大事だ。と結びました。  【写真】閉会の挨拶を行う川添高知副代表
参加された方からは、「とてもいい話をたくさん聞けました。もっと多くの方に聞いてもらいたいので、次回はもっとたくさんの人を誘います」「いじめに対処する具体的な方法がわかって本当に良かった」「委員会の方と直接いじめについての話ができてよかった」「あまり期待してなかったが、来てみると内容が良いので驚いた。次回も又来たい」等の感想・ご意見をいただきました。 ４ヶ月後に、またシンポジウム又は学習会を開こうと考えています。次回はもっとたくさんの方に来ていただき、いじめを無くすために、多くの方にこの運動に参加していただきたいと思っています。 文責「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」高知代表・浜田明人
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部活動後の更衣時に中１生徒が暴行、
神戸市と両親に賠償命じる 神戸市立中学で部活動後の更衣時に同級生の暴行で後遺症を負ったとして、当時、同中１年だった男子高校生（１７）が神戸市や元同級生の両親を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、神戸地裁であり、角隆博裁判長は同市と両親に約８３０万円の支払いを命じた。市は即日控訴した。 角裁判長は「 顧問教諭は元同級生が以前から他の生徒らに柔道技などでけがをさせていたことを認識していた」と認定。 「けんかや事故が起きないよう更衣時間でも立ち会って下校するまで見届ける義務があった」とした。 両親の賠償責任については「担任教諭から他の生徒にけがをさせないよう注意されていたのに、適切な指導を怠った」などとした。 判決によると、元同級生は０５年１１月、柔道部の練習後の更衣時間中、生徒の胸に飛びげりをしたうえ、馬乗りになって何回も殴った。生徒は後頭部を打って２カ月余り入院し、頭や首の痛み、記憶力低下などの後遺症を負った。 神戸市教委は「主張が認められず、残念」との談話を発表した。 【2009年10月29日 朝日新聞】 ※ 判決に「安全配慮義務」という言葉があったかどうかは、この記事からは明らかではありませんが、この判決は「けんかや事故が起きないよう・・・立ち会って下校するまで見届ける義務」という内容の生徒の安全を守る義務を認めており、学校側に「安全配慮義務」があることを認めたものといえますね。
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教員免許更新制の存続を
教育評論家・石井昌浩 氏  教員免許更新制、全国学力テストの見直しなど、新政権の教育政策転換が明らかになりつつある。３０年間続いた「ゆとり教育」から「学力向上路線」へ転換したばかりの学校現場には新政権に寄せる期待と懸念が交錯している。 去る８月下旬、ある私立大学で教員免許更新講習の講師をした時のことを報告したい。１０年、２０年、３０年のキャリアを持つ現職教員を対象とする講習だけに入念な準備を重ねて当日に臨んだ。私が担当したのは道徳教育だった。その県は大半の教員が日教組に所属しているためもあって、道徳教育について不信感を抱く人が多いと聞いていたので、心なしか緊張していた。しかし、１日６時間の大変ハードな日程にもかかわらず、先生方の受講態度は真剣そのものだった。質問も数多く出され、戦後の学校教育の中で事実上タブーとされ触れられることのなかった、道徳教育の近代史の秘められた真相について受講者間の共通理解が深められたと思う。 講習が済んでから提出された感想文には「今まで知らなかった事実の多さに驚いた」「道徳教育について自分が消極的だった理由が分かった。これからは新たな構えで子供たちと向き合いたい」など、先生方が自信と誇りを持って教壇に立つ意欲が湧いたという趣旨のものが多かった。 正直なところ私は、直前まで免許更新講習は「屋上屋を架（か）すもの」にならないかと危惧（きぐ）していたが、実際に担当してみて認識を改めた。今までの市町村や都道府県の現職研修とは内容面でレベルの違う、刺激に満ちた講習が実施できたと自負している。教師の指導力を向上させるためには、多面的な研鑽（けんさん）を積むことの重要性を改めて認識させられた経験だった。 児童・生徒の学びを保障するためには何よりまず、教師自らが学び切磋琢磨（せっさたくま）することが欠かせない。２年前の自民党の教員免許法改正案の講習時間は３０時間なのに、民主党提出の「学校教育力の向上３法案」では１００時間の講習の義務付けを規定していた事実からも、教師のライフステージに応じた研鑽の重要性は明らかである。始まったばかりの免許更新制は廃止することなく、改善を重ねた上で存続させるべきである。 次に新政権は、全国学力調査について、現行の全員参加方式をやめ抽出調査に切り替える意向と報道されている。 日教組等は、学力に関する実態を把握するのには、現行の教育課程実施状況調査の改善・充実で十分としている。しかし、この調査は、主に学習指導要領の定着状況の把握を目的とする抽出調査であって代替できる内容ではない。 全国学力調査は、全国的な教育水準を確保すると同時に、各学校において、教師、児童・生徒が取り組むべき個別の改善課題を明らかにすることを本来の目的としている。現に、学力調査の結果をもとに、授業改善の具体的な実践を開始している学校は多い。来年は、３年前に小学６年生だった生徒が、中学３年生となり調査に参加することになる。３年間の学習の成果を検証するための願ってもない機会なのだ。全員参加方式の継続を強く希望したい。 【2009年10月19日 産経新聞】 【写真】石井昌浩氏（元国立市教育長）
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ネットいじめなくそう
中学生が創作劇でアピール 【埼玉】 ストップ、ネットいじめ――。中高生の間で後を絶たない「ネットいじめ」を根絶しようと、埼玉県久喜市立久喜中学校の演劇部員１５人が２８日、さいたま市南区の市文化センターで開かれる「県子ども人権フォーラム」（県、県教委主催）で、友人の悪口を書き込んだ中学生の苦悩を描いた創作劇「魔術」を上演する。 ささいなきっかけで取り返しのつかない苦しみに陥らないように、という同世代からのメッセージだ。 ネットいじめは、インターネットの掲示板に個人の悪口を書き込んだり、中傷する電子メールを仲間に送ったりするもの。 県教育局は「学校裏サイト」と呼ばれる中学校、高校の非公式サイトに生徒への中傷などがないか監視する活動を今年５月から実施。８月末までに８万９１７０サイトを調べ、看過できない内容として、サイトの管理者に２９４件の削除依頼をした。しかし、実行されたのは１６５件にとどまっており、その間、次々に新たなサイトができているという。 劇は、女子生徒が軽い気持ちでネット掲示板に友人の悪口を書き込んだことに端を発し、ほかの人がさらに書き込みをして内容がエスカレート、女子生徒が罪悪感で悩んでしまうという筋書き。顧問の斉藤俊雄教諭（４９）が脚本を執筆した。 舞台に立つ部員たちは、女子生徒の苦悩を少しでも肌で感じてもらおうと、表現を工夫しながらけいこの追い込みに入っている。女子生徒を演じる部長の野村美結さん（２年）は「加害者も被害者と同じ苦しみを抱えなければならなくなることを伝えたい」と意気込む。 １年の大堀由依さんと岡野真由さんは、小学６年の時、ささいな誤解から友人が「死ね」と書いたメールを同級生に送るのを見た。結局、友人と同級生は仲直りできず、大堀さんらには「直接言い合えば解決できたかもしれない」という思いが今も残っているといい、劇ではこの思いを表現したいという。 フォーラムでは、このほか、ネットいじめを防ぐ取り組み事例の紹介、中高生と教員、保護者らが根絶のために意見を交わすシンポジウムもある。また、準備に参加してきた高校生８人、中学生５人による運営部会が、ネットいじめ根絶を目指すメッセージを緊急アピールする。 運営部会の部長で県立入間向陽高３年の福士真名美さんは「いじめをなくすため、まずネットいじめをなくしたい。大人に言われて『面倒くさいなあ』と思っても、同じ年代の私たちが言えば、やめてもらえると思う」と力を込める。 フォーラムは午後１時開始。参加希望、問い合わせは、埼玉県教育局人権教育課（電話＝０４８・８３０・６８９５）へ。 【2009年10月22日 読売新聞】
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ネット犯罪から子供守ります
主婦らがパトロール 【静岡】
ネットいじめや個人情報流出、援助交際などのトラブルから子供たちを守ろうと、地域の主婦らでつくる特定非営利活動（ＮＰＯ）法人「イーランチ」（静岡県焼津市）が１０月から、ネットパトロールを始めた。静岡市の城南静岡高校で試験導入したもので、今のところ、大きな問題は見つかっていないが、「プロフ（自己紹介サイト）での実名はほとんどなくなった。良い影響が出ている」（同高校）と評判は上々だ。
【写真】ネットパトロールを行っている特定非営利活動法人「イーランチ」の松田直子理事長＝静岡県焼津市
学校が把握していない「裏サイト」などを検索するネットパトロール。同法人のメンバーが毎週２回、同高校や生徒に関連する書き込みをパソコンや携帯で探し、日報を提出する。
「９月には個人情報が散見されたが、だいぶ減ってきている」と、結果を報告するのは、同法人の松田直子理事長。「穏やかなやりとりが続いていても、いつ危険な状態に変容するか分からない。継続が大事」とも。
パトロールは、ネットで若者が使う隠語や学校名などをキーワードに行うが、学校名の一部を伏せた書き込みもあり、ノウハウが必要。プロフにダミーのＩＤを取得して“潜入”することも。業者に頼むと、数百万～数千万円かかることもあるが、同法人は十数万円から始められる。ＮＰＯ法人によるものは全国でも珍しいという。
松田理事長は「毎朝、授業の前にネットをチェックする教師もいる。教師の負担を少しでも減らせれば」と、サービスの利用を呼びかけている。
◇
【ネット上で使われる「危険な隠語」】
差保（差穂）＝サポート＝援助交際
ＷＵ吉＝２万円（※）
苺＝１万５千円
氏ね＝死ね
※Ｕ吉は福沢諭吉なので１万円札のこと。Ｗで２万円
【2009年10月22日 産経新聞】
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「浜松花と緑の祭 2009」に
「いじまも」が出展
１０月１７日（土）、１８日（日）、静岡県浜松市で開催された「第40回 秋の都市緑化祭 浜松花と緑の祭 2009」に、「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」が出展しました。
本イベントは、毎年３万人が来場する大きなイベントです。
「いじまも」は、シンポジウムやイベント等の写真、「いじまも」を取り上げた新聞記事などの展示と、来場者の方々にチラシを配布して、いじめ防止をアピールしました。
１７日（土）は、大粒の雨が降り続くというあいにくのお天気でしたが、「いじまも」の展示ブース前は、絶え間なく来場者が行きかい、展示写真に立ち止り、「あ、ヤンキー先生だ！」との声が上がるなど、反応は上々でした。
結局、１７日、１８日の２日間で、持って行った「いじまも」チラシ約１６００枚全てをお渡しすることができました。
【写真】行きかう人にチラシ配布
お子さんを車椅子に乗せたお母様は、チラシをじっくりご覧になった後、
「今まで、どこに相談してよいのかわからなかったのです。ここに電話して相談します」と
おっしゃっていました。
１８日(日)には特設ステージで、「パフォーマンス大会」が開催され、「いじまも」サポーターの堀田さんが、青空の下、花の精に扮して参加し、いじめについて語りかけ、「パフォーマンス大賞 いじめをなくしま賞」を受賞しました。
【写真】子供たちにいじめについて語る堀田さん
ステージの周りでは、パフォーマンスに出演した子供たちをはじめ、たくさんの子供たちが賑やかにふざけあっていました。そんな子供たちが、堀田さんのパフォーマンスが始まると急に真剣な表情になり、熱心に耳を傾けはじめたのです。
子供たちの姿を見ていると、いじめ問題が、子供たちにとって、とても身近な問題なのだと、改めて実感させられました。
 
【写真】賞状と副賞の蘭の鉢植え
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困難校 熱意で変えた
「正しいことは必ず伝わる」
 日教組の影響が強い広島県で組合教師の激しい抵抗を受けながら荒れた学校の建て直しに挑んだ校長がいる。広島県呉市の市立呉高校の中塩（なかしお）秀樹校長（５６）。赴任当初、近隣から苦情が絶えなかった学校は取り組みの中で大学進学者も増え、部活動も活性化した。広島では県立世羅高の校長が自殺した事件から１０年たつが、一部の学校ではいまなお組合教師の抵抗が根強く学校運営に苦心する校長が多い。中塩校長は「正しいことは生徒に伝わり学校は必ず変わる」と話す。（福田哲士）
【写真】呉高校の中塩秀樹校長
■バリケード
平成１８年春、教頭として赴任した中塩は、職員室に入って目を疑った。教頭席が四方をホワイトボードに囲まれ、視界がふさがれた状態。まるで職員室の中で隔離されたようだった。
世羅高の校長の自殺問題などを契機に、広島県教委は、学校評価や教員の人事評価制度を導入するなど組合への是正指導を進めている。しかし市立呉高では、学校建て直しに取り組もうとする中塩に組合教師から反発が強く、「職員会議で何か発言すると大声で必ず猛反対された」。
当時、同校は遅刻する生徒が多く、教師への暴力や万引などの犯罪行為に対する特別指導は年間約２０人を数えた。中退者も毎年５人前後。毎朝、近隣からの苦情電話を取るのが中塩の仕事。「教育困難校」に近い状態だった。
「生徒が悪いのではなく、教師が何もしないという状況だった」。生徒指導は真面目に行われず、教師が授業に遅刻するのは日常茶飯事。定期試験の問題を刷り忘れたという教師もいた。「教師困難校」だった。「生徒に『勉強しても仕方がない。高校生活を楽しめ』というような指導をしていたこともある」
■改革
１９年、中塩は同校校長に昇任、本格的な改革を始めた。生徒にとって何が必要なのか。それを最大の課題とした。
一日市役所職員体験やボランティア参加、社会人講師による授業などを積極的に導入。１年生には入学してすぐに将来のライフプランを書かせている。「生徒たちには夢を持たせることが大切。チャレンジする勇気を与えてあげたい」
一方、学校の経営方針には、「授業時間の数分前には教室に入るように」と明記した。対象はもちろん教師だ。昔からの悪習を断ち切ろうとした。
それまで校長から注意もされず、「事なかれ」に慣れきっていた教師からは当然のように激しい抵抗が起こった。
《バカ校長が学校を変えおる》
《国歌を歌うように指導された》。
インターネットの掲示板などに書き込まれた。校舎の壁にスプレーで悪口を書かれたこともある。
組合教師の抵抗の実態を知らない保護者からもなかなか協力が得られなかった。しかし、中塩は地道にやれる改革を進めた。「生徒が変われば、教師も変わらざるを得なくなる」
■遅刻者激減
まず変わったのが生徒だった。遅刻者が激減した。今年４月は一日の遅刻者が０・３人。ほとんど誰も遅刻をしなくなった。
校則違反の制服を着た生徒が減った。中退者は昨年は１人だけだった。国公立大学の合格者数も二けたに伸びた。「生徒たちの行動が変われば、数字は後からついてくる」
【写真】広島国際大学のオープンキャンパスに参加した生徒＝今年６月
６月中旬に行われた広島国際大学とのオープンキャンパスでは、２年生約１６０人が３日間、大学生に混じって看護や情報工学などの講義を受けた。全国でも珍しい取り組みだった。
生徒たちに意欲が生まれ始めている。それに応えるように今では教師の７割が中塩の改革に協力的だという。今年５月からは、教頭の机は職員室の一番前に設置された。ホワイトボードはもうない。「これが当たり前のこと。まったく止まってしまい、さびついた歯車は動かすまでが大変。しかし、抵抗されるほどやりがいもある。最初の一歩を踏み出すことが大切」 （本文敬称略）
◇
【用語解説】広島の教育問題
卒業・入学式の国旗掲揚・国歌斉唱が行われない、道徳の時間がないなど学習指導要領を逸脱した偏向教育や、校長の権限を束縛する念書を校長と教職員組合が結ぶなど問題が次々明らかになり、旧文部省が平成１０年に広島県教育委員会を是正指導した。正常化に取り組む過程では１１年に県立世羅高校校長が自殺する痛ましい事件が起きた。
【2009年10月19日 産経新聞】
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ミニレターで悩み寄せて
法務省が県内小中学校に配布へ  一人で悩まず、相談を－。法務省長野地方法務局は近く、県内すべての公私立の小中学校に「ＳＯＳミニレター」を配り始める。２００７年から全小中学校に配布し、県内では同年が２３７通、昨年は３６４通と相談が増加。いじめや虐待などの相談も含まれ、対応する各地の人権擁護委員らは「解決につながる道しるべにしたい」と気を引き締めている。 ミニレターは法務省が０６年に始めた試み。子どもたちが相談を記し、法務局に郵送で届く。暴力を伴うような深刻な内容と分かるものは同局職員が対応。ほかは、県内では１０カ所の人権擁護委員協議会が担当し、元教師ら約３８０人の人権擁護委員が持ち回りで返信を書く。必要に応じ、その後も数回、手紙のやりとりをする場合もあるという。 昨年のミニレターの内訳は、友人や家族関係の悩みなど「その他」が２２４件と最多で、いじめ１２２件、虐待１５件、体罰３件だった。 昨年は、「上履きに画びょうを入れられたり、あいさつをしても無視される」といじめを告白する小学校高学年の女子児童や、「親に役立たずなどと言われ、時には暴力がある」と相談を寄せた女子中学生も。最初の文面だけでは分からない虐待や体罰などの悩みが、手紙をやりとりするうちに浮かび上がることもあり、児童相談所などにつなげるという。 親が離婚し、どちらにつくか迷っている、いじめていた友達と仲良くなったら自分もいじめられ、どうしたらいいか…。過去２年間で１０件ほどの相談に接した北信地方の女性委員（７０）は、子どもの悩みの深さに思い惑うこともあるという。 時には法務局の相談主任と意見交換するなど注意を払い、何度も返事を書き直す繰り返し。「孫ほどの世代差はあるけれど、悩みの本質は変わらないはず」と便りを待っている。 【2009年10月6日 信濃毎日新聞】 【写真】 法務省長野地方法務局が中学生に配る「ＳＯＳミニレター」
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遺児の進学・教育費支えて  親を病気などで亡くした学生を支援する「あしなが育英会」の奨学生らが１１日、名古屋市中区の三越名古屋栄店前で募金を呼びかけた＝写真。 民主党の選挙公約では、 来年度から公立高校は授業料を無償に、私立は所得に合わせて補助する方針を掲げる。だが、同会の専門学校２年、太田明里さん（２０）は 「実際は授業料よりも、制服や修学旅行に多額のお金がかかるのが現状」と話す。 同会が７月に全国の遺児の母親３２７人を対象に調べたところ、４割が教育費の不足を理由に進路変更していた。 岐阜市の大学２年生、桂川静菜さん（２０）は高校２年生の時、父親を亡くした。 「一律の支援ではなく、個々の家庭に応じた支援をお願いしたい」と話していた。 同会は１７、１８、２４、２５日の４日間、全国一斉で街頭に立つ。県内ではＪＲ名古屋駅を始め、１１カ所で実施される。 【2009年10月12日 朝日新聞愛知版】 ※ 家庭の教育費負担を軽減するためには、公立高校無償のような「バラまき」よりも、個々の家庭に応じた、きめ細やかな支援が必要なのですね。
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福岡・筑前町 中２自殺から３年
いじめ全容 いまだ闇 「法の壁」なげく遺族
福岡県筑前町で２００６年、中学２年森啓祐（けいすけ）君＝当時（１３）＝がいじめを苦に自ら命を絶って、１１日で丸３年。遺族は静かに命日を迎えた。この間、国がいじめ自殺の存在を認めるなど取り巻く状況は前進した。だが、真相を求める遺族の思いは、行政機関個人情報保護法の壁に阻まれたままだ。専門家からは、同法の在り方に再検討を求める声も上がる。
■９割が「黒塗り」
「同じ境遇の遺族が苦労せずに真相を知ることができるよう、風穴をあけたかったが…」。啓祐君の父順二さん（４３）は言葉少なに振り返る。
０７年１１月、福岡法務局は人権侵犯の調査記録を開示した。しかし約９割が「黒塗り」。不服を申し立て、今年１月、法務局は開示の範囲を広げたが、やはり学校関係者の聴取内容など、中身の大半は明らかにされなかった。
今後の調査や事務の遂行に支障が出る恐れがある―請求のたびに法が立ちはだかった。「壁は厚く高かった」。順二さんは今、あらためて思う。
■被害者に配慮を
真相に迫る手段には、少年審判記録の開示制度もある。啓祐君の場合も、自殺当日の出来事や同級生の言動は、この制度によって大筋で知ることができた。０８年には原則非公開の少年審判で、重大事件に限り遺族の傍聴が認められるようになってもいる。
元家庭裁判所判事の守屋克彦・東北学院大法科大学院教授（刑事訴訟法）は「遺族は真相を知ることで精神的に救済されることもある。少年法は被害者の権利を配慮しはじめた」と説明する。
しかし、それだけでは学校側の対応など事件の背景にある全体像まではつかめない。上智大の田島泰彦教授（メディア法）は「個人情報保護法は不開示を認める範囲が広すぎる。法自体の再検討が必要だ」と指摘する。
■ゼロから６件へ
来月、全国いじめ被害者の会の大沢秀明理事長＝大分県佐伯市＝は「学校内の安全配慮義務の徹底」を求め、国に要望書を提出する予定という。政権交代は追い風になるのか。田島教授は「情報公開の大きな流れを止めないはず」とみる。
啓祐君が亡くなって約１年後、文部科学省は過去７年の調査で「ゼロ」としてきたいじめ自殺数を「６件」に修正。同省所管の日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度も、学校外での自殺にも死亡見舞金が支給されるよう改正された。
順二さんは言う。「啓祐の死は無駄ではなかった」
【筑前町いじめ自殺】
２００６年１０月１１日、福岡県筑前町立三輪中２年の森啓祐君＝当時（１３）＝が遺書を残して自殺した。１年から同級生にいじめを受け、担任がいじめを誘発した可能性も発覚した。町教委の調査委員会はいじめが自殺の最大要因と結論づけた。福岡法務局は人権侵犯調査でいじめを認定、学校側に反省を促す「説示」の措置をとった。県警は当時１４歳の３人を暴力行為法違反容疑で書類送検。福岡家裁が少年審判を開き不処分とした。
【筑前町いじめ自殺の情報開示をめぐる経緯】
2006年10月 筑前町の中学２年（当時）の森啓祐君が自殺
2007年６月 福岡法務局が人権侵犯認定結果を遺族に説明
2007年９月 遺族が人権侵犯記録（113項目）の開示を請求
2007年11月 福岡法務局が一部を開示、約９割が「黒塗り」
2007年11月 遺族が不服申し立ての審査請求書を法相に提出
2008年１月 内閣府情報公開・個人情報保護審査会が妥当と判断
2008年２月 遺族が全面開示を求め、内閣府審査会に意見書提出
2008年10月 法務省が開示範囲を拡大して公表すると遺族に通知
2008年12月 内閣府審査会が法務省の対応を妥当と答申
2009年１月 福岡法務局が113項目のうち26項目を開示
（朝倉支局・沢辺克己、報道センター・古川努）
【2009年10月12日 西日本新聞】
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【写真】 フィルタリング利用実態を調査した警視庁
過半数の中学生が携帯電話のフィルタリングを利用
警視庁調査
携帯電話から有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリング機能に関して、警視庁が中学生の利用実態を調査した。
調査は、2009年7月に都内の公立・私立中学校7校の生徒約3900人を対象に実施。その結果、携帯電話を所持する割合は72.1％で、前年の74％からわずかに減少した。
このうちのフィルタリング機能の利用割合は、54.3％。前年の36.3％から大幅に増加し、全体の半数を上回ったことがわかった。
フィルタリングを利用した理由については、61.7％が「保護者から言われた」と回答。次いで「最初から付いていた」（27.4％）と答えている。
【2009年10月9日 朝日新聞】
※ フィルタリングの普及は、子供たちを有害サイトから守ります。 ただし問題点もあります。それは、現在行なわれている携帯電話のフィルタリングはあまりにも大雑把で、内容に関係なく、掲示板やブログに対して広汎にアクセスできなくなることです。 たとえば、今ご覧頂いている「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」のブログは、「コミュニティ」という分野でくくられ、フィルタリングをかけた携帯からは読めません。旧版の掲示板「いじめかきこみ寺」もアクセスできません。（新しい「いじめかきこみ寺」にはアクセス可能です）。 携帯電話会社は、たとえば、ブログや掲示板の管理がしっかりできていて、内容が有害でないサイトについては、フィルタリングから除外できるなど、きめ細やかなサービスを提供していただきたいと思います。
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「いじめ調査徹底を」 県教委に申し入れ
保護者が県庁で、記者会見 【大分県宇佐市】 宇佐市内の公立小学校の６年男児の父親（４１）が３０日、「子どもが学校でいじめを受けている」として、県教委に調査の徹底などを要望した。 県庁で記者会見した父親によると、男児は転校してきた２００７年６月から、同級生による殴るけるなどのいじめを受けたという。同９月に学校に相談し、暴力は止まったが、無視されたりするいじめは続いているという。父親は「何度も学校や市教委に相談したが、変わらなかった。子どもが安心して通える学校の仕組みをつくってほしい」と話した。 男児が通う小学校の校長は「いじめがあったことは事実。その後、学校としては保護者会を開いたり、教員の研修をするなどして対応し、現在はいじめはなくなったと認識していた。再度、調査したい」としている。 県教委は「市教委に連絡するなどして誠実に対応したい。相手に理解してもらえるように努めていきたい」としている。 【2009年10月1日 西日本新聞】 ※保護者が「記者会見」までして訴えないと、学校や市教委は、いじめをなくして子供が安心して通える学校にするために動いてくれないのでしょうか。 学校や市教委がいじめ解決のために動いてくれない場合には、「記者会見」するというのも、いじめ解決への一つの手段ということになりますね。
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【写真】 書店に貼られた警視庁のポスター 「店が悪い！」
万引現場に“モンスターペアレント”
「なぜ捕まえた」「通報されて子供がショックを受けている」。少年による万引が全国的に増加する中、子供の万引を通報された保護者が、逆に小売店に理不尽なクレームをつけるケースが相次いでいる。少年の多くが「ゲーム感覚」で万引に手を染める一方、“モンスターペアレント”の出現に、捜査関係者からは「親も『たかが万引』と甘く見る傾向にあり、他の犯罪を助長しかねない」と懸念する声が上がっている。（滝口亜希）
■保護者がクレーム
「なんで捕まえたんですか。万引に気づいたなら、捕まえる前に諭すべきでしょう」
東京都内の大手書店で店長を務める男性は以前、本をかばんに詰め込んで店を出ようとした男子中学生を呼び止め、保護者に連絡したところ、逆にこう詰め寄られた。
「万引した自分の子供はしかりもせず、『商品を子供が取れるような場所に置いている店の方が悪い』と言ってきた親もいる。万引を犯罪と思っていない節がある」と男性はため息をつく。
ＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構」（新宿区）には、複数の小売店から悲鳴が寄せられている。
「万引をした高校生を警察に通報したら、後日、高校生の祖父から『孫が精神的にショックを受けた』と抗議された」
「トレーディングカードを万引した小学生の親に、『いくらですか？ 代金を払えばいいんでしょう』と言われた」
同機構の福井昂（こう）事務局長は、「こういった親は『万引はちょっとした出来心でやってしまうもの』という程度の認識しかないから、子供にもきちんと指導ができない。実際には、万引を入り口に、ほかの犯罪に走るケースも多い」と警告する。
■小売店は大損害
警察庁の統計では、今年１～６月に万引で摘発された少年は前年同期比８．２％増の１万３７２６人。一方、警視庁が１～７月に都内で摘発した少年は同４６．４％増の２５６５人で、その増加ペースは全国でも群を抜く。
店舗側の損失も深刻だ。書店などで作る業界団体「日本出版インフラセンター」（新宿区）の試算では、大手書店１４社の万引被害額は年間約４０億円。実に総売り上げの１．４％に相当する額で、小売店はクレームとの“ダブルパンチ”を受ける形だ。
特に都内で万引が急増する理由について、警視庁の捜査関係者は「よく分からないが」とした上で、「本で言えば新古書店など、都内には万引した商品を売るルートも多い。そのシステムを悪用して、小遣い稼ぎの手段として万引をしている人も多いのでは」と推測する。
一方、警視庁が万引で摘発した少年４２８人を対象に行った意識調査では、２６．８％が動機を「ゲーム感覚」と回答。摘発されたことについては、２４．５％が「運が悪かった」と答えるなど、罪悪感の希薄さが浮き彫りになった。
こうした事態を受け、警視庁は今月、万引防止の「アクションプログラム」を策定。今後、小中高校の道徳や倫理の時間に使える万引防止教育用教材を作成するほか、地域での防犯教室などを通じて、子供だけでなく保護者にも万引が引き起こす結果の重大さを訴えていく。
同庁幹部は「少年だけでなく、保護者を含めたすべての世代に『万引は犯罪』という認識を持ってもらうことで、ほかの犯罪抑止につなげたい」としている。
【2009年9月26日 産経ニュース】
※ 子供に善悪を教えることができない保護者が増えているのであれば、学校教育で子供たちに「善悪」を教えることが、ますます重要になりますね。
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言葉のいじめは成績に影響、
男子の方が深刻 米高校生調査  学校で言葉によるいじめを受けた生徒は成績が上がりにくくなる」という研究報告を米イリノイ大学の研究者がまとめ、校内暴力の専門誌に発表した。米国でこうした調査が実施されたのは初めて。 米教育省の記録から抽出した全米の高校約６５０校の２年生約１万人を対象にアンケートを実施。その結果、約５人に１人が「学校で同級生から言葉によるいじめを受けることがある」と答えた。いじめを受けるとできる生徒でも成績が上がりにくくなり、遅れがちの生徒は一層ついていけなくなるという。 男子生徒の方が女子生徒よりも言葉のいじめを受けやすく、特に私立校でその傾向が強いことが判明した。人種別にみると、自分はできる方だと考えているアフリカ系米国人の生徒ほど、言葉によるいじめを受けやすいことが分かった。 イリノイ大学のクリスティ・ジェラス助教授は「肉体的いじめについてはこれまで重点的な取り組みが行われてきたが、今回の調査で判明した実態を受けて、学校側は言葉のいじめについても対応に乗り出す必要があるだろう」と指摘している。 【2009年9月3日 ＣＮＮ】 【写真】５人に１人が言葉によるいじめを経験、成績に影響も
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 高知市で、ミニ・シンポジウム開催！
来る１０月１２日（月・祭日）、高知市の「高知ぢばさんセンター」で
「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」ミニ・シンポジムが開催されます。
ぢばさんセンター研修室（定員１０８名）で、「いじまも」の井澤一明代表が基調講演をし、
地元の教育関係者らが、現状報告、パネルトーク等を行ないます。
「いじめを無くそう！ in 高知」
日 時 ； 2009年１０月１２日（月・祭日） １３時～１６時 （開場１２時）
会 場 ： 高知 ぢばさんセンター ２階 研修室１（住所：高知市布師田3992-2）
第一部 基調講演「いじめを無くすために、今何をしなければいけないのか」井澤一明代表
第二部 体験発表
第三部 高知の現状報告
第四部 パネルディスカッション
参加費： ５００円 （学生・子供は無料）（定員108名）
どなたでも参加できます。皆様のご来場をお待ちしております。
「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」高知
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