いじめから子供を守ろう！ネットワーク 奈良シンポジウム
奈良はいじめを許さない！
～あなたはいじめられる側にも問題があると考えていませんか？～ ご 報 告 ５月８日（日）、「なら１００年会館」中ホールにて、「いじめから子供を守ろう！ 奈良シンポジウム 奈良はいじめを許さない！ あなたはいじめられる側にも問題があると考えていませんか？」が開催されました。 シンポジウムに参加した奈良県のサポーターの方からの報告です。  奈良県は教育水準が高いことで定評がありますが、一方で、小・中・高等学校における暴力行為の１０００人あたりの発生件数は、全国でワースト２でもあります。 奈良の子供たちをいじめから守りたい…！ このシンポジウムが、親子でいじめを乗り越え、勇気ある一歩を踏み出す機会となれば、との願いを込めて、このシンポジウムは企画されました。 奈良市教育委員会、奈良新聞、奈良日日新聞、毎日新聞奈良支局、産経新聞奈良支局の皆様からのご後援をいただきました。シンポジウム開催の趣旨にご賛同いただけましたことに感謝申し上げます。 ５月８日（日）、爽やかな５月の風の吹き渡る快晴のなか、保護者の方々や子供たち、教育関係、医療関係、マスコミ関係の皆様方に多数ご来場いただきました。  午後１時３０分に開会、井澤一明いじめから子供を守ろう！ ネットワーク代表が開会の挨拶をさせていただきました。 基調講演では、加藤十八氏（中京大学名誉教授）が、高校で校長をされたご経験やアメリカで学ばれた事例を通して「いじめ―どう克服するか」をテーマにお話してくださいました。  いじめ拡大の原因となる学校規律の乱れを正すために必要なこと、いじめ被害を避けるための対処法、学校がいじめを克服するための10カ条について、教育現場の先生方や保護者が実際の行動に移していきやすいような具体的な項目を列挙してご説明くださいました。 パワーポイントを使ってご講演され、アメリカの学校の内部の写真など貴重な資料も見せていただきました。 続いて、森口朗氏が講演されました。教育評論家としてのお立場から、「いじめの構造」についてお話くださいました。「いじめ防止条例」の必要性についても教えていただきました。  休憩をはさんだ後には、関西文化芸術学院 舞台芸術専攻の高校生の皆さんが、いじめ防止劇「いじめヒストリア」を演じてくださいました。 ＮＨＫ「中学生日記」の脚本を手がけられた、同校の先生の脚本・演出によって、「あなたはひとりではない」「愛してくれている人がそばにいる」というメッセージが込められた温かい舞台を見せていただきました。  パネルトークでは、４名のパネリストが参加。講演をいただいた加藤十八氏（中京女子大学名誉教授）、森口朗氏（教育評論家）、栗岡まゆみいじめから子供を守ろう！ネットワーク奈良代表、保護者代表のＳ・Ｅさんです。コーディネーターを井澤一明いじめから子供を守ろう！ ネットワーク代表が担当しました。  Ｓ・Ｅさんが語られたご自身のお子さんの痛ましいいじめ体験について、学校側はどう対処すべきだったのか、いじめにあった子供をどうケアする必要があるのかを、パネリストたちが各専門家の視点から活発に意見交換がなされました。「いじめられた我が子にも問題があるかもしれない」という心の葛藤に陥ることなく、100％我が子を信じ、守り抜く強さが保護者に必要であるという森口氏の言葉、「日本の学校の先生方は外国よりも質が高い。学力向上、規律を守らせるという方向に熱心に取り組んでもらうよう働きかければ、必ずいじめを減らすことができる」という加藤氏の言葉に、“勇気”と“希望”をいただきました。パネリストの皆さんの“子供たちをいじめから守りたい”という熱い思いが会場中にあふれ、客席から大きな拍手が響き渡るパネルトークとなりました。 シンポジウムは最後、いじめから子供を守ろう！ネットワーク奈良の栗岡まゆみ代表によって、しめくくられました。 「奈良の子供たちの未来を守りたい！ 奈良の子供たちの輝く笑顔は、未来への宝・・・いじめられている、あなたへ・・・あなたは、決して一人じゃない。あなたを大切に思う、たくさんの人があなたをいじめから守ります」という心からのメッセージが客席に届けられました。 いじめから子供を守ろう！ネットワーク奈良では、今後も引き続き、“奈良の子供たちの未来を守りたい”と願う人たちと共に心をひとつにして、いじめ撲滅に向けて、熱い活動を展開してまいります。 どうぞ、皆さまのご協力をよろしくお願い申し上げます。 
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「いじめＺＥＲＯ」バッジで決意
箕面第三中の生徒会 【大阪府箕面市】 学校でのいじめを無くそうと、箕面市瀬川３丁目の市立第三中学校（石井敬子校長、５２９人）の生徒会が、 「いじめＺＥＲＯ」を訴えるバッジを作った。 いじめを無くす決意をカードに書いて「表明」し、それと引き換えにバッジを受け取る。すでに半数以上の生徒が身につけており、いじめ撲滅への意識が強まってきている。 同校では ２年前から、いじめを減らして生徒が過ごしやすい学校にしようと、 「いじめＺＥＲＯ」をテーマに活動。いじめを題材にした劇を演じたり、啓発ポスターを作ったりしてきた。 昨年末からはシンボルマークを作ってバッジにし、生徒が身につける取り組みを始めた。生徒から集まったデザインは約３００種類。生徒同士で最終案を選び、それをもとにＰＴＡの協力でデザインした。制作費はＰＴＡが全額援助した。 ４月から各クラスの学級委員が「いじめを無くしたいという気持ちのある人はバッジを付けてほしい」と呼びかけを始めた。 バッジをもらうには、自分なりの「いじめＺＥＲＯ」への思いを書いたカードが必要。 生徒指導主事の俵積田（たわらつみだ）武志教諭がカードと交換して「いじめ、無くしていこな」と一人ずつに呼びかけながらバッジを手渡す。すでに約３００人の生徒が付け、４月末には職員室前にバッジを求める行列ができたという。   提出されたカードには 「誰かをいじめても、何も楽しくない」「見ているだけの人もいじめをしているのと一緒」など、様々なメッセージが書き込まれている。 俵積田教諭は「このカードを生徒みんなで共有し、いじめゼロにつなげたい」と話す。 生徒会長の稲岡朋成さん（１５）は「このバッジをダサい、付けるのがめんどくさいという生徒もいるが、全生徒に付けてもらえるよう声掛けを続けていきたい」と話していた。（柳谷政人） 【2010年5月27日 朝日新聞】 【写真左】生徒会で制作した「いじめＺＥＲＯバッジ」＝箕面市瀬川３丁目の市立第三中学校
【写真右】バッジと交換する「いじめＺＥＲＯ」への決意を書いたカード
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「子供に寄り添う教員に」
滝川市いじめ自殺
遺族が北海道教育大学札幌校で講義  ２００５年に滝川市の小学校でいじめを苦に自殺した小学６年生松木友音さん＝当時（１２）＝の遺族が２６日、札幌市北区の道教大札幌校で講義を行い、教員の卵たち約１００人に、命や子供の目線に立った教育の大切さを訴えた。 授業は教員養成課程の必修科目「初等社会」の一環で、学生にいじめ問題を考えてもらう狙い。友音さんの親族の木幡幸雄さん（６２）が、訴訟を担当した弁護士や支援者とともに教壇に立った。 木幡さんは、 小学校や滝川市教委が当初、いじめを否定、遺族にも原因があるかのような発言をしたと指摘。「きちんと対応してくれれば、悲しみはこれほど深くはならなかった」と振り返った。 その上で、「 教師は、いじめられている子の立場に立ってほしい。どこの学校でも起こりえることで、再発防止はもちろん、調査と子供の心のケアをきちんとしてほしい」と訴えた。 受講した２年の女子学生は「現場に立った時、どれだけ子供の立場に寄り添えるのか考えるきっかけになった」と話していた。 友音さんの遺族は０８年に滝川市と道を提訴、今年３月に市と道が謝罪し、和解金２５００万円を支払うことなどで和解が成立した。 【2010年5月27日 北海道新聞】 【写真】いじめが起きた経緯について学生に語る遺族の木幡幸雄さん（右）
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中國新聞、５月２０日（木）開催の
広島ミニ・シンポジウムを報道！  子を守れ いじめ対策議論 中区 子どものいじめについて考える会が20日、広島市中区であった。 市民団体「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」（東京都品川区）の主催で、いじめへの対応策や学校、保護者の役割について議論した。 ネットワークの井沢一明代表（51）が講演し、「いじめの解決には、学校や親が子どもを守る姿勢を示すことが大切」と強調した。 座談会では、いじめから子どもが不登校になった広島市内の女性が「学校を頼りにできず、孤立してつらかった」と振り返った。井沢代表は「一人で悩まず相談を」と呼び掛けた。ネットワーク事務局・電話０３（５７１９）２1７０ （久保友美恵） 【2010年5月21日 中國新聞】
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浜松市立小中の０９年度いじめ認知７７３件
各校、早期対応徹底  浜松市立の小中学校で、 ２００９年度のいじめ認知件数が計７７３件に上り、０８年度の６４１件から２割増となった。市教育委員会は 早期対応を各校に徹底しており、からかいなど初期段階で認知とするケースが増えている。 ０９年度の内訳は中学校で４８０件、小学校で２９３件。 ０７年度の計４０８件からは２倍弱に増えた。 市教委は０９年度、教職員に配布する指導指針の冊子にいじめ対応を具体的に記載。訴える側の視点に立って、いじめかどうかを判断する姿勢を求めた。 市教委は０９年度の 増加分のほとんどがからかいや冷やかしの段階での認知とし、 いじめの解消件数が０８年度から１１１件増えている点を指摘。「未然防止に対する職員の感度が上がっている」と評価している。 （原田遼） 【2010年5月22日 中日新聞】 ※ この浜松市の例からも分かるように、「いじめ」を早期発見し、早期に解決すると、かえって「いじめ」の認知件数が増加することがあります。
確かに「いじめ」の発生件数が少なければ、「いじめ」認知件数も少なくなるでしょう。しかし、「いじめ」認知件数が少ないからといって、「いじめ」発生が少ないとは限りません。認知件数が少ない場合、「いじめ」発生に気づかず解決せずに放置していたり、「いじめ」を隠蔽していることもあるからです。
文部科学省が発表するのは、「いじめ」発生件数ではなくて、「いじめ」認知件数です。「いじめ」認知件数の増加イコール「いじめ」発生の増加とは限らないし、「いじめ」認知件数の減少イコール「いじめ」の発生件数の減少ではないということを意識して、文科省や各教育委員会が発表する「いじめ」認知件数の推移を検討することが大事ではないでしょうか。
また、浜松市のように、「いじめ」認知件数が増加することになっても、「いじめ」を認知し解決するほうが、「いじめ」被害者の救済や「いじめ」防止となり、「いじめ」発生の減少になることは言うまでもないことです。
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５月８日の奈良シンポジウム、
奈良新聞、奈良日日新聞が、記事を掲載！ 
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埼玉県教委が東大と連携
独自授業を県立９高校で研究  高校生の学力を向上させようと、埼玉県教育委員会は東大と連携し、独自の授業プログラムの開発を始める。 「生徒が主体的に学ぶ授業」（県教委）を目指し、県立高校９校を「研究指定校」に決めた。夏休み中に指導案をつくり、９月にも各学校で検証授業を行うほか、１１月に公開授業を実施する予定。県教委は「多種多様な学校で研究することで、県全体の学力向上につながれば」と期待を寄せている。（大矢博之） 県教委によると、研究指定校に選ばれたのは、浦和▽越ケ谷▽越谷北▽富士見▽秩父▽春日部女子▽吉川▽大宮光陵▽戸田翔陽（定時制）の県立９高校。６月２日に委嘱式を行う予定。 各学校から１～６人の指導力のある教諭計約２５人を「研究推進委員」に指定。国語・数学・英語・理科・社会・美術の６教科で、３～７人からなる委員会を設置し、授業プログラムを作成する。 プログラム作成時に、東大の「大学発教育支援コンソーシアム推進機構」（ＣｏＲＥＦ）と、情報交換や検証などを行う。ＣｏＲＥＦでは、 生徒が互いに教えあい、話し合いなどを通じて学ぶ「協調学習」を重視している。 協調学習の例として、生徒が小人数のグループに分かれて特定のテーマを学んだ後に、グループを組み替えて課題に取り組む「ジグソー法」などがある。 県教委は「暗記はできるが、活用する力がないことが高校生の課題だった。教師が一方的に話す受け身の授業では身につけることが難しい思考力や判断力、表現力が育成できる」と、連携効果に期待を寄せる。 作成した授業の成果は、平成２３年１月に発表される予定。県教委は「成果が上がれば、指定校を増やすなどして県全体に普及させていきたい」と話している。 【2010年5月18日 産経ニュース】 【写真】埼玉県教委の「研究推進指定校」に選ばれた県立浦和高校＝１７日、さいたま市浦和区
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< 代表メッセージ >ネットいじめに関する冊子に執筆 本年３月５日、熊本県ＰＴＡにお招きいただいて、文部科学省委託事業の「青少年を取り巻く有害環境対策フォーラム」（主催：熊本県青少年を取り巻く有害環境実行委員会）にて、講演させていただきました。 その、青少年を取り巻く有害環境実行委員会が、ネットいじめについての冊子を作成し、県内に配布するとのことで、「ネットいじめ」についての一文をご掲載いただきました。 皆様の参考になれば幸いです。 『いじめから子供を守ろう！ ネットワーク』 代表 井澤一明 ◇◇ ネットいじめ ～現実の直視からネット対策へ～ ◇◇◆ネット対策の第１は、保護者が実態を知ること ネットの世界、特にこどもの掌にスッポリと収まる携帯の白く輝く液晶画面を通して、今、何が起きているのか。親、保護者、教師が、その実態を知らないために、深刻な被害が頻発しています。 「プロフ、リアル、リク写、リクムービー、わらわ、やわらか銀行、神待ち、サポ」…なんのことかご存知ですか？ 親として、「こんなものを見たくない、知りたくない」と思う気持ちはよくわかります。しかし、知らないが故に悲惨な事件が起きているのです。保護者としての責任を果たすためには、直視しなくてはなりませんし、逃げてはならないのです。( ただし、保護者自身がネットの誘惑に負けないようにしてください。はまってしまった方もいるのでくれぐれもご注意を)。親や教師が実態を知らなくては、被害予防へのアプローチは困難です。 ◆ネットいじめは、なぜ問題なのか ネットいじめでの最大の問題は、匿名性です。 恥ずかしくて書けないことも匿名だからこそ書けてしまうのです。当然加害者は、匿名という点を利用していじめや犯罪行為を行うのです。ネットがすべて実名で行われれば、ほとんどのネット犯罪は消えることでしょう。 掲示板などへの書込みによるいじめは、自分が知らないところで広まり、ある日、突然、周囲から非難され、あるいは嘲笑されるのです。自分では、思い当たることがなく、全くわけがわからない状態におかれるのです。 一方、いじめ目的のメールの場合、子どもたちは、不特定の多数から次々送られてくるメールに翻弄されてしまいます。どちらにしても、本人がパニック状態になり、人間不信に陥り、不登校になるケースが非常に高いのです。ある子は、「私のことも世界中の人が知ったんだ。外に出られない」と泣き続けています。特にネットいじめは、一般的ないじめに比べて、不登校になるまでに時間かかかりません。あっという間です。精神的ショックが格段に大きいのです。 ◆子どもたちからくるネットの相談 子どもからくるネット相談で一番多いのが、アダルトサイトに接続して、多額の請求が来てしまった、あるいは直接電話が掛かってきて振り込むように脅されたという、不正請求の相談です。要は支払わないことですが、不安なら警察に相談するように勧めています。大人は馬鹿だと言うでしょうが、子どもたちは簡単に、名前や電話番号、携帯番号、住所を登録してしまっているのです。 簡単にだまされてしまうのです。危機管理は保護者の責任です。 次に多いのが、掲示板、プロフに悪口を書かれたり、写真を掲載されたりという相談です。 これは、早急に削除してしまわなければなりません。確実に削除するためには、警察のサイバーパトロールに相談しましょう。 ◆女の子は、ねらわれている 警察庁が平成20年に出した、出会い系サイトに関係した事件の検挙状況の資料（※）によると、被害者の大半が女性であり、携帯電話からのアクセスによって事件に巻き込まれています。女の子の携帯電話は、特に注意が必要です。 （※警察庁資料 平成20年中のいわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙状況について） ◆ネットいじめの解決は大人の役割 ネットでのいじめが発生した場合、子どもには解決能力がありません。誰が加害者なのか、誰に相談したらいいのか、削除してもらうにはどうしたらよいのか、どのように掲示板の運営会社と交渉したらいいのか、などなど、すべてがわからずパニック状態に陥ってしまいます。 いきなり怒鳴ったりしたらパニックになることも多いのです。保護者の方にお願いしたいことは、まず、「大丈夫だよ」と安心させて、保護者が安全を確保する姿勢を示してあげることです。 出会い系サイトと同様に、他人の誹謗中傷などを書き込むことはいじめであり、犯罪と同じ行為だということを、子どもたちに指摘してください。ゲーム感覚のいじめを許してはいけません。大人が断固として関与し止めなければなりません。 【参考】プロフ…プロフィールサイト、現代の交換日記。「前略プロフィール」が有名。 リアル…リアルタイムの日記やブログ。現在の状況を、テキストや写真で投稿して見てもらう。パスワードを設定している場合が多い。 リク写…リクエスト写メール。相手からリクエストされたポーズなどの写メを売ること。 リクムービー…リクエストムービー。リク写の動画版。 わらわ…携帯番号090 のキーの日本語表示は？ やわらか銀行…ソフトバンクの事。メルアドを隠語で教える時に使う。 神待ち…泊めてくれる人を探してる家出人のこと。当然、女子が中心。 サポ…援助交際のこと。円、￥､援、佐保、等々とも表記される。
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倉吉シンポジウム 新聞記事 ４月２４日（土）に、鳥取県倉吉市で開催された「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク倉吉シンポジウム
～子供の心と命を守ろう！ もう２度と悲劇は繰り返させない～」を取材した新聞記事が、同月２８日の日本海新聞に掲載されました！！
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教員免許更新時に必修 大学の講習 縮小・見送り
民主党が制度廃止を検討 代替策見えず教員困惑 教員免許の更新制度で義務化された講習を請け負う大学の免許更新講座が迷走している。昨年度から始まったばかりだが、 民主党が今年度限りでの 廃止を検討しているためで、各地で講座縮小や開講見送りが相次いでいる。教員の質向上に向けた 代替策の見通しも不透明。文部科学省は「法改正までは現行制度で」との方針を変えず、受講する教員側は困惑している。 「現段階では、２０１０年度の講習は実施しない」。09年度は通信制で２６９入を受け入れた早稲田大（東京・新宿）のホームページに３月12日こんなお知らせが出た。 「このまま進めると混乱を招きかねない」として、 文科省の新方針が出るまで様子見を続ける方針。大東文化大（同・板橋）や足利短大（栃木県足利市）なども今年度の開講見送りを決めた。 甲南大（神戸市）は講習対象者に必修の実施科目を８科目から６科目、定員も２２５人から１６５人に減らした。「廃止か、継続か？」。教授会でも議論を重ねたが「制度の先行きが不透明」として定員減にとどめた。 文科省によると、昨年度は通信制を除き２５０大学が必修の講習を実施し、９万９７０９人の枠があった。今年度は２０９大学が約６万人を受け入れる方向で準備しているが昨年度の６割程度となっているのが現状だ。 大学側の腰が重いのは、昨年度ですら大幅な定員割れを起こすなどして中止となる講習が相次いだためだ。ある私大関係者は「教材準備などで負担は大きく、定員割れで赤字になった大学も多い。今の状況では積極的に取り組む大学は少ないだろう」と分析。各地で定員割れが相次いだ法科大学院と同じ轍（てつ）を踏むことを恐れる。 昨年の衆院選で制度の中止方針を打ち出した民主党だが、具体的な手続きは進んでいない。「いつ廃止になるのか？」と全国の教育委員会や大学から問い合わせが文科省に殺到している。文科省は昨年10月、「法律改正が行われるまでは現行制度が有効」とする通知を出し、混乱の収拾を図ったが、弥縫（びほう）策にとどまっている。 民主党は教職大学院で学んだ教員に「専門免許状」を与える新たな制度を検討。現在の更新制度で手続きを済ませた教員の救済策も検討しているが、 代替制度の法案も出ていない状態だ。 東京都内のある男性教員は 「早く方針を固めてくれないと判断に困る。受講側のことも考えて」。別の男性教員は 「最も無駄な税金の使い方をしている」と困惑している。 ▼教員免許更新制度子供の学力低下や教員の質の低下などを指摘する声を受け、自公連立政権が昨年度から導入。現職教員らが対象で、35、45、55歳に連する前の２年間で30時間以上の講習受講を義務付けた。制度の抜本見直しを掲げる民主党政権誕生で、本年度限りで廃止となる公算が大きくなった。新規対象となる教員の間では受講を見送る動きもある。 【2010年5月12日 日本経済新聞 イラストも】
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２００９年度、未成年者の自殺者数は５６５人、
小学生１人、中学生７９人が自殺。
警察庁発表 警察庁は、５月１３日、昨年度（２００９年度）の自殺の概要について発表した。 昨年度の自殺者総数は３万２８４５人で、前年を５９６人上回り、１９９８年以降、１２年連続で３万人を超えた。 １９歳以下の 未成年者の自殺者数は５６５人。学生・生徒の自殺者数は９４５人で、小学生・１人、中学生・７９人、高校生・２２６人が含まれている。 学校問題が原因の自殺者数の合計は３６４人。 未成年者で学校問題が原因での自殺者は１５５人だった。 詳しくはこちらをご覧ください
→ http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/220513_H21jisatsunogaiyou.pdf
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兵庫タウンミーティング・御報告 ４月２５日（日曜日）午後２時から、快晴の中、神戸市の兵庫勤労市民センターで、「いじめから子供を守ろう！ 兵庫タウンミーティング」が開催されました。 訪れた市民の方々で会場はほぼ満杯となりました。以下、神戸のサポーターの方からのご報告です。 ☆講演「現代のいじめの実情」井澤一明いじめから子供を守ろう！ ネットワーク代表 まず、「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」の井澤代表が講演しました。井澤代表は、日々実際に担当している多くのいじめ相談の経験を通じて、現代のいじめの実態と問題点など語りました。 ・ ほとんどのいじめは学校で起きている。 ・ インターネット、携帯電話による陰湿ないじめも増加している。その原因となっているのは子供たちを取り巻く学校での人間関係にある。現代の子供たちの人間関係は刹那的なものが多い。 ・ いじめは「ウザイ」「キモイ」「クサイ」など言葉によるいじめが６０～７０％。言葉によって心が壊され精神科に通うようになった子供もいる。 ・ いじめの４構造、いじめの現場には、①被害者、②加害者、③観衆、④傍観者が存在する。観衆や傍観者がいじめを止めるべきという意見がある。いじめは止めようとしなければ止まらない。 ・ いじめられている子供は、教師にいじめを止めて欲しい。いじめを相談されたら、教師は、いじめられている子供から話を聞くだけという、いじめ被害者の支援だけにとどまることなく、いじめ加害者の子供に対して、いじめを止めるように指導することが重要である。 ・ いじめは、子供同士だけでの解決は無理。保護者、教師、ＰＴＡなど大人が介入しないと解決できない。  【写真】井澤一明代表 ☆パネルトーク「なぜ、いじめは止められないのか？」では、パネリストたちが次々と意見を述べました。
★松田光夫（いじめから子供を守ろう！ ネットワーク兵庫代表） 兵庫では、昨年2009年６月に神戸国際会議場で、義家弘介参議院議員に基調講演をいただき、シンポジウムを開催した。また、いじめ防止のポスターを学校やお店などに掲示していただいた。学校ではポスターの「いじめは犯罪！」という言葉が生徒の意識に訴えかけ、いじめ抑止力となった。コンビニに掲示すると万引きが減ったという事例もあった。そのほか、西宮市や尼崎市の学校に当ＮＰＯの講師が行って、いじめ問題について講演した。今回は新しい試みとしてタウンミーティングを開催し、多くの方々の知恵を集めて、いじめ防止に取り組んでいきたい。 【写真】松田光夫兵庫代表 ★帽田智子（保護者代表） 息子が中２のとき、学校でいじめを受けた。親子でいじめと闘った結果、今年息子は高校に進学し、現在生き生きと楽しく高校に行っている。息子と同時期に、同学年の別の生徒さんもいじめにあっていたが、お母さんは「そっとしておいて欲しい」「オオゴトにしたくない」と、いじめに対して何も対処をしなかった。その生徒は中３になって不登校になり、卒業式も欠席だった。子供がいじめにあったら勇気を持って子供と一緒にいじめと闘って欲しい。一緒に闘うことで、いじめが止まる！子供の心が元気になる！子供との絆が強くなる！！ また、お父さんはお母さんだけに任せずに力を貸して欲しい。一緒に学校に行き、職員室で横にすわってくれるだけで、大きな威力を発揮すると思う。 学校でいじめが発覚した時、よくクラス全体に注意をすることがあるが、肝心のいじめをしている子供たちはそんな話を聞いていない。聞いていても「先生にみつからないようにやればいいんだ」とか、「だれかがチクったなぁ」とか思うだけで、いじめはなくならない。加害者の個別指導が望ましい。 ★児玉照美（中学校養護教諭） 子供たちは、いじめられても先生に言わない。それは、自分がいじめられていると認めたくないし、先生に相談することは、子供たちの間では「チクル！」という裏切り行為だと思っているし、「自分にいじめられる原因があるのではないか？」と考えるからだ。先生に言っても結局は解決しないと諦めてもいる。だから、いじめられているというサインを見逃さないことだ。服が汚れている、元気がない、持ち物を壊される、怪我をしているなど。 学校では、善悪の基準をハッキリさせることが大切。場合によっては警察に通報し、加害者に謝罪をさせる。公立中学校は、保護者の反応に敏感で、強い指導がしにくい。停学処分などの処罰もない。いじめ防止法、いじめ防止条例などほしい。 ★小田和代（ＰＴＡ代表） 自分の子供の通う中学が荒れていて、何とかしたいと思い、ＰＴＡの役を引き受けて１０年以上務めた。先生方も実際のところ困っている。先生方は仕事が多過ぎる。最近の子供たちは倫理観が欠如していたり、自己主張も強いので指導しにくい面もある。 ＰＴＡと学校とでうまく協力しながら、学校を良い方向にすることができた。学校でいじめのシンポジウムを開催できた。学校でのシンポジウムのあと、先生方から、いじめに関するルールや条例があれば指導しやすい、という意見が出た。また、たとえ新任教師であってもクラスを担当すれば一国の主の扱いになるので、校長や教頭からの指導を期待するより、ＰＴＡなどの第三者的な立場から意見を出してもらった方が、学校にとってはやりやすいという意見も聞いた。 【写真】高木義彰兵庫副代表 ★高木義彰（いじめから子供を守ろう！ ネットワーク兵庫副代表） いじめは、９９％学校で発見されるのに、学校は、警察も通報がない限り入れない場所で、外から目が届かない。そのことがいじめを止められない一因にもなっている。また、「いじめは悪いこと！」と教えることが当たり前ではなくなってきている。これらのことを、いじめ防止条例、いじめ防止法で制定してはと考える。 アメリカ、カナダでは1980年代から学校での暴力事件が社会現象となり、反いじめ法が制定されるに至った。アメリカでは、５０州の内、現在４１州が反いじめ法を制定し、一定の評価を得ている。 バークレーで起きた銃乱射事件の犯人は、いじめの被害者だった。日本で起きたバスハイジャック事件、北海道での女子大生刺殺事件、共に犯人はいじめられた経験があった。このような悲劇を繰り返さないために、いじめ防止法、いじめ防止条例の制定が必要である。
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子供の携帯・ネット利用、「ルールあり」家庭増える
ＰＴＡ全国協議会調査 閲覧制限機能 活用７割 小中学生の携帯電話やインターネットの利用方法についてルールを決める家庭が増えていることが13日、日本ＰＴＡ全国協議会の2009年度調査で分かった。子供が携帯電話で出会い系などの有害サイトを閲覧できないようにする親も増加。専門家は「携帯電話やネットによる犯罪被害やいじめが深刻になっていることが背景にある」と指摘している。 調査は昨年11～12月、全国の小学５年生と中学２年生、保護者の計9600人を対象に実施。7493人が回答した。 携帯電話やＰＨＳについて 「ウェブは使わない」など利用内容を家庭で決めている割合は 小５で51.8％になり、同じ質問を始めた 06年度に比べ12.8ポイント上回った。中２も34.4％で同16.7ポイント増えた。「食事中は出ない」などの約束は小５の45.4％（同2.3ポイント増）、中２の51.2％（同6.4ポイント増）があると答えた。 携帯電話やパソコンによるインターネット接続では、 「個人情報は書かない」など利用方法を決めている小５が61％（同17.1ポイント増）、中２は45.4％（同11.9ポイント増）。ソフトのダウンロードの可否などを決める家庭も目立ち、小５で53％（同15.1ポイント増）、中２で36％（同11.5ポイント増）だった。 有害サイトへの接続を防ぐ携帯電話の フィルタリング（閲覧制限）機能は保護者の 69.8％が子供に使わせていると回答し、08年度に比べて 12.7ポイント増えた。18歳未満が使う携帯電話にフィルタリング機能を付けることを義務付ける法律が昨年春に施行された影響もあるとみられる。 調査結果を分析した千葉大の明石要一教授（教育社会学）は 「有害サイトによる犯罪被害や携帯メールを使ったいじめなどが後を絶たないため、子供の情報教育に力を入れる親が増えている」と指摘している。 同協議会は保護者を対象に 「子供に見せたくない番組」も質問。ワースト１位は ７年連続で「ロンドンハーツ」（テレビ朝日系）になり、 見せたい番組は「世界一受けたい授業」（日本テレビ系）が４年連続で１位だった。 【2010年5月14日 日本経済新聞】
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 ５月２０日（木）、広島市でミニ･シンポジウム 開催！！来たる５月２０日（木）、午後１時から、広島市中区の「エソール広島」で、「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」ミニ･シンポジウムを開催いたします！ どなたでも参加できます。 相談員が個別の「いじめ相談」にもお答えいたします。 参加費は無料です。 当日、直接、会場にお越し下さい。 詳細は以下のとおりです。 「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」ミニ・シンポジウム 「いじめ？ その時、どうする？」 日時：2010年５月２０日(木)、１３時～１５時
場所：エソール広島 （住所：広島市中区富士見町11番6号）プログラム： ・基調講演「実践・いじめ解決法」 井澤一明（NPOいじめから子供を守ろう！ネットワーク代表） ・いじめ解決の実例報告 （広島在住の保護者からの報告） ・パネルディスカッション ・ いじめ相談（個別） （プログラム終了後） 参加費： 無 料皆様のご来場をお待ちしております♪
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☆ 「愛するがゆえに戦う」と題してお届けします。o(^_^)o 《 愛するがゆえに戦う 》 ◆いじめ「ゼロ」報告の市で
２００６年１０月、岐阜県瑞浪市で、中２の女子生徒が自殺しました。覚えていますか。
当時の新聞には、
「岐阜・瑞浪 中２いじめ自殺 背景に何が…」
“同中に通う二年の女子生徒の母親は、「隠そうとしたのなら本当に悲しい。保護者会でも事務的な説明で、先生の本音が聞けなかった。教育委員会と学校の組織に問題があるんじゃないですか」と不満を口にします。（一部抜粋）”と出ています。
当時、女子生徒の父親は、遅々として進まぬ学校側の対応を見ているうちに、ある重大な問題点に気づきます。
「先生方は、事件を隠蔽しようとしているというよりも、何をどうしていいのか、さっぱり分からないのではないか」と。
つまり、教師が無能に見えてきたらしいのです。
無能とは言葉がキツイですが、教師は一般的に、司法知識、司法センスが乏しいのです。
結局、今年３月、いじめたとされる同級生４人とその両親を相手取り、慰謝料など計約５７００万円の支払いを求めて、法的手段に訴えるという措置を取られました。
この、あまりにも、痛ましい事件を風化させないための決意でしょう。
（ http://chubu.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyo100429_3.htm 読売新聞 ）
学校では「いじめ」があっても、「喧嘩両成敗」などもっともらしい「教育的指導」によって、「いじめ」という不法行為の事実そのものが隠ぺいされることすらあるのです。
善悪の区別はっきりさせることを、避けているかのようです。
学校内には警察も積極的に介入しない面があり、治外法権があるかのように見えます。
しかし、暴行・暴言などの「いじめ」は、刑法上の犯罪であるとともに、民法上の不法行為であり、被害者は加害者等に対して損害賠償請求ができるのです。
この事実の重みを学校関係者および加害者そして保護者は、もっと真剣に考えなくてはならないのではないでしょうか。
学校側にも加害者側にも欠けているのは当事者意識です。
この事件でも、一人の尊い生命が失われたという厳粛な事実を、真摯に受け止めるべきです。
「いじめ」という犯罪行為、不法行為をしても、責任を問われることがなければ、加害者たちは「悪いことをしても裁かれない」という逆教訓を得たままで終わってしまうでしょう。
これは非常に怖いことです。
彼らは犯罪という意識もなく悪の拡大再生産を繰り返すことになります。
将来的にも社会にとって、極めて危険な人物になる可能性は高いと思われます。
未来の人材を担う学校が、いじめの巣窟と化し、教師の自己保身によって善悪も教えられないようであるならば、そのツケは近い将来に払わなければならないのではないでしょうか。
企業でいうならば、欠陥品を生産して販売しておきながら、なんら、責任を取っていない状態に等しいのです。
本来の目的である学問さえも、塾にアウトソーシング(外部委託)しているような現状では、もはや、公教育は崩壊していると言わざるを得ません。猛省を促したいと思います。
担当：竹中 さくら
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※ ５月８日（土）に開催された、奈良シンポジウムについて、奈良日日新聞に記事が掲載されました。奈良で初めてのシンポジウム
学校でのいじめなくす方法とは  文部科学省の発表によると、全国の小・中学生、高校生らの「いじめ」認知件数は約8万4000件（平成20年度）。だが、実情はこの何十倍も存在しているという。正しい今の実態を知ってもらおうと、防止に向けて取り組む「いじめから子供を守ろう！ネットワーク奈良」（栗岡真由美代表）は８日、なら100年会館（奈良市三条宮前町）で初のシンポジウムを開き、時代とともに複雑化する「いじめ問題」に参加者らは自分に何ができるかを考えた。 【2010年5月10日 奈良日日新聞】
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教員任命権の移譲を正式に容認＝文科省 文部科学省は４月３０日、 都道府県の教育委員会が持つ県費負担小中学校教員の任命権について、地方教育行政法（地教行法）の事務処理特例を適用して 市町村教委に移譲したいとする大阪府の方針について、法的に問題ないとする判断を正式に下し、府側に伝えた。 大阪府の橋下徹知事は４月１５日に鈴木寛文科副大臣と会い、豊中市など３市２町の広域連携体の教委に人事権移譲を実施したい意向を提示。席上、副大臣は地教行法の範囲で対応可能ではないかとの認識を示したが、法解釈にかかわる問題となるため、最終的な回答は内閣法制局と協議を踏まえて行うとしていた。 地方教育行政法（地教行法）では、教員の任命権について都道府県と政令指定都市の教委に持たせている一方、 事務処理特例として、都道府県教委の権限に属する事務の一部を条例を制定することで、市町村教委に処理させることができると明示している。文科省と内閣法制局が法解釈を検討した結果、この特例を教員の任免などの人事権の移譲に適用することに問題がないとの判断に至った。 ４月３０日付で橋下府知事にあてた回答書では、県費負担教職員の任命権について、「教育水準の維持向上を図るという県費負担教職員制度の趣旨・目的が損なわれることのない範囲において、条例による事務処理の特例制度を活用し、市町村が処理することとすることは可能である」とした。 公立学校教員の人事権をめぐっては、 ０５年１０月に中央教育審議会（文科相の諮問機関）が、教育現場の裁量を広げる目的で学校設置主体である市町村に移譲していくことが望ましいと提案。これを受け、文科省は全国一律の取り組みとして人口３０万人規模の 中核市への人事権移譲を進める地教行法改正を目指したが、都道府県などからの反対の声が大きく、実現しなかった経緯がある。 府の提案は、同省が当初求めた「全国一律」でないものの、具体的な権限移譲が始まる契機になりうる。都道府県教委から市町村教委への教員人事権の移譲は前例が無く、大阪府が実施すれば全国初。橋下知事は、２０１１年度から実施する意向を示している。 市町村への教員人事権移譲の意義について、橋下知事は、「現場の政治家、住民から選ばれたリーダーが、しっかり学校現場を見ながら、住民の声を受けて教育現場を動かせることになる」と指摘。 文科省も、市町村への人事権移譲のモデルケースとして府の試みに注目している。 【2010年5月6日 時事通信】
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私立高校生、昨年度、経済的理由の中退半減
「緊急貸付金・奨学金が効果」
学費滞納なお高水準 2009年度中に経済的理由で私立高校を中退した生徒は１校当たり0.71人で、前年度（1.63人）の半分以下に減ったことが30日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査でわかった。 学費を滞納している世帯への緊急貸付金などの対策が進んだためとみられるが、滞納世帯は依然として多い。 調査は、1998年度からアンケート形式で実施。今年は28都道府県の282校（生徒総数22万6914人）から回答があった。 経済的理由での中退生徒は75校で計200人。景気の急激な悪化で過去最多だった前年度（513人）から半分以下になった。中退率も前年度（0.20％）から0.09％と改善した。中退者が最も多かったのは岡山県で29人。東京都の26人、北海道、宮城、大阪の３道府県が13人で続いた。 中退の主な理由は、親の会社が倒産したり、業績不振で親がリストラされたりするケースが多かったという。 中退者の減少について、全国私教連は 「行政の緊急貸付金や奨学金が効果を発揮したほか、計画的に学費納入ができるよう学校なども個別相談に応じている」と分析している。 一方、滞納者は依然として多く、３カ月以上学費を滞納した生徒は189校に1406人いた。経済的理由から修学旅行に参加できなかった生徒も311人いたという。 高校の学費を巡っては、 私立高の生徒も就学支援金（年約12万～24万円）を受給できる高校授業料無償化法が４月１日から施行されている。しかし、調査では148校のうち半数近い70校が「経済状況が厳しく 低所得層で一定額の学費負担が残る」などと回答。 効果に疑問を持っていることもわかった。 【2010年5月1日 日本経済新聞】 ※ 一律に高校授業料を無償化することは公立校の質の低下を招きます。私立校の就学支援金はわずかです。経済的に学費支払いが困難な場合には、奨学金や緊急貸付金など、家庭の事情に応じたきめ細かな対応をして、生徒の就学を支援すべきではないでしょうか。
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奈良で「いじめから子供を守ろう！」キャンペーン ５月１日（土）、「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」 奈良のサポーターの皆さんが、奈良市内で「いじめから子供を守ろう！」キャンペーンを行ないました。連休なので、子供たちも参加しました。  【写真】キャンペーン（中央は奈良県代表の栗岡まゆみさん）。 当日は五月晴れ。明るい日差しのもと、ＪＲ奈良駅前、三条件通り、近鉄奈良駅前などで、道行く方々に、いじめ防止を訴え、「いじまも」のチラシや子供さんには風船を差し上げ、５月８日（土）に開催される奈良シンポジウムのチラシもお渡ししました。 ５月の連休とあって、新緑の季節を迎えた奈良を、たくさんの観光客が訪れており、修学旅行に来ている生徒さんたちも大勢いて、当ＮＰＯのチラシを受け取っていました。 奈良シンポジウムまで、あと３日。皆様のご来場をお待ちしています。
５月８日（土）午後１時３０分開演。
ＪＲ奈良駅西口すぐの「なら１００年会館」にお越しください！
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【写真】ちびっ子プロレスの大谷晋二郎選手（右から２番目） 各地で「いじめ撲滅」チャリティープロレス開催
プロレス団体「ＺＥＲＯ１」 プロレス団体ＺＥＲＯ１（ゼロワン）が、 東京、札幌、鹿児島で、「いじめ撲滅」チャリティープロレスを開催しました。（ＺＥＲＯ１は「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」の協力団体です）。 「プロレスで世の中を変える！」 ＺＥＲＯ１の大谷晋二郎選手（社長）は、チャリティープロレスや学校での子供たちとのふれあいを通して、「いじめ撲滅」を熱く呼びかけています。 ４月１０日（土）、東京のサンストリート亀戸で、１７日（土）、札幌駅前特設リングで行なわれた「チャリティープロレス」では、集まった子供たちをリングに上げて、「ちびっ子プロレス」を開催。子供たちは、大谷選手はじめプロレス選手たちの指導で、選手たちが普段しているトレーニングをして汗を流しました。 大谷選手は「絶対にプロレスごっこをしてはいけない。 プロレス技をお友達にかけたりしてはいけない」「 本当に強い人間は、いじめなんかしない」「 今日帰ったら、お父さんお母さんに、ありがとうと言おう」など、子供たちに呼びかけました。 【写真】ayanoさんとリングアナのオッキー沖田氏 【  【写真】歌うayanoさん 東京の大会には、 シンガーソングライターのayanoさんも参加。いじめ防止キャンペーンソング「未来（あした）、」を歌って、ちびっ子たちの声援を受けました。  【写真】プロレス試合が３試合行なわれました。 【写真】多くの観客が参集しました。 ４月２９日（祝日）に鹿児島で行なわれたチャリティープリレスは、地元の新聞で次のように報道されました。 いじめ防止のプロレス熱戦【鹿児島】  大型連休がスタートした２９日、県内の海へ、山へ、イベント会場へと、多くの家族連れらが繰り出した。 鹿児島市の鴨池ドームではチャリティープロレスがあり、約３００人が熱戦に声援を送った。 プロレスを通じ、いじめや自殺の防止を訴えようと、長島町出身で、九州を拠点にしているプロレス団体ＺＥＲＯ１九州所属のプロレスラー山上康弘さん（３７）が企画した。 会場には特設のリングが設けられ、九州プロレス（福岡市）から、火山のマスクをかぶった「阿蘇山」などが参戦。山上さんはタッグマッチで、２人を相手に戦う場面もあり、奮闘ぶりに会場から盛んな拍手が送られていた。 山上さんは「試合を見て腹の底から楽しみ、生きる活力としてほしい。本当の勇気とは何か感じてもらえれば」と話していた。 観戦した鹿児島市の福盛優仁君（５）は 「すごい技がたくさん出て格好良かった。いじめられている人を助けられるようになりたい」と話していた。 【2010年4月30日 読売新聞】 【写真】リング上で熱戦を繰り広げる選手たち 今後のＺＥＲＯ１の主な試合日程＝
５月５日（祝）18時30分：後楽園ホール（東京・水道橋）、５月８日（土）18時：大阪府立体育会館第２競技場、５月２０日（木）19時30分：東京・新木場１stＲＩＮＧ、６月１３日（日）15時：郡山ビッグパレットほか（お問合わせ：.03-5730-3966 ファーストオンステージ）
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学校裏サイト：ネットパトロールに本腰
有識者会議設置へ――文科省対策 いじめや犯罪、トラブルの温床となっているインターネット上の 「学校裏サイト」などを監視し、問題情報を見つけ出す「学校ネットパトロール」の効率的な方法を探るため文部科学省が専門家らの有識者会議を近く設け、調査研究に乗り出す。１０年度末までに成果をまとめ全国の教育委員会に提供する方針だ。【本橋和夫】 学校裏サイトは、子供たちが携帯電話のメールなどを使って学校情報を掲示板などに書き込む情報交換の場で、特定の子供のいじめに発展するケースが目立っている。最近では自己紹介の「プロフ」（プロフィルサイト）やブログ（公開日記）に名前や生年月日、顔写真を公開してしまい、悪用される問題も増えている。現場の教師が悪質サイトを発見しても、別のサイトが開設されるイタチゴッコが続き、パスワードがないと見られないケースも増えているという。 有識者会議は、インターネットの違法有害情報やネットパトロールの専門家、学校、教育委員会関係者などで構成。パトロールを外部委託したり、学校で実施する場合の必要な条件、プライバシー面への配慮、委託先と学校との役割分担などについて検討する。各地の例を調査、効果的な手法を調査、分析する。 同省の０９年２月発表の調査によると、 学校裏サイトやプロフなどの書き込みを教職員が定期的に確認している学校は、小学校２０％、中学校４５・１％、高校４９・３％と中高では半数近くに上っている。 ◇１７都道府県教委で業者頼み――本紙調査 学校ネットパトロールの実施状況について毎日新聞が全国の都道府県教委に聞き取り調査したところ、専門業者などへの委託が１７教委、専門の担当職員を配置し検索するが８教委で、半数以上が１０年度に組織的対応を取ることが分かった。業者委託のための予算額は栃木県教委の２４００万円を最高に、数百万円から１０００万円前後が多い。一方で、現場の生徒指導担当の教師に委ねたり「パトロールでは根本的な解決にならない」と、マナー向上の生徒指導に力点を置く教委も少なくない。 政府に自動検索システムの開発を要望しているのが 富山県教委。「書き込まれたという子供の相談を受けた教師が、４時間かけてもサイトを見つけられない。部活動や生徒面接の時間もなくなってしまう。専門家でないと限界がある」として、４月からネット監視員を採用し県内の小中高を対象に監視を始めた。 １０年度から業者委託を始める 山形県教委は「携帯電話でしか見られないものもあり、通信費がかさみ、先生の個人負担では大変」と導入理由を挙げる。 東京都教委は０９年６月から、監視や中傷の書き込みの削除要請を月約２００万円で専門業者に委託した。１０年２月には７３３校を巡回監視して２４２校から裏サイトを見つけ、飲酒喫煙などの不適切行為が４６０件、中傷１８９件、他人の個人情報３００件、違法・犯罪行為２件などを発見した。 だが、現場の教師の監視作業がなくなったわけでもない。都内のある中学校長は「問題を起こしそうな生徒の動静監視のため気付かれないようチェックしている。それでもすべての裏サイトは把握できない」と話す。 ０９年４月から業者委託している 東京都江東区教委は「たくさんの問題情報が見つかり、生徒指導も大変になった」との声も漏れる。 業者に委託せず、学校などでの監視に委ねている 茨城県教委は「パトロールは効果的ではない。パスワードで守られるサイトにもぐりこまれたら、表には出ない。それよりも、モラルの充実やいじめが生まれにくい環境作りが大切」と話す。 高知県教委も「パトロールは根本的な解決にならない。イタチゴッコになるよりは、一人一人の子供がいじめをしない子になるようにしていきたい」と話す。 業者委託は費用がかさむことから、大学との連携でネット監視の仕組みを１０年度スタートさせるのが、 神奈川県教委。予算は約１００万円。地元の文教大学と協定を結び、裏サイトの検索や分析をする。裏サイト利用世代の大学生が検索するという。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇ネットパトロールを業者などに委託する都道府県教委◇ （カッコ内は１０年度予算額。単位・円。いずれも実施予定を含む） 北海道（１３００万）、宮城（７００万）、秋田（１２００万）、山形（３２０万）、栃木（２４００万）、群馬（４００万）、東京（１４００万）、神奈川（１００万）、愛知（１２００万）、三重（未定）、京都（未定）、奈良（１０００万）、和歌山（１０００万）、鳥取（２９０万）、岡山（１６００万）、熊本（１０００万）、宮崎（６５０万） ◇ネットパトロール担当の専任職員を置く都道府県教委◇ 青森、埼玉、新潟、富山、石川、福井、愛媛、長崎 【2010年5月1日 毎日新聞】
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学力テスト「全校」復活も…
文科省 対象学年や教科数検討  新政権で全校参加から抽出方式に変更された「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト＝学テ）について、文部科学省は検討会議を設置して抜本的に見直すことを決めた。 ３年続いた全校参加方式を取りやめたものの、 ４月の学テでは希望参加校が殺到。「抽出方式への変更は拙速だった」との批判が改めて強まったためで、対象学年や教科増のほか、全校参加方式の復活も検討対象とする。 同省は近く、全国の教育委員会などから意見を聞く調査を実施。５月にも専門家検討会議を発足させて、 来年度からの見直しを視野に新学テ構想の具体化を進める。８月までに一定の結論を得たい考えだ。 ４月２０日実施の学テでは 小中全体の３割にあたる抽出校に加え４割超の学校が参加を希望、全体で７割を超えた。しかし 希望参加の場合、採点・集計の人員や費用は原則学校負担とされたため、県などが費用負担し全校で参加した自治体がある一方で参加を見送るケースも目立った。各教委などからは 「国費で実施するのに自治体の財政力により受けられない児童生徒が出るのは不公平」「学校ごとのデータ把握が不可能になった」などの不満が出ていた。 同省は〈１〉全校対象か抽出方式か〈２〉小６と中３という対象学年や、国語、算数・数学という教科の拡大〈３〉実施時期や実施頻度――などを白紙から検討し直す。小中高の校長会や大学関係９団体、経済関係５団体からも意見聴取する。 【2010年5月1日 読売新聞】
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 ５月８日（土） 午後１時３０分
いじめから子供を守ろう！ ネットワーク 奈良シンポジウム
「奈 良 は い じ め を 許 さ な い！」 開催 ！ 来たる、５月８日（土）１３時３０分から、奈良市の「なら１００年会館」にて、 加藤十八先生（中京女子大学名誉教授）、森口朗先生（教育評論家）をお招きして、 「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」奈良シンポジウムを開催いたします。 元朝日放送アナウンサーの乾龍介氏の総合司会で、講演、パネルトークのほか、 関西文化芸術学院舞台芸術専攻生の皆さんによる「いじめ防止劇」も上演されます。 奈良市教育委員会、奈良新聞、奈良日日新聞、毎日新聞奈良支局、産経新聞奈良支局から後援をいただきました。 参加費は無料です。 事前申し込みは不要です！
ぜひ、お誘いあわせの上、当日、直接、会場に、ご来場ください。 シンポジウムの詳細は以下のとおりです。 いじめから子供を守ろう！ ネットワーク 奈良シンポジウム 奈 良 は い じ め を 許 さ な い ！ ～あなたは いじめられる側にも問題があると考えていませんか？～ 日 時 ： ２０１０年５月８日（土） １３時３０分～１６時 （開場１３時）
会 場 ： 「なら１００年会館 中ホール」 （ＪＲ「奈良」駅西口から徒歩１分） プログラム： 基調講演 ： 加藤十八先生（中京女子大学名誉教授） 「いじめ予防を考える～アメリカの事例に学ぶ！」 講演 ： 森口朗先生（教育評論家） パネルトーク「子供たちの未来のために大人が出来ること」 コーディネーター ： 井澤一明（「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」代表） パネリスト ： 加藤十八先生、森口朗先生、 栗岡まゆみ（「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」奈良代表）ほか いじめ防止劇 ： 関西文化芸術学院舞台芸術専攻生の皆さん 後 援 ： 奈良市教育委員会、
奈良新聞、奈良日日新聞、毎日新聞奈良支局、産経新聞奈良支局 参 加 費 ： 無 料 どなたでも参加できます！ 皆様のご来場をお待ちしています！
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