「いじめは絶対ゆるさない」、
父母ら参加しシンポジウム 【横浜】
「いじめは犯罪！子どもの心と命を守るために」と題したシンポジウムが27日、横浜市中区の市開港記念会館で開かれた。ＮＰＯいじめから子供を守ろう！ネットワーク（井沢一明代表）の主催。父母や教育関係者ら約１５０人が参加し、「いじめは絶対に許さない」と訴える登壇者の声に熱心に耳を傾けた。
講演した日本教育再生機構の石井昌浩副理事長は、いじめが後を絶たない現状について「心理的ケアが中心のカウンセリングが充実しても加害者の抑制には役立たない」と指摘。解決するには「親は子供に『命がけで守る』というメッセージを伝え続け、加害者に立ち向かう勇気を持たせることが必要」と訴えた。
引き続き行われた意見交換会では、父母や教職員、市民団体の代表者が登壇。それぞれの立場から「いじめられる側にも問題があると考える社会を変えることが必要」「加害者と被害者を同席させ、話し合いで解決を求めることは問題」といった意見が出され、有効な解決策を探った。
子どもがいじめに遭った経験を持つ母親は「いつでも相談に乗れる心の居場所をつくることが大切」と、早期発見と親子の対話が解決に導くと呼び掛けた。
【2010年2月28日 神奈川新聞】
【写真】いじめ根絶に向けた解決策を考えたシンポジウム＝横浜市中区の市開港記念会館
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橿原セミナー『子供たちの未来を守る！』
開催のお知らせ
先月タウンミーティングを開催し大好評を博した奈良県で、
来たる２月２８日、橿原市（かしはらし）でセミナーを開催することが決定しました。
今回のセミナーには「橿原市教育委員会」の後援をいただきました。
●日時
２０１０年２月２８日(日曜日) １３：３０～１５：００ （開場：１３時）
●場所
かしはら万葉ホール４階研修室 (住所：奈良県橿原市小房町１１の５）
●アクセス
近鉄橿原線・畝傍御陵前(うねびごりょう)駅下車。東出口より徒歩約１５分。
●プログラム
第一部 「心療内科医からの現場報告」
講師：赤松幸余 先生 (小児科・内科・心療内科医)
講師プロフィール：奈良県桜井市で、小児科・内科・心療内科医を開業。学校校医としても活躍。
第二部 「我が子をいじめから守るために」
講師：栗岡真由美（「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」奈良代表）
多くのいじめ相談の実績等をふまえ、『いじめから子供を守る』をテーマに、いじめ解決策を皆様と語ります！
●「いじめ相談」 講演終了後、個別の「いじめ相談」を受け付けます。
ご相談の方は、直接、会場にお越しください。
●後援：橿原市教育委員会
●主催：「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」奈良
●事前申し込み不要です！ 直接、会場にお越しください！！
皆様のご来場をお待ちしております。
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「差別動画の監視怠る」
グーグル側有罪  イタリア北部のミラノ地裁は２４日、米ネット検索大手グーグルの 動画サイトでイタリアの自閉症の少年がいじめられている様子を撮影した動画が投稿されていたにもかかわらず、削除などの措置を講じなかったとして、プライバシー侵害の罪で グーグル幹部、元幹部の計３人に執行猶予付き禁固６月の有罪判決を言い渡した。 投稿コンテンツの違法性を理由にネット上のサービスを提供する関係者の刑事責任が認められたのは世界で初とみられる。 今回の判決は、イタリアでのインターネット事業が制限を加えられる可能性を示唆するだけでなく、今後、インターネットが現在の形式で存在できるのかどうか、世界的に問われる問題となりそうだ。 グーグルは中国当局とネット規制問題をめぐっても対立しており、あらたな問題を抱えることになった。 ■「ウェブなくなる」 裁判では４人が起訴されたが、１人は無罪。グーグル側は控訴する方針だ。 グーグル側は「（差別的な）違法コンテンツの存在についてユーザーから通知を受けた後、動画を削除している。それでも責任を問われるのであれば、ユーザーが投稿するすべてのコンテンツ、つまりすべての文章、写真、動画に責任を負うことになり、ウェブは存在できなくなる」と激しく反発している。 発端は、 ２００６年９月８日に投稿され、同年１１月７日に削除された動画。イタリア・トリノの学校で自閉症の少年が同級生にからかわれ、けられるなどいじめられている様子が撮影されていた。 動画はユーザーが発見、ダウン症患者の擁護団体が「こんな映像が規制を受けずにネットに掲載されるべきではない」として検察に調査を求めた。 イタリアの検察当局は、動画が約２カ月間掲載され続け、グーグルがこの動画を監視・統制するなど適切な措置を取らなかったことを問題視し、グーグル幹部らを起訴した。 起訴は、４人が映像の投稿に一切関係していないが、サイト運営の管理責任者という立場だったためだ。イタリアでは事件や映像が流れたことへの批判が高まっていたこともあり、起訴は世論の動向を反映した側面もある。 ■複雑な識別基準 グーグル側は、動画の存在は指摘されるまで気がつかなかったとしており、起訴された後、「郵便物に差別的な内容が書かれた手紙がまぎれているからとして、郵便職員を起訴するようなものだ。自由でオープンなネットに対する攻撃だ」とする声明を出し、反論していた。判決後、有罪判決を受けたグーグルの幹部は「恐ろしい先例となる」と怒りをぶちまけた。 グーグルは、違法な投稿を識別する技術を開発中とされるが、識別技術は何を基準とするのか。内容が違法かは映像や写真などを見る人々の主観性、文化によっても異なる。今回のような差別問題だけでなく、宗教、性的問題にも関係する。 今年１月には、イタリア政府が法令を発表、動画を公開するウェブサイトは公式免許を保有することを義務づけ、著作権侵害に対し罰金制度を設けようとしているとされ、今回の判決は世界的に波紋を広げるものと言えそうだ。 【2010年2月26日 産経新聞】 【写真】スペインのバルセロナで開催された「モバイルワールドコングレス（ＭＷＣ）」に出席したグーグルＣＥＯのエリック・シュミット氏（ロイター）
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偉人の生涯は“人生の参考書” 「偉人の生涯は“人生の参考書”」と題してお届けします。o(^_^)o
『埼玉県教育局が、県内の公立校に通う小中高生向けに、「道徳」
教育用の資料集を独自に製作した。
暴力行為やいじめなどの問題が深刻化する中、命の大切さや他人
の痛み、帰属感といった問題を学ぶきっかけになればと企画された。
道徳は正式教科としての位置づけがなく、同局によると、高校まで
一貫した教材を独自製作するのは、全国的にも異例という。さいた
ま市の小中学生を除き、４月に配布される。』
（以上、読売新聞２月18日付記事より引用）
※参照記事
◇埼玉の道徳資料の記事（読売新聞）
http://mamoro.blog86.fc2.com/blog-entry-768.html
◇山口の記事（産経新聞）
http://mamoro.blog86.fc2.com/blog-entry-747.html
県内の教員が書いたり選んだりした資料集ということで、内容の
善し悪しについては、実際に読んでみないと分かりませんが、上記
の記事には、現在の深谷市出身で日本資本主義の父といわれる渋沢
栄一の子供のころの話が紹介されていました。
こうした取り組みがある一方で、山口県では、教委が吉田松陰を
郷土の偉人として授業で取り上げるよう推奨したのに対して、教職
員組合などが、「幕府要人の暗殺計画を立てた人を道徳教育の対象
とするのは間違っている」「個人崇拝は公教育としてはふさわしく
ない」など、「価値観の押しつけ」だとしてクレームがついた、と
いう事例もあります。
しかし、核家族化し、地域の連帯も失われつつある今の日本では、
子供たちの「人生のお手本」も失われています。苦難・困難を乗り
越えて、一大事業を成し遂げた偉人たちの生き方は、道徳教育、精
神修養の立派な材料になるはずです。
最近では、アニメなどの影響で「歴女ブーム」も起きているらし
いですが、私が子供の頃から、ＴＶドラマやマンガなどの影響で、
幕末の志士や新撰組の隊士の墓や縁の地を訪れる若い女性ファンは、
たくさんいました。
公教育の場で「個人崇拝」を禁止したところで、やはり魅力的な
人物に憧れ、“人生の参考書”として、彼らの生き方に学びたい、
自分もそのようになりたい、と思うようになるのは、人として自然
な感情なのではないのでしょうか。
日本には、優れた偉人が数多く生れ、活躍してきました。そうで
なければ、二千年もの間、諸外国からも一目置かれるような、高い
精神性や文化を紡ぎ続けるような国家を、連綿と維持できたわけが
ないのです。
一過性でなく、長い年月に耐えられる“人生の参考書”としての
偉人伝を、もっともっと子供たちに与えてやりたいと、母親の一人
として思います。
担当：こみや なおこ
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滝川いじめ訴訟：和解合意
予見可能性と事後対応の誤り認める 【北海道】 滝川市の小学６年の女児がいじめを苦に自殺した問題で、いじめ防止の義務を怠ったとして、母親が市と道に計約７９００万円の損害賠償を求めた訴訟の和解協議が１９日、札幌地裁（中山幾次郎裁判長）であり、裁判所の示した案で和解することに双方が合意した。各議会の議決を経て、３月２６日の協議で和解が成立する見通し。 和解案は（１）市に自殺の予見可能性があり、「事後の対応に誤りがあった」と裁判所が事実認定する（２）市と道が謝罪し連帯して和解金を支払う（３）第三者によるいじめ調査の場を設けるよう努める（４）和解条項を広報する－－などという内容。 （３）について 原告側は当初、道に条例で調査機関の設置を定めることを求めていたが、「和解条項に具体的な条例の制定まで入れることは困難」（原告側代理人）と判断、和解成立を優先させた。 母親は０８年１２月、「 娘はいじめの被害を担任教諭に訴えたものの対応されなかった。自殺は予見可能だった」として提訴。市はこれまでは予見可能性について争う姿勢を示していたが、早期和解に向けて主張を転換していた。【水戸健一】 【2010年2月19日 毎日新聞】 ※ 裁判所が、道や市に対して、いじめ防止のための「条例」制定を和解条項で求めることは、難しいかもしれません。多くの国民の方々に「いじめ防止法」「いじめ防止条例」の重要性をお知らせし、制定を推し進めてまいりましょう。
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今こそ道徳、
埼玉県教育局が 独自資料集  埼玉県教育局が、県内の公立校に通う小中高生向けに、「道徳」教育用の資料集を独自に製作した。 暴力行為やいじめなどの問題が深刻化する中、 命の大切さや他人の痛み、帰属感といった問題を学ぶきっかけになればと企画された。道徳は正式教科としての位置づけがなく、同局によると、高校まで一貫した教材を独自製作するのは、全国的にも異例という。さいたま市の小中学生を除き、４月に配布される。 資料集は、小学校の低・中・高学年、中学、高校の計５種類（いずれもＡ４判）で計約６５万８８００冊。昨年５月に発足した作成委員会が準備を進めてきた。 発達段階などに応じて内容は異なるが、いずれも 「規律ある態度」「埼玉県の偉人」「伝統・郷土の話題」「命の尊重」をテーマにした物語やコラムなど、県内の教員らが書いたり選んだりした２０～３８教材が盛り込まれている。 １４０年前から続くという川越市の菓子屋横丁の飴(あめ)屋（小学校中学年用）、東京五輪の聖火台を製作した川口市の鋳物師・鈴木文吾氏（高学年用）ら埼玉ゆかりの人物のエピソードや、携帯電話のメールや自己紹介サイトの「プロフ」で悪口を書かれた生徒の作文（高校生用）を採用。進路を親に反対される場面を想定し、自分の気持ちをどう伝えるかを考えるコラムなども掲載されている。 現在の 学習指導要領は、小中学校の道徳の授業について年間３５時間行うと定めているものの、正式な教科とは位置づけられていない。特に高校は何の規定もないが、県教育局は昨年３月、県内の公立高校に対し「年５回以上、道徳の授業を行う」との推進方針を通知。今回の資料集などを通じて高校でも道徳教育を行い、規範意識や命の大切さなどを学んでもらう考えだ。 同局生徒指導課の担当者は「資料集は教員らの手作り。学校でぜひ活用してほしいし、家庭に持ち帰り、親子でも読んでみてほしい」と話している。 同局によると、 県内の公立小中高校に通う児童生徒の暴力行為は、２００８年度に２５５９件発生し過去最高。インターネット上の掲示板に特定の人の悪口を書き込むなどの「ネットいじめ」も認知されただけで１３１件あった。自殺未遂を起こし、自己中心的で公共マナーが守れない生徒たちも散見されるなど、学校現場が抱える課題は多い。 ◇小学校中学年用より 「一輪の花」 少年栄一の近所に、重い病気に苦しむ一人暮らしのりんという娘がいる。感染するとのうわさがあっても、栄一の母えいは娘を案じ、野菜をおすそ分けしたりしている。娘は喜ぶが、栄一は嫌がって近づけない。 ＜むすめがいつものお礼にと、ぼたもちを作り持ってきました。（中略）母は、おいしそうにぼたもちをほおばったのです。（中略）むすめが帰るとすぐに、「お母さんが病気になったらどうするんですか」と、母を心配しました。しかし、「あら、そんなことありませんよ。お医者様は『うつりません』とおっしゃったわよ。それに、私が食べることによって、あの子はどんなによろこぶでしょう」と、ニコニコしながら話しました＞ 母親は共同風呂にも娘を連れていった。居合わせた人々はそそくさと立ち去るが、母親は気にも留めず、娘の背中を流した。娘はその後、他界した。 ＜栄一は、むすめのはかに一輪の花をたむける母のすがたをそっと見つめていました。栄一は、九十一歳でこの世をさるまで、世の中のこまっている人のためにはたらき続けました。それは、やさしい母えいのすがたが栄一の心の中に生き続けたからです＞ １８４０年、血洗島村（現在の深谷市）に生まれた 渋沢栄一のエピソードだ。 【2010年2月18日 読売新聞】 【写真】埼玉県教育局が小中高生向けに作成した道徳資料集。表紙写真やイラスト、物語などは教員らが手がけた
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北教組事件で自民・義家弘介参院議員ら現地調査
「子供たちへの背信行為」 北海道教職員組合（北教組）側による民主党の小林千代美衆院議員側への違法献金事件で、自民党の義家弘介参院議員ら同党の国会議員３人が１８日、北海道入りし、北海道教育委員会幹部に話を聞くなど現地調査を行った。 
【写真】北教組問題に関し、北海道で現地調査した後、記者会見する義家弘介議員（右）と馳浩議員＝１８日午後４時すぎ、札幌市中央区の北海道議会内
義家議員らは現地調査後に会見し、今回の事件について 「重大な子供たちへの背信行為」と述べ、「（北教組は）組合活動を具現化するために議席を買っている。 『学習指導要領には従わない。道徳教育はしない。竹島は韓国の領土』といった偏向教育を断行していくのが目的だ」と批判した。 北教組の資金に関しては「どこにどれだけたまっていて、何に使われたのか、わからない」と指摘し、透明性を高めるため、北教組が収支報告書を提出する必要があると強調した。 義家議員らは北教組幹部に面会を申し入れたが、断られたという。 【2010年2月19日 産経新聞】 ※ 義家弘介氏は、「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」のアドバイザーです。
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「非出会い系」被害増大
性犯罪、児童買春の被害児童の４割
警察庁 インターネットで知り合った人物から昨年中に 性犯罪や児童買春の被害を受けた１８歳未満の児童のうち、出会い系サイトの利用者は前年比３７・４％減の４５３人だったのに対し、 携帯電話向けなど出会い系でないサイトの利用者が同４３・４％増え１１３６人に上ったことが１８日、警察庁の集計で分かった。 一昨年末から出会い系サイト規制が強化され、犯罪者が法規制のない「非出会い系」を多用しているとみられる。非出会い系サイトで昨年事件に巻き込まれた児童は事件別に、 児童買春２３４人、わいせつなどの青少年保護育成条例違反７２７人のほか、略取誘拐が２人、殺人も１人いた。 警察庁はサイト事業者に被害防止への取り組み要請を強め、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」や携帯電話向けサイト運営「ディー・エヌ・エー」などが年齢認証システムを導入した。 【2010年2月18日 産経ニュース】
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「読めない悲劇」
先日、たまに行く古本屋さんで、
希書を探すことができました。
「純女学徒隊 殉難の記録」という、長崎にあるミッション系の学校が、
自費出版で出した書籍らしいです。
内容は、長崎の原爆で被災した女学生と、教員でもあるシスター達の体験談です。
以前から、この方々の原爆被災時の話は知ってはいました。
関東でこんな希書があったと、
勇んで購入し、帰宅してからしげしげと眺めたのですが、
その「重さ」に、私は衝撃を受けました。
もちろん、実際の重量ではなくて、
その本に詰まった、中身の「重さ」に改めて衝撃を受けたのです。
この眼前の一冊の書籍に、
彼女達の体験した、悲劇が一杯詰まっているのです。
彼女達が、原爆で被災したときの、
その見事な「生き様」「死に様」。
本当に心からの敬意を表します。
私は、その書籍を開いて読むことができませんでした。
読めば、この本からあふれ出すであろう、
その悲劇の記憶に、
その「重み」に、
どうしても、耐えられる自信がなかったからです。
私には、また他にも「開けない」「読めない」という、
悲劇の詰まった書籍群があります。
それは「いじめ」に関する書籍なのです。
原爆とは違った悲劇が、今、日本国中で展開されています。
原爆の被災は、いかに悲劇とはいえ、過ぎ去った過去。
だが「いじめ」の悲劇は、たった今、進行中の悲劇なのです。
いじめられている子供たち。
その悲しさつらさはいかばかりか。
本当に読むに耐えません。
また、いじめる子供もまた、悲劇。
彼らの心が、はたして救われることがあるのでしょうか。
しかし、眼を覆おうが、耳をふさごうが、その悲劇は止まりません。
そして、過去の悲劇の追憶をしている暇など、我々にはないのです。
本を開くこともできないような、
こうした、いじめの悲劇など、
絶対に必要がありません。
こんな、読めないような悲劇を、この世から無くすため、
みなで、力を合わせてまいりましょう！
悲劇など、過去の追憶だけで、もう充分ですから。
担当：こしがやじろう
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 創立３周年記念シンポジウム
２月２７日（土）、横浜市で開催！ 来たる、２月２７日（土）１３時から、横浜市開港記念会館で、 「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」創立３周年記念シンポジウムを開催 いたします。 シンポジウムでは、テレビ局（Ｊ:ＣＯＭ ジェイコム）が基調講演等を撮影し、後日、神奈川県下の１３局のケーブルテレビ局によって放映されることが決定いたしました （放映日が決まったら、お知らせいたします）。 また、横浜市教育委員会、伊勢原市教育委員会、藤沢市教育委員会、大和市教育委員会の４つの教育委員会から後援をいただきました。 シンポジウムの詳細は以下のとおりです。 いじめから子供を守ろう！ ネットワーク 創立３周年記念シンポジウム ～いじめは犯罪!! 子どもの心と命を守るために～ 日 時 ： ２０１０年２月２７日（土） １３時～１６時 （開場１２時）
会 場 ： 横浜市開港記念会館 アクセス：ＪＲ / 市営地下鉄「関内」駅 徒歩10分、みなとみらい線「日本大通り」駅 徒歩１分 後 援 ： 横浜市教育委員会、伊勢原市教育委員会、藤沢市教育委員会、大和市教育委員会 第一部 ： 基調講演「誰も口に出さない悪質ないじめ ―その実態と解決策―」 講師 ： 石井昌浩氏（元国立市教育長、日本教育再生機構副理事長） 石井氏は東京都国立市で教育長をされていた際、多くのいじめ問題に取り組まれました。 ご著書には「丸投げされる学校」（育鵬社・刊）などあります。 第二部 ： パネルトーク「いじめはゼッタイ許さない！！」 コーディネーター：井澤一明（「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」代表） パネリスト：石井昌浩氏、藤井明氏（大和市教育委員会指導主事）、バーブ民子氏（保護者代表）ほか 入場料 ： 無 料 どなたでも参加できます！ 参加申し込みは、
→ 電話番号 ０３－５７１９－２１７０ まで、お電話ください。 皆様のご来場をお待ちしています！
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いじめや不登校などに対応する専任教諭、
小学校に配置へ 【横浜市】
横浜市教育委員会は２０１０年度、市立小学校70校に「児童支援専任教諭」を配置する。いじめや不登校、暴力、発達障害など、学級担任だけで抱え込みがちだった課題に対応し、校内で中心的役割を担う。小学校への配置は全国的にも珍しく、14年度までの５年間で全３４６校への配置を目指す。
専任教諭は、各校にいる熟練教諭を校長が任命。担任は持たず、授業数を週12時間以内と大幅に減らし、その分の時間をいじめや暴力の防止、担任支援、地域連携の促進などの活動に充てる。専任教諭が外れる分の授業は、非常勤講師を各校に派遣し対応する。10年度予算案には、非常勤講師の人件費として約１億１８００万円を計上した。
市教委は07年度から09年度までの３年間、全18区に約１校ずつモデル校を設置。専任教諭が登校をしぶる子どもの迎えを行ったところ、不登校の児童が減るなど、成果があったという。全国的にも珍しい取り組みとして、昨年12月には文部科学省からの視察も受けている。
専任教諭を配置する背景の一つには、特に小学校で増加の一途をたどる暴力行為の発生に、歯止めをかける狙いがある。
県内の暴力行為の発生件数は、４年連続で全国最多。横浜市立小学校では08年度、児童による暴力行為が５５９件（前年度比４０・５％増）に上った。市教委によると「突然暴力に訴えるなど、コミュニケーション能力の不足といった社会的スキルの欠如」が特徴の一つという。学級を受け持つ担任教諭だけでは対応しきれない、きめ細かい児童指導を専任教諭が行い、問題の解決につなげていく考えという。
市教委では、10年度の専任教諭の配置校を23日まで募集。各区の数校程度で実施する予定だ。
【2010年2月15日 神奈川新聞】
学校裏サイト実態調査へ
神奈川県教委と文教大が連携
独自システムで検索 悪質書き込み削除も
神奈川県教育委員会は４月から、小中高校生らのいじめの温床になっているインターネット上の「学校裏サイト」の実態調査に乗り出す。文教大情報学部（同県茅ヶ崎市）の提案を受けたもので、新年度予算案に必要経費９６万円を盛り込んだ。同学部と連携し、学校に聞き取り調査を実施。同学部独自の検索システムで悪質な書き込みを見つけ出し、いじめ解消につなげていく。文部科学省は「裏サイトに関する行政と大学の連携は全国的にも聞いたことがない」（青少年課）としている。
県教委によると、学校裏サイトは、学校が運営する公式サイトとは異なり、在校生などが校名を冠した掲示板やブログなどをネット上に開設するもの。同級生に対する誹謗(ひぼう)中傷や悪口などを匿名で書き込むネット上のいじめだけでなく、それがきっかけで校内でのいじめに発展するケースもあり、社会問題化している。
２００８年の文科省の調査では、３万８２６０件もの学校裏サイトが確認された。県教委によると、県内の小中高でも０６～０８年度、ネット上でいじめを受けたり、それが原因で実際にいじめを受けたりしたケースは１０００件以上に上った。
一方で、県教委の調査では、裏サイトが原因でトラブルが起きても、先生に相談する子どもは１％しかいなかったという。
こうした現状を踏まえ、同学部専任講師の池辺正典さん（３２）（情報システム学）らの研究グループは昨年春、「学校裏サイトに対し、教育現場が組織的に取り組むべきだ」として、県に施策を提案し、採用されることになった。
具体的には、県教委が小中高５０校を抽出し、いじめの現状などについて聞き取りを実施する。その内容を基に、研究グループが裏サイトで多用される隠語・略語のデータを蓄積した独自の検索システムを駆使し、見つけにくいとされる裏サイトの把握を進める。
いじめや犯罪につながりかねない悪質な書き込みについては学校に報告し、必要に応じて削除も行うという。
１２日、県に有効な政策提案を行ったとして、松沢・同県知事から表彰された池辺さんは「裏サイトの問題を長期的に取り組むことで、問題を解決できる教員の育成にもつなげたい」と述べた。松沢知事は「裏サイトはタイムリーな課題。教育委員会でも大きく期待している」と話していた。
【2010年2月14日 読売新聞】
【写真】学校裏サイト対策の政策提案で松沢知事から表彰状を受け取る池辺さん（左）（１２日、神奈川県庁で）
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北教組事務所を捜索、
民主・小林議員側への資金提供疑惑
民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝側が昨年８月の衆院選に絡み、北海道教職員組合（北教組）側から約１６００万円の資金提供を受け、選挙費用に充てていたとされる疑惑で、札幌地検特別刑事部は１５日、政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）容疑で、札幌市の北教組事務所を家宅捜索した。札幌地検は小林氏側の立件に向けて詰めの捜査を進めているもようだ。
【写真】北教組関連の倉庫とみられる施設から押収した容疑資料を北教組本部の施設に運ぶ札幌地検の係官＝１５日午後９時４０分ごろ、札幌市中央区（大竹直樹撮影）
関係者によると、小林氏側は昨年８月３０日に投開票が行われた衆院選の選挙費用として、北教組側から約１６００万円の資金提供を受けた疑いが持たれている。資金は北教組の裏金から捻出されていた疑いがある。
札幌地検は、この資金が規正法で禁じられた政治家個人への企業・団体献金にあたる疑いがあるとみて、小林氏の陣営幹部だった北教組幹部らから任意で事情聴取を続けていた。また、選挙運動費用の収支報告を義務付けた公職選挙法違反の疑いもあるとみて、調べている。
小林氏陣営は昨年１０月、選対幹部が公選法違反で逮捕され、今月１２日に有罪判決を受けたばかり。判決が確定すれば、連座制が適用され、小林氏の当選が無効になる可能性がある。
義家議員ら派遣へ
自民党は１５日、民主党の小林千代美衆院議員側が北教組から１千万円超の裏金を受け取り選挙費用に充てていたとされる疑惑について、文部科学部会長の義家弘介参院議員らを北海道に派遣する方針を決めた。自民党道連と日程や視察先を調整しており、週内の派遣を目指している。
【2010年2月16日 産経新聞】
※ 教員自らが法律を守らず、犯罪行為をするのでは、子どもたちに「善悪」を教え、「いじめはいけない」「いじめは悪」と指導することなどできませんね。このような教員ではいじめ防止は不可能です。
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秋田県教育委員会
小学校教員試験、東京と連携
受験者は併願可能に 秋田県教育委員会は、東京都教育委員会と、小学校の教員採用試験で連携する協定を結んだ。県教委が１次試験の成績を都教委に提供するなど、希望する受験者は東京の採用試験も併願できるようになる。 定員枠が厳しい秋田で不採用となっても東京で教員となる道が開かれ、将来的に秋田に戻ってもらうことで、人材を確保するのが狙いだ。（松本勲）  １０日、県庁第二庁舎で行われた締結式には、根岸均・県教育長や大原正行・東京都教育長らが出席した。協定は都教委の提案で、昨年６月から協議を重ねてきたという。 県教委によると、最近３年間の 県内の小学校教員の採用者数は、少子化に伴う学校の統廃合などの影響で９～１５人で、 競争率は１０～３７倍と狭き門となっている。年代別でも、小学校教員約３４００人のうち２０歳代は全体の１％に満たず、４０、５０歳代が８割を占める偏った構成となっており、将来的な中堅、リーダー層の人材不足が懸念されている。 一方、都教委によると、東京では高度成長期の人口集中や団塊ジュニア世代などに対応するため、大幅に採用してきた小学校教員の大量退職が、今後１０年程度続く見通し。このため、 都教委は年間約１３００人を採用しているが、競争率は２～３倍程度にとどまっており、人材確保が課題となっている。 協定では、秋田の受験者が東京の教員受験も希望する場合、県教委が１次の筆記試験の成績を都教委に提供し、都教委はこれを基に１次選考を行う。その後、 秋田で不採用となっても、東京で採用されれば、教員としての経験を積むことができる。 県教委は、 協定に基づいて東京で採用された教員について、県内の小学校教員の定年退職者が現在の倍の８０人程度となる ５年後以降から順次採用し、県内の小学校に配属する。都教委は来春、５人程度の採用を予定しているが、人数や運用などは毎年、両教委で見直すという。 【2010年2月13日 読売新聞】 高知、大分両県とも共同選考＝都教委 東京都教育委員会は１２日、２０１０年度から高知、大分両県教委と連携して小学校教員などの採用試験を行い、両県で不合格になっても成績次第で都の試験に進める仕組みを導入すると発表した。他県との共同選考は、既に１０年度からの実施で合意した秋田県を含め、３県に拡大した。 都教委は１５日に大分県と、１６日に高知県と、それぞれ協定を締結する。 高知県とは共同選考の対象に特別支援学校（小学部）の教員も加えるほか、秋田県と同様に、都の教員として一定期間勤務した後、高知県に戻る人事交流も検討する。一方、大分県とは当面、人事交流は検討しない方針。 都はベテラン教員の大量退職で優秀な教員の確保が課題となっており、少子化で採用数が減るなどして競争率が高い両県に連携を呼び掛けた。 【2010年02月12日 時事通信】
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兵庫県立洲本高校放送部、
いじめ防止ビデオ全国コンクールで最優秀賞
娯楽性重視、友情問う 非行やいじめ防止を目的にした自主制作ビデオの全国コンクールで、兵庫県立洲本高校放送部が制作した作品が最優秀賞を受賞した。３０分の長編で、２年生の正井啓介さん（１７）が脚本、監督、撮影を１人で担当。「道徳的なことを前面に出したくなかった」という狙い通り、娯楽性を重視し、友情とは何かを問う意欲作だ。 ◇  「青少年非行防止自作ビデオコンクール」で、ＮＰＯ法人「ポリスチャンネル」（東京都）が高校生を対象に開いた。今年で２回目。通常のコンクールは１０分以下の作品が多いため、「長編を作りたい」と思っていた正井さんは、昨年も応募した。 今年の作品「校風向上部」では、部長の生徒が、学校の依頼でいじめなどの不祥事をひそかに調査、解決していく。 試験問題と、ある女子生徒をいじめる文書がインターネットに流出し、調査の結果、部長の親友が他の生徒に命令していたことが判明する。 親友は処分を受け、友人関係をなくしかけるが、親友の復学後に入部を誘い、一から関係を築き直す。正井さんは「親友がいじめの張本人だった事実に向き合う主人公を通じて、本当のパートナー、友情とは何なのか、考えてみたかった」と話す。 小学校の頃から洋画にはまり、高校入学時には映画同好会を作ろうとした正井さん。「楽しめる作品に」と、アイデアや撮影にこだわった。脚本は昨年２月から約５か月かけて練り、出演した同校の生徒や教諭計２６人への演技指導は手を抜かなかった。主役を務めた同級生の木田貴大さん（１７）は「視線や表情への指示は細かく大変だったが、作品を見て納得した」と話す。 将来は外国語大に進み、アメリカで映画監督になりたいという正井さん。「いつかアクション映画を撮ってみたい」と夢を膨らませていた。作品は同法人のホームページ（http://www.police-ch.jp/）で視聴できる。 【2010年2月5日 読売新聞】 【写真】放送部の部員や木田さん（左）と受賞を喜ぶ正井さん（右）（県立洲本高校で）
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学校で規律を教えることの重要さ こんにちは。「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」代表の井澤一明です。
立春を過ぎても、まだ寒い日が続いています。
先日、市議会議員の方にお会いいたしました。
その際、議員の方は、現代の教育の問題点として、家庭のしつけの問題点をあげておられました。
確かに、私たちのところに相談があった事例でも、家庭において、子どもたちに善し悪しを示すことができない親御さんがいることも事実です。
例えば、玩具店の経営者がからこんな話を聞きました。
「近頃は、子どもによる万引きが驚くほど多い。それだけでも、異常だと思うのだが、捕まえて、子どもの親に連絡しても、謝罪もしない親がいる。
しかも、『この店には防犯カメラがない。だから、うちの子が万引きなんかするんだ。お前が悪い』と居直る親がたくさんいるんです」とのこと。
また、少年野球やバスケットボールなどの地域のチームでも、親が乗り込んできて、
「うちの子をレギュラーにしろ」と無理難題をふっかけてきたなどのことは頻繁に起きています。
いじめ事件の事例では、１０人近くの子が恐喝をして、何十万円ものお金をとりあげた事件でも、こんなことがありました。
加害者たちは唯の一人もお金を返さず、その親たちは、
「あなたのところの息子が、遊んでほしくてお金をくれたんだ。親の教育が悪い」
と被害者側を責めたのです。
「被害者が悪い」という論を展開する非常識な保護者と、私たちは何度も出会っています。
しかしながら、困った親を教育するのは困難です。
なぜかと言うと、このような保護者は、講習会やその他の機会があっても参加しないのです。
手遅れと言っても言い過ぎではありません。
ですから、子どものうちに、「自分さえよければ良い」と考えるような大人にならないようにしてあげるのが私たち大人の役目です。責任です。
私たちは、学校で教えることが重要だ。子どもたちに、規律の大切や、規律を守ることが自分の為になるということを教える必要がある、と訴えているのです。
教えることができない家庭が増えている今、学校でしか教えられません。
学校が変われば未来は明るいのです。明るい未来のために、教育を改めなくてはなりません。
その基礎は、いじめ問題のない学校をつくることです。
いじめ起きない学校、いじめ解決力のある学校が全国にひろがるように働きかけ続けてまいります。
「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」 代表 ・ 井澤一明
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我が子はなぜ死んだのか
子どもの自殺 第三者調査検討  ２００８年度は 全国で１３６人にのぼった 児童生徒の自殺。その 半数以上は原因が解明されないままだ。 いじめや教師の体罰がうかがわれるケースでは、真相究明を求める遺族に学校が難色を示したり、調査が不十分だったりするケースが少なくない。そうした状況を改善しようと、文部科学省の有識者会議は弁護士ら第三者を含めた調査方法の指針づくりも検討しているが、遺族には期待と懸念が交錯する。 ■文科省指針、持ち越し 「自分の子どもがなぜ死んだのか。知りたいという親の権利を認めてほしい」。 昨年９月、子どもの自殺の原因を究明する調査方法の指針づくりを目指す文科省の有識者会議で、横浜市の小森美登里（みどり）さん（５３）が訴えた。高校生の長女香澄（かすみ）さん（当時１５）を「いじめ自殺」で亡くした。遺族が文科省の会議で話すのは初めてのことだ。 香澄さんは９８年に神奈川県立高校に入学。まもなくいじめを受けるようになり、同年７月に命を絶った。担任教師はいじめの相談を受けていたとされるが、 学校はいじめの存在を否定し、詳しい調査を拒否した。 両親は０１年、真相究明を求めて同県を提訴。訴訟で、学校が調査目的で生徒約３０人に書かせた「作文」の存在が明らかになった。６年後、東京高裁で作文の一部開示などを条件に和解したが、内容は口外しないよう求められている。「学校側の心ない対応で何度も傷つけられた」と小森さんは話す。 文科省の有識者会議では、子どもの自殺の背景を調査する手法として、学校や教育委員会以外の第三者組織による調査の本格的な導入や、学校から教育委員会への報告書の書式、調査項目の共通化などを検討している。第三者による調査について、文科省は０７年６月、必要に応じて実施するよう都道府県教委に通知。しかし、具体的な手順や方法を示しておらず、対応は学校側に任されていた。 当初は０９年度内に調査の指針をまとめる予定だったが、「課題が多い」として１０年度に持ち越された。 ■学校の対応、不信招く 文科省のまとめでは、過去２０年間の子どもの自殺者数は増えたり減ったりを繰り返しており、全体としては改善の兆しはみられない。０８年度は１３６人（中学生３６人、高校生１００人）だった。 ０８年度に自殺した子どもについて、文科省が学校側に複数回答で背景を尋ねたところ、「不明」（５３．７％）が最多で半数を超えた。続いて、「進路問題」（１１．８％）▽「家庭不和」（９．６％）▽「父母らの叱責（しっせき）」（７．４％）▽「病弱などによる悲観」（７．４％）と続いた。 一方、「いじめの問題」（２．２％）や「教職員との関係での悩み」（１．５％）といった学校側の責任にかかわる項目は下位にとどまった。 いじめを示唆する子どもの手紙などが残っていても「不明」とした例もある。 文科省の有識者会議のメンバーで、子どもの自殺問題に詳しい坪井節子弁護士は「学校が関係者らに詳しい聞き取りをせず、遺族の意向も聴かずに沈静化を図るケースは少なくない。対応の悪さが遺族らの不信を招き、問題を深刻にしている」と指摘する。 坪井弁護士によると、子どもの自殺をめぐる損害賠償請求訴訟では、原因調査の有無や保護者への報告を怠ったことが争点となり、学校側の過失を認めるケースが出ているという。 長年、自殺予防の授業に取り組んでいる近畿地方の５０代の小学校教師は「 学校現場では、子どもの自殺や自殺未遂の話題はタブー視され、教職員の間で語られることはほとんどない。遺族らと向き合うことが大切だとは思うが、どうすればいいのか分からない」と本音を漏らす。四国地方の５０代の高校教師は「自殺の背景を調べれば、家庭内の問題に踏み込む必要も出てくる。教師にどこまでできるだろうか」と話す。（相江智也） ■遺族の知る権利、保証して―小森美登里さん（ＮＰＯ法人理事） いじめで自殺した子どもの遺族らでＮＰＯ「ジェントルハートプロジェクト」をつくって活動しているが、遺族の知る権利を保障することが必要だ。遺族への情報開示を前提にし、調査方法にも遺族の意見を反映させてほしい。子どもが自殺する原因は一つとは限らない。事実を調べるうちに、家庭内の問題が浮き彫りになることも考えられる。それでも、親として子どもが死を選んだ理由を知りたいと思う。 第三者による調査を一律に導入することには不安を感じる。教育委員会などが第三者に調査を委託するケースも出ているが、遺族が納得している例は多くない。教委関係者がメンバーに入る一方、遺族がシャットアウトされて学校側の意向に沿った結論が出されたり、プライバシーを理由に議論の経過や結論が開示されなかったり。学校が「すべて調査委に任せている」として遺族との話し合いを拒否した例もある。 残された子どもらは衝撃を受けている。何があったか話してもらうにはノウハウが必要だ。現代の学校のいじめの実情を知る人でなければ実のある調査はできない。そうした人材が各地で集められるだろうか。調査着手に時間がかかれば、学校による口封じが進むほか、子どもらの記憶が薄れるおそれもある。 まずは、学校から教育委員会への報告書の書式の共通化を考えてほしい。現状はばらばらで、遺族と学校の考えに相違があっても学校の意見だけが報告されることが多い。 同級生らに自殺の原因について思い当たることを書かせる取り組みも必要だ。包み隠さず伝えることは、事実の解明だけでなく、残された子の心のケアにもつながる。 ■過ち直視し公正に調査を―内海千春さん（全国学校事故・事件を語る会） 子どもを亡くした遺族は、世間の風評による二次被害を受ける。遺族が再び顔を上げて暮らすための第一歩が、事実を明らかにすることだ。学校による調査は交通事故の一方の当事者が現場で捜査するのと同じこと。事実がゆがめられても、現状では遺族に反論するすべがない。 私の長男（平（たいら）君、当時１２）は小学６年だった１９９４年、担任教師から顔を殴られる暴行を受けた後、自宅の裏山で首をつった。学校側は当初、暴行を認めて謝罪したが、その後否定に転じた。近所の人から「家庭の育て方に問題があった」という中傷を受け、「自殺ではなく事故死」という誤った情報も流れた。約１カ月後、学校が教育委員会に出した報告書には、「管理外の事故死・原因状況不明」と記されていた。 学校にかかわる事件事故で子どもを亡くした遺族が支え合う活動を始めて１６年。これまで相談を受けた約４０件の自殺のうち、約８割がいじめや教師の体罰の存在を訴えている。原因不明が過半数を占める文科省の調査とは大きな隔たりがある。遺族が「うやむやにされた」と怒りを感じるのは当然だと思う。 会として、国に原因調査のための第三者機関の設置を求めてきた。しかし、調査ですべてが解決するとは思っていない。結果をもとに学校や行政は再発防止策や遺族への支援を考えなければならない。 一つひとつの事例を公正に調査し、検証することで問題点が見えてくるはずだ。学校が過ちから目を背けていては、少しも前に進まない。中学校教師を務める立場で、そう痛感する。 【2010年2月7日 朝日新聞】
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同級生に暴力行為容疑
◆天理の中学 １４歳生徒、家裁に送致
天理市の中学校で昨年１１月、２年の男子生徒（１４）が、同級生の男子生徒４人から教室内で暴行を受けていたことが４日、わかった。大きなけがはなかったが、被害生徒側は天理署に被害届などを提出。４人のうち１４歳の生徒１人は、暴力行為等処罰法違反容疑で奈良地検に書類送検され、家裁に送致された。（土肥修一）
中学校や被害生徒の保護者によると、昨年１１月６日の午後の休み時間中、教室内で男子生徒を同じクラスの同級生５人が取り囲み、うち４人の生徒が生徒の背中をたたいたり、筆箱を顔面にぶつけたりしたという。
被害者の保護者は１１月１８日、天理署に被害届と告訴状を提出。同署が事実関係を捜査し、今年１月１３日、加害生徒の１人を書類送検。生徒は家裁に送られた。残る１３歳の生徒３人は県中央こども家庭相談センターに通告された。
被害生徒の父親は「学校の対応がほとんどない。子どもが安心して通える環境をつくってほしい」と話している。
中学校の教頭は「教育現場でこのようなことが起こり責任を感じている。被害生徒と保護者には申し訳ない。指導を徹底していく」と話した。
【2010年2月日 朝日新聞】
※ 生徒の背中をたたいたり、筆箱を顔面にぶつけたという事案で、大きな怪我はなくとも、このような「いじめ」は犯罪であると、警察などによって毅然とした措置がとられました。
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「法的責任を伴ういじめ」
「法的責任を伴ういじめ」と題してお届けします。o(^_^)o
 さて、当NPOは発足当初から、「いじめは犯罪です」
「いじめは絶対に許さない」という毅然とした対応を教育現場に求めていますね。
いじめは犯罪という以上、それは「法的責任を伴うのがいじめである」
ということでもあります。
今回はそれに関連する結城忠氏の書籍『生徒の法的地位』（注）
の一部から抜粋しましたので、いっしょに考えてましょう。
『「法的責任を伴ういじめ」、表現を代えると、刑法上の犯罪構成要件に該当し、
したがって、本来、可罰的責任が生じる「いじめ犯罪」（中略）は
同時に民法上の不法行為（民法709条）でもあるから、
当然のことながら、被害者に対する損害賠償責任が発生することになる─。』
続いて、
『ちなみに、ここで可罰的責任とは、刑法上、「非難可能性が存在し、
行為者に対する非難が特に刑罰という強力な手段を必要とするほどに
強いものであり、しかも、刑罰を受けるに適する性質を有する責任」のことをいう。』
とあります。
難しい法律用語が出てきますが、
要は、明らかに犯罪のレベルのいじめであれば
犯罪としてその責任を負うということです。
さらに、
『（中略）名古屋市立扇台中学校恐喝事件、
愛知県西尾市立中学いじめ自殺事件（1994年）、
北海道旭川市立中学校3年生いじめ自殺事件（1997年）などの
悪質・凶悪な「いじめ事件」においてはもとより、
いじめという行為は、その態様のいかんにもよるが、
暴行罪（刑法208条）、傷害罪（刑法204条）、強要罪（刑法223条）、
恐喝罪（刑法249条）、脅迫罪（刑法222条）、強盗罪（刑法236条）、
窃盗罪（刑法235条）、侮辱罪（刑法231条）、名誉毀損罪（刑法230条）、
器物破損罪（刑法261条）などの刑法上の犯罪構成要件に
該当するケースが少なくないということである。
だとすれば、そのような「いじめ」は刑法上の犯罪として捉えなくてはならず、
そしてかかる「刑法上の犯罪としてのいじめ」をめぐっては
然るべき法的責任が追及されることになるのは、
けだし当然だといわなくてはならない（学校の法化）』
とあります。
（注）結城忠著『生徒の法的地位』教育開発研究所2007
（第8章生徒の人権と生徒指導法制第3節いじめをめぐる法的責任
P235以下より抜粋）
さて、いかがでしょうか。びっくりする位の犯罪のオンパレードです。
このように「教室内で児童・生徒がやっていることだから」
という言い訳では済まされない事態があるといことで、
学校の先生はしっかりと「何が刑法の犯罪に該当する行為なのか」を
しっかり認識して日々教壇に立っていただくことが必要ということになります。
今回の考察をご参考にしていただければ幸いです。
担当：とみやま よしお
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「いじめ防止条例」制定を
副知事、県議会議長、県教育委員会教育長らに
要請【沖縄県】 ２月４日（木）、「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」の井澤一明代表らが、地元の「那覇市・いじめ防止プロジェクト」の徳留博臣代表、國場幸之助元県議会議員らとともに、沖縄県の副知事、県議会議長、沖縄県教育委員会教育長らを訪問しました。 副知事らに直接、お会いして、現代のいじめ問題についてお話しさせていただき、「いじめ防止条例」の重要さを説明、「いじめ防止条例」制定を求める要望書を直接手渡し、「いじめ防止条例」の早期制定を要望いたしました。 沖縄県内のマスコミは大きな関心を寄せ、ＮＨＫニュース、琉球朝日放送ニュースなどで、以下のように報道されました。 いじめ防止の条例制定を  2009年、立て続けに起きた中学生による暴行事件を受けて、いじめ防止に取り組む団体が４日に 県議会を訪れ、子どもの いじめ防止条例の制定を要請しました。県議会を訪れたのは 那覇市・いじめ防止プロジェクトのメンバーや、 全国いじめから子供を守ろう！ネットワークの代表らです。 2009年11月うるま市で起きた男子中学生８人による集団暴行による死亡事件など、いじめを背景にした事件が立て続けに起きていることに対し、条例を作り罰則を設けることでいじめを撲滅を図ろうというものです。 対応した高嶺善伸議長は「全国でも制定されている所もあると聞く。議論していきたい」と前向きな姿勢を見せました。 【2010年2月4日 琉球朝日放送】 【写真】右端が「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」の井澤一明代表 ※ こちらから動画が見られます→ http://www.qab.co.jp/news/2010020415767.html いじめ防止条例の制定を要請 去年、うるま市で集団暴行による少年死亡事件が起きたことなどを受けて、４日、いじめ防止を訴える団体らが 仲里副知事に対し、沖縄県としていじめ防止条例を制定するよう要請しました。 県内では０９年１１月、うるま市で中学２年生の少年８人が同級生の男子生徒を殴るなどして死亡させたほか、別のうるま市の中学校でも女子生徒５人が、２年生の女子生徒を殴り、骨を折る大けがをさせる事件などが相次ぎました。 これを受けて４日、県内のいじめ防止について考える市民団体らが県庁を訪れ、仲里全輝（なかざと・ぜんき）副知事に、沖縄県として いじめの予防や早期発見につながるようないじめ防止条例を制定するよう求めました。 これに対して仲里副知事は「問題の解決は家族、地域、学校が一体とならなれければいけない」と述べた上で、 「子どもの健全育成のために真剣に検討させて頂きます」と話しました。 要請を行った市民団体の徳留博臣（とくとめ・ひろおみ）さんは、「悲惨な事件を２度と繰り返さないようにという思いで要請しました。条例を作ることで県全体の意識を高め、校則にいじめの罰則を盛り込むなど毅然とした態度を取れる態勢を学校現場などで議論してほしい」と話しました。 【2010年2月5日 ＮＨＫ沖縄放送局】
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いじめから子供を守ろう！
タウンミーティング 生駒
子供たちの未来を守る！ 大盛況！！ １月２６日（火）、奈良県生駒市の生駒セイセイビルで、「いじめから子供を守ろう！ タウンミーティング 生駒」が開催されました。テーマは、「子供たちの未来を守る！～いじめと学力について」です。 チラシを見て、初めて「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」の集会に参加された保護者の方も多々おられ、あたたかい雰囲気の中、タウンミーティングが開始されました。 第一部では、「子供たちの未来を守る！～いじめと学力について」と題して、法政大学講師の田中順子さんが講演しました。田中さんは、岩手大学教育学部卒業という教育の専門家であると同時に、ニューヨーク大学大学院にてITP修士課程修了、青山学院大学大学院国際政治経済学研究科修士課程修了と勉強を続け、1991年９月から1994年３月まで、日本テレビ「ニュースプラス1」でキャスターをつとめました。現在は、大学講師、フリーアナウンサー、一児の母として、学問、仕事、家庭・子育てと、一人３役をこなしています。 田中順子さんは、いじめの原因として、学校の指導要項の変化やさまざまな要因が重なり合って起こっていると話し始められました。 「子供中心主義」、子供には指導したりするものではない、子供の側から自発的にやりたいと言う気持ちを重視するといった、一見、子供たちのためになるようなやり方を導入し、「指導・注意されなければやりたい放題」といった悪い結果を招いてしまった。 また授業時間の大幅な短縮により、塾での勉強に比べて易し過ぎて退屈になった子供たちから、学校は「息抜きの場」と見なされ、ストレス発散のためにいじめをする子供も出てきたというお話を、実際の授業時間のデータを紹介しながら話されました。 優秀な子供には日頃から「誰かのお役に立つ立派な人になろう」といったあるべき姿を示してやらないと、他の子供との比較から、自分の優秀さ、優越感 から、下に見える子供に対していじめを行う危険がある。 そして何より教師が「子供中心主義」をいいことに、きちんと注意・指導する事がないばかりか、優秀な子供がいじめのリーダー格の場合、その子供を処罰することで、クラス全員が言うことを聞かなくなる「先生いじめ」を恐れ、被害者を切り捨てるといった問題点を指摘されました。 さまざまな角度からいじめの原因を見て、これは全体的にシステムそのものを変えなくてはいけないと訴えられました。 そこで考えられているのが「いじめ防止法」の制定です。 実際にアメリカで導入されてからも効果が実証されており、法律できちんと処罰し、管理することによって、今まで苦しい思いをしていた被害者を救い出せる、まさに一筋の光となります。 教師の側も、いじめに対して、法律で定められていることで、きちんと対処することが出来、ノイローゼになったり、退職してしまうほど追い込まれてしまうような教師を救済することにもつながります。 いじめの被害者は、なかなか声を出すことが出来ない、声に出すことで、親も非難されたり、地域から白い目で見られたりと、二重三重の苦しみに耐えなければいけないので、いじめをなくそう!いじめは犯罪！許さない！という声を、是非周りの人から上げて頂きたいと締めくくられました。 第二部ではパネルトーク形式で、田中順子さん、「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」奈良代表の栗岡まゆみさんが参加し、会場に来ておられる保護者の方々から寄せられた質問にお答えさせて頂きました。 参加者一同、いじめは絶対に許してはいけない、未来を担う子供たちを皆で立派に教育しようとの思いを強くし、「もっと皆さんと長くお話したかった」「また、このような集会を開いてほしい」などと、口々に話しておられました。 【写真】田中順子さん
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