☆本年もありがとうございました。 ■□文科省の初めての研修会□■ 今日は大晦日、２０１０年もあとわずかです。
１２月になってから、埼玉県北本市で中２男子生徒が踏切で自殺（１５日）、
東京都杉並区で中２男子生徒が７階から飛び降り自殺（２３日）、
兵庫県宝塚市で中３男子が包丁で自分の胸を刺し自殺（２２日）など、
子供たちの衝撃的な自殺が相次いでいます。
冬休みを目前にして自殺する子供たちの心境はいかばかりでしょうか。
私たちのところにも、子供たちから「自殺したい」との相談が来ています。
なぜ、子供たちが自ら命を絶つのか、子供の自殺の背景には「いじめ」が原因のことが多々あります。
ブログに記事を引用しましたが、いじめを受けた子供の自殺が相次いでいることを受けて、文部科学省は、１２月２５日、いじめや子供の自殺への対応をテーマに、教師や教育委員会の関係者を対象にした「初めての研修会」を開いたとのことです。
何年も前から子供のいじめ自殺が問題になっているのに、いじめや子供の自殺に対応するための研修会が「初めて」ということ自体、教育現場がいじめ問題を直視してこなかったことの表れではないかとも思われます。
今後、同様の研修会が、来年１～３月、大阪府、仙台市、福岡市でも開催されるとのこと。
研修会を開催し、教員など学校関係者を啓発すべきであるという、今までの私たちの主張が受け入れられつつあると、心づよく思っています。
来年もセミナーやシンポジウムの開催、学校での学習会、ポスター掲示などを通じて、いじめ防止に努めてまいります。
今年１年、多くの皆様のご支援、ご協力をたまわりありがとうございました。
来年もよろしくご指導のほど、お願い申し上げます。
いじめから子供を守ろう！ ネットワーク本部 
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「原因は不明」 清瀬の中２女子自殺
検討委員会が報告書 【東京都清瀬市】 清瀬市で２月、市立中学２年（当時）の女子生徒が いじめを示唆するメモを残して自殺した問題で、同市教育委員会の 「命の教育」検討委員会は、 自殺の原因は不明とする報告書をまとめた。 検討委は女子生徒の自殺を受けて今年 ４月に設置。精神科医や学識経験者、スクールカウンセラーら７人が ５回にわたり、女子生徒の自殺の分析や考察、予防対策などを話し合った。 報告書によると、生徒らへの聞き取り調査の結果、 うわさや悪口の存在はあったが 「 一方的かつ執拗（しつよう）に攻撃を受けていた形跡は 認められず、いじめを受けていたという言葉や いじめに相当する行為も 見いだせなかった」などとした。 子どもの自殺予防については、自他ともに命を尊重する「命の教育」推進計画の策定とともに、校長や養護教諭らによる教育相談部会を組織し、利用しやすい相談体制の整備を各学校に求めた。 【2010年12月29日 東京新聞】 ※ 文部科学省は「いじめ」の定義につき、
『個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。
「いじめ」とは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」とする。
なお、起こった場所は学校の内外を問わない。』 としています。
清瀬市教育委員会の検討委員会のいう、「一方的かつ執拗（しつよう）に攻撃」など、「いじめ」であると認めるために、必要ありません。 【参考記事】
中２自殺：いじめ示唆のメモ公開
市教委は「確認できず」 【東京都清瀬市】
東京都清瀬市立中学２年の女子生徒（１４）が２月に自殺した問題で同市教委は３日、記者会見し、女子生徒がいじめを受けていたことを示唆するメモの全文を明らかにした。市教委はいじめの有無について調査しているが「今のところ確認されていない」と説明した。
市教委によると、メモは女子生徒が２月１５日に自宅マンション７階から飛び降り自殺した後の同２６日、女子生徒の遺族から渡された。
女子生徒の自筆で、「学校にいる時間 私には苦痛を感じる」「学校なんか行きたくない 皆が敵に見えるから」「朝 ７階から飛び降ります。それか薬物大量摂取」「お父さん お母さん ごめんなさい」「私に変なウワサを流した奴（やつ） 悪口を言った奴もみんなみんな呪ってやる」などと書かれていた。
記者会見には市教委の中村泰信教育部長や池田和彦指導課長、女子生徒が通っていた中学校の校長の３人が出席。校長が「かけがえのない命を失ったことを大変重く受け止めている。保護者につらい思いをさせ本当に申し訳ない」と謝罪。いじめの有無について池田課長は「生徒から聞き取り調査をしているが、今のところ確認されていない」と述べた。
また、自殺について同級生が「（学校から）口止めをされた」と証言していることに対し、校長は「口止めはしていない」と否定。自殺の公表が遅れたことに池田課長は「警察の捜査の推移を見守っていた」と釈明した。
両親からの訴えを受けた学校・市教委は１日に父親も同席したうえで、臨時保護者会を開き、同級生から事情を聴くことの了承を得て調査を進めている。
【青木純、野口由紀、山本将克】 【2010年3月3日 毎日新聞】
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「ビンラディン」といじめ
インド人大学生自殺
親友が内容証言 追手門学院大学（大阪府茨木市）に通っていた 在日インド人の男子学生＝当時（２０）＝が大学でいじめを受け続けたとする 遺書を残して自殺した問題で、男子学生が複数の学生から人前でズボンを脱がされたり、イスラム過激派テロ組織「アルカイーダ」指導者「ビンラディン」と呼ぶなどの嫌がらせを受けていたことが２６日、分かった。 大学側はこれまでいじめの事実を強く否定してきたが、男子学生が嫌がらせをいじめと受け止め自殺した疑いが強まった。 嫌がらせの具体的内容が判明するのは初めて。男子学生の友人らが結成した 「自殺事件原因追及の会」に、男子学生の親友が証言した。 それによると、嫌がらせしていたのは、遊び仲間の複数の学生。 人前でズボンを脱がし、花火を直接向けられたほか、 「ビンラディン」などとと呼んでいたという。 また 「お前をいじることが最近一番楽しい」「お前を見ているとなんかイライラする」などと暴言を吐き、男子学生は、「 パシらされる（使い走りをさせられる）」などと漏らしていたという。 親友は男子学生が自殺を図った後、「もっと彼を守ってあげることができればよかったと悩み苦しんだ」と話している。 当時３年だった男子学生は平成１９年６月、 神戸市の自宅マンションから飛び降り自殺。 遺書やメールには大学でのいじめを強く示唆する文面が記されており、 遺族は調査を要望したが、大学側は３年以上放置。このため、遺族は今年８月、大阪弁護士会に人権救済を申し立てていた。 大学側は産経新聞の報道を受けた８月の記者会見で、いじめの事実を強く否定したが、１０月に弁護士らでつくる第三者委員会を設置し、自殺の原因などを調査しており、２７日に記者会見を開き、調査結果を公表する予定。 この問題をめぐっては、男子学生の ゼミ担当教授が産経新聞の取材に対し、 「大学はいじめ自殺の可能性が高いことを把握しながら調査せず隠蔽（いんぺい）した」と証言している。 【2010年12月27日 産経新聞】 インド人学生自殺「いじめ否定できない」
追手門学院大 . 追手門学院大学（大阪府茨木市）に通っていた在日インド人の男子学生（当時２０）が２００７年、いじめを受けたなどとする遺書を残して自殺した問題で、 大学が設けた第三者委員会（委員長・宮崎裕二弁護士）は２７日、 「自殺の原因としていじめの存在を否定できない」とする報告書を公表した。 同委員会は今年１０月以降、男子学生が所属していた経営学部マーケティング科の 担当教員や学生ら約２０人から事情を聴き、男子学生が他の学生にズボンを脱がされたり、花火を向けられたりしていたという間接的証言を得た。 また、 遺書に「学校で受け続けたイジメ」とあることを重く見て、 「いじめの具体的事実を特定することはできないが、いじめが存在したことは推定される」と結論づけたという。 同大学の落合正行学長は「前途ある学生の自死を未然に防げなかったこと、誠に申し訳ありませんでした」と陳謝。大学は再発防止策として、人権啓発講座の充実やいじめの相談窓口の一本化などに取り組み、 理事長ら幹部８人を処分する方針という。 学生の父親は０８年、「息子に会いに行く」と言って、 同じマンションから飛び降り、自殺した。 母親は「大学はいじめを隠してきたと思う。いじめがなかったら息子が亡くなることはなかったし、大学が素早く調査してきちんと対応してくれたら、お父さんも後を追うことはなかった」とのコメントを出した。 学生の遺族は、 大学から見舞金を受け取り、 相互に何らの債権債務がないことを確認したという 合意書を交わしている。しかし、遺族は、 合意書を交わしたために自殺の原因調査を大学に請求する権利を侵害されたとして、大阪弁護士会に人権救済を申し立てている。 【2010年12月27日 朝日新聞】
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いじめや自殺への対応
文科省が初めての研修会 いじめを受けた子どもが自殺する問題が相次いだことを受けて、文部科学省は、 いじめや子どもの自殺への対応をテーマに、教師や教育委員会の関係者を対象にした 初めての研修会を開きました。 文部科学省で開かれた研修会には、関東地方の各地から 教師や教育委員会の関係者などおよそ２００人が出席しました。 ことし１０月、群馬県桐生市でいじめを受けていた小学６年生の女の子が自殺した問題では、学校側が十分な対策を取っていなかったことが明らかになりました。 研修会ではこうした事例を参考に、 いじめの問題には担任の教師だけでなく校長を中心に学校全体で対応することや、 日頃から子どもに話を聞いたりアンケート調査をしたりして、 いじめの兆候をいち早くつかむことの重要性を確認しました。 また文部科学省の担当者は、 子どもからいじめの訴えがあった場合は、 事実関係の確認を行って保護者に十分説明することが必要だと説明しました。 文部科学省児童生徒課の磯谷桂介課長は「いじめはどの学校にも起こりうるという認識を持ち、 問題が起きた場合に、隠そうとせずに、保護者や、スクールカウンセラーなどの専門家と連携しながら、対応に当たってもらいたい」と話していました。 【2010年12月25日 ＮＨＫニュース】 ※ 何年も前から子供のいじめ自殺が問題になっているのに、いじめや子供の自殺に対応するための研修会が「初めて」ということ自体、教育現場がいじめ問題を直視してこなかったことの表れではないでしょうか。今後、研修会が随時開催され、いじめ防止がすすむことを望みます。
なお、「子供からいじめの訴えがあった場合」、「事実関係の確認」を行なうとしていますが、通常、教師からの事実確認に対して、いじめ加害者はいじめ事実を否定するため、教師は「事実確認の結果、いじめはなかった」として、何も手を打たないということが現実によくあります。
いじめ被害者が真摯な訴えをしてきたら、いじめはあると認めて、いじめ解決に取り組むべきです。
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☆「良い知恵は共有しよう」と題してお届けします。o(^_^)o ■□ 文科省のいじめ対策 □■ 今年は、皇太子家の長女、愛子さまの不登校問題が明らかとなり、「いじめ」や「校内暴力」の問題が、日本全体に蔓延していることが改めて意識された年となった──
12月20日、文部科学省は、学校の指導でいじめがどれだけ解決したかを示す「解決率」を、来年度から都道府県別に公表する方針を決めたと発表した。
いじめの件数は年々減っているが、都道府県ごとの差が大きく、教委の姿勢が影響しているとの指摘も出ていたため、「学校が把握したいじめの件数」と共に「いじめ解決率」も都道府県別に公表し、いじめ対策の取り組みの実情を明らかにして、教育委員会や学校に積極的な努力を促すことがねらいだという。
＊12月20日 共同ニュース記事参照 http://p.tl/geJ3
こうした調査で発表される数字は、各学校や自治体の自己申告であるため、どこまで信用してよいものか分からない。「いじめの認知件数」が多いからといって、必ずしも、その学校が荒れているとは限らず、むしろ教職員が積極的に「いじめ」に目を光らせ、解決のための努力を行なっている場合もあるからだ。
逆に言えば、認知件数が少ない学校は、子どもたちの「いじめ」に主体的に向き合わず、「見て見ぬふり」をしているのではないかという、意地悪な見方もできるだろう。
＊文科省資料 http://p.tl/wBqA
今回、文科省が各自治体の教育委員会や学校に対して、いじめ解決に向けた積極的な努力や対策を求めたことは、評価しても良いと思う。
しかし、「数字」を出すためだけの調査や対策で終わらせてほしくはないのだ。 ■□ 良い知恵は共有しよう □■ 子どもであれ、大人であれ、「いじめ」の被害者になることは、時に自ら死を選ぶ悲劇につながるほど辛く悲しいものであり、心に深い傷を負わせるものだ。
「いじめ」は、さまざまな形をとって現れてくるかもしれないが、やはりその原因の根本には、加害者の心のあり方に問題がある。人が苦しみ悩む姿をみて面白がる心は、「悪」だと言わざるをえない。
その「悪」を解決せずに「見て見ぬふり」をし、「臭いものに蓋」をしてやり過ごそうとすることもまた「悪」であることを、学校の先生や教育委員会の方々は、しっかりと認識してもらいたい。
私立学校が手放しですべて良いとは言えないが、公立学校に比べ私立学校の評判が良いのは、やはり私立学校が、子どもたちやその保護者に「良い学校だ」と認められるために切磋琢磨し、お互いの知恵や工夫を学び合って努力しているからだと思う。
公立学校の多くは、そうした当たり前の努力をすることを忘れてしまっているのではないか。
「いじめ」の問題に対しても、それぞれの学校や自治体が、解決のための知恵や工夫を学び合い、共有し合って、子どもたちが安心して楽しい学校生活を送り、しっかりと勉強に励める環境を作るための地道な努力を続けてもらいたいと願っている。
担当：こみや なおこ
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福岡シンポジウム、新聞に記事掲載福岡シンポジウムが、毎日新聞（福岡都市圏版）で報道されました。 
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※ １２月１８日（土）に開催された福岡シンポジウムが、テレビニュースや新聞で報道されました。「福岡からいじめをなくそう」シンポジウム 「福岡からいじめをなくそう」とＮＰＯ団体らが福岡市内で子どものいじめ問題を考えるシンポジウムを開きました。 １８日、福岡市中央区で開かれたいじめ問題に関するシンポジウムには、教育関係者や子どもを持つ親など約６０人が参加しました。 会場では、ＮＰＯ「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」の井澤一明代表から、現在全国で１００人に１人の子どもが不登校となっている現状が話され、 自分をいじめる相手を殺したいなどといった子どもからの悲痛な手紙などが紹介されました。 また、福岡市内の教職員などをパネリストにしたディスカッションも行われ、子どものいじめは減っていると言われているものの、 依然として全国に７万人を超えるいじめ被害者がいることや、 大人に相談できない子どもが増えているなどといった問題について話し合われました。 主催のＮＰＯでは、いじめは決して放っておかず勇気を出して大人に知らせてほしいとしています。 【2010年12月18日 ＴＶＱ九州放送ニュース】 いじめ防止シンポ：まず言い返すこと
事例、指導法など報告―ＮＰＯ主催 ／ 福岡 子供のいじめ防止に取り組むシンポジウムが１８日、中央区薬院の九州電力「九州エネルギー館」で開かれ、約５０人が参加した。全国組織のＮＰＯ「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」が主催した。 シンポジウムは０９年８月に続き２度目。同団体福岡代表の西田敬子さん、市立中教諭の七田国明さんらがパネリストとして参加した。 西田さんは「 市内の小学校の女子グループでは陰湿ないじめが多いと感じる」と指摘。教師が見えない所でいじめを行い、不登校に発展する事例などを紹介した。 七田さんは「 『学校でいじめはある』とまず受け止めることが大切だ」と述べたうえで「 いじめる側の生徒の良心に訴えかける指導をしている」と話した。 同団体の井沢一明代表（５２）は、いじめへの対応として「 いじめられたらまず言い返すことが大事だ。 家庭内で練習してもいいのでは」と呼び掛けた。 同団体は０７年２月に発足。子供や保護者から相談を受けたり、いじめ防止の活動を続けており、福岡支部は０８年１２月に設立された。 シンポに参加した早良区の会社員、臼井一博さん（６０）は 「パネリストたちの意見に共感した」と話していた。【仙石恭】 【2010年12月19日 毎日新聞 福岡都市圏版】
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 １２月１８日（土）、１３時～１５時
福岡市で、シンポジウム開催！ 来たる１２月１８日（土）、福岡市中央区の「九州電力 九州エネルギー館」で、 「いじめから子供を守ろう！ネットワーク シンポジウム in 福岡」が開催されます。 入場無料、どなたでも参加できます。ご家族、ご友人、学校の先生、ＰＴＡの知り合いの保護者の方などお誘いあわせの上、ご来場くださいませ。 「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク シンポジウム in 福岡」
～ 福岡からいじめを無くそう！！ ～
日 時 ； 2010年１２月１８日（土） １３時～１５時（開場１２時）
会 場 ： 九州電力 九州エネルギー館 エネルギーホール（福岡市中央区薬院４－１３－５５） 基調講演 ：「いじめの現場から見た教育」井澤一明（いじめから子供を守ろう！ネットワーク代表） パネルトーク ： 伊藤文一氏（福岡女学院大学教授・福岡市教育委員会嘱託員）、七田国明氏（中学校教諭）、井澤一明ほか。 後 援 ： 福岡県教育委員会、福岡市教育委員会 参加費：無 料 どなたでも参加できます。 参加申込み、問い合わせは、
メール→ kodomo.mamoro.fukuoka@gmail.com
西田まで
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※ 発達障害の子供がいじめの被害に遭うことも多いのですが、逆に、発達障害の子供が周囲の子供たちにいじめや暴力などの危害を加えることも少なくありません。裁判所が一つの判断を示しました。 発達障害生徒の暴力で被害
支援教育拡充で和解 【鳥取県米子市】 広汎性発達障害のある男子中学生の暴力で心身に傷を負ったとして、同級生だった10代の女性が、加害生徒の両親と学校を運営する鳥取県米子市の事務組合に計約500万円の損害賠償を求めた訴訟は、17日までに鳥取地裁米子支部で和解が成立した。 和解は３日付。和解条項には 慰謝料50万円の支払いのほか、 学校側が特別支援教育の環境整備のため人員拡充やカリキュラム整備など積極的な対策を講じることも盛り込まれた。 三島琢裁判官は和解勧告書で 学校側の対応や加害生徒の両親の監督が不十分だったことを指摘。 「 支援を必要とする生徒だけでなく、同級生やその家族にとっても適切な環境整備が極めて大切で、学校、行政、地域社会が特別支援教育について正しい認識を共有することが不可欠だ」との所見を示した。 原告の女性は2008年に提訴。訴状によると、米子市の中学に在校中、 同級生の男子生徒に腹を蹴られたり、机をぶつけられたりした。 女性や両親は 担任教諭や校長らに相談したが、 学校側は「そういう人だから何をされても我慢しなさい」などと説得するだけで、 具体的な対応をしなかった、と主張していた。 【2010年12月17日 日本経済新聞】
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「息子いじめられ」校内で話し合い
父親、相手生徒に暴行 さくらの中学校
【栃木県さくら市】 「息子をいじめている生徒に会いたい」とさくら市内の中学校を訪れた父親が14日、校内で相手の男子生徒に暴行を加えたことが、同校への取材で分かった。 学校によると、 暴行を受けた生徒にけがはなく、同日夕、 保護者も交え、和解したという。 同校は「（父親が）暴力を振るう場面は想像していなかったが、生徒に会わせたという判断に甘い部分があった。暴力行為はあってはならず、再発防止を徹底したい」としている。 同校によると、14日午前９時ごろ、いじめを受けたとする生徒と父親が「いじめている生徒に会わせてほしい」と学校を訪問。担任の男性教諭が応対し、 親子といじめ側の生徒、教諭の４人で校内の会議室で話し合っていた。その最中に父親が激高、 いじめた側の生徒を平手で数発たたいたという。 いじめは今夏から続き、 体形をからかったり、小突くなどの内容で、 生徒は今夏から担任教諭に相談していたという。14日、生徒が いじめを理由に学校を休み、心配した父親が生徒を連れて学校を訪れたという。 同校の対応について、同市教委の角田静雄教育長は「難しい局面もあるが、親が会わせろと言っても、いじめた生徒に直接会わせるべきではなかった」と話している。 【2010年12月15日 下野新聞】 ※ 暴力は許されることではありません。しかし、夏からいじめが続き、夏から担任に相談していたのにもかかわらず、いじめが解決されず、いじめが辛くて学校を休むまでになったというのですから、いじめ被害生徒や家族の精神的苦痛は、計り知れないものがあります。
学校側がいじめ相談を真摯に受け止めて、早急にいじめを解決していれば、このような事件にはならなかったはずです。この事件をきっかけに、いじめ加害生徒と、いじめ被害生徒の保護者は、いかなる場合も会わせるべきではないなどとするのであれば、それは不当であると思います。
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「悪い日本人」と題してお届けします。o(^_^)o ★☆ 悪い日本人 ☆★ Ｍさんの両親は国際結婚したカップルでした。お母さんの国、日本で生まれてから数年だけ過ごした後に、Ｍさんは、海を渡って移住して、お父さんの国で暮すことになりました。
そこで、「いじめ」にあったのです。Ｍさん個人に悪いことは何もありません。ただ、その国が、物凄い反日の国だったので、「悪い日本人」として、壮烈な「いじめ」を受けてしまいました。
ある時は、本当に殺されかけました。学校の校庭で、クラスメートによって生き埋めにされかけて、危うく先生によって救出されたそうです。
しかし、先生はこう言いました。
「こいつは悪い日本人だから、殺されても仕方がない」
「だが、殺せば、オマエたちが犯罪者になる。だから殺してはいけない」
Ｍさんは、この事件の後に、必死になって勉強するようになったそうです。それは、勉強で絶対に負けないようにしようという、ある意味で、生き残るための壮絶な戦いだったかもしれません。
その努力の果てに、ついには博士号を取得したＭさん。今では、もう誰もＭさんを「いじめ」ることなどありません。努力に努力を重ねたことによって、Ｍさんは自分で自分を守ったのです。
しかし私は、このＭさんの努力によるサクセスストーリーは、現在の日本の「いじめ」には、適応できないかもしれないと、危惧してしまいます。
このＭさんへの「いじめ」は、ある意味で「陽性」です。やった人間も、理由も明白。堂々と晴天白日の下で行われた感があります。
しかし、日本の「いじめ」は「陰性」です。誰がやったか分からないような匿名性。自殺に「追い込む」陰湿性。ロシアンルーレットのように、誰が標的になるかわからない恐怖感。
この泥沼のような「いじめ」からは、努力を重ねても脱出は不可能かもしれない。そう思えてならないのです。
努力して優れた存在になっても、かえってそれが、「いじめ」の理由になりかねないのが、いまの日本の現状です。
差別や「いじめ」は、それこそ、ずーっと存在してきたかもしれません。しかし、本人がそれに負けない努力をして「一目置かれる」存在になれば、これまでは「何とかなった」のです。
Ｍさんのような「努力」が、「いじめ」から脱却する王道であると、それは認めます。しかし、もう個人の努力ではどうにもならず、教育や社会全体の枠組みを変えないと、日本の「いじめ」の悲劇は、止められないかもしれません。
それゆえに、私たちは、「いじめ防止法」「いじめ防止条例」の制定を、提言しているのです。
被害者の努力で何とかできる程度を、もう日本のいじめは超えてしまっているから。強烈な反日の国で、殺されかける「いじめ」よりも、もっと陰湿で、救いのない「いじめ」が横行しているから。
法律や条例を制定することによって、大人も子供も学校も社会も、全てのみんなで、いじめに対処し、その解決法を考える機会とするべきです。
モラルや道徳では、もう子供が救えないから。個人の努力では限界があるから。
だから、一刻も早く手を差し伸べましょう。
「Ｍさん」と同じく、いま、まさに苦しんでいる、日本の多くの子供たちのために。
担当 こしがや じろう
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ＯＥＣＤ学習到達度調査
日本の読解力１５位→８位 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、 ２００９年に６５カ国・地域の１５歳を対象に実施した 「生徒の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」の結果を発表した。低迷が続いていた日本の順位は、文章やグラフの内容を読み取る読解力で８位と、前回の１５位から大幅回復。数学的応用力と科学的応用力も順位を１つずつ上げ、それぞれ９位と５位となった。 トップクラスには日本以外のアジア諸国・地域が目立ち、 初参加の中国・上海は３分野で１位を独占した。 ＰＩＳＡは３年に１度、 読解力、数学的応用力、科学的応用力の３分野で行われる。今回はＯＥＣＤ加盟３４カ国、非加盟の３１カ国・地域で、約４７万人を対象にテストを実施。日本は全国から抽出された１８５校の高校１年生約６千人がテスト問題に取り組んだ。 読解力は００年の水準にまで戻したが、 トップグループとの平均点の差は大きく、１位の上海と比べると３６点低かった。文部科学省は、読解力が向上した理由を「始業前の読書活動などの取り組みが進んだ」と分析。知識や技能を実生活で活用するＰＩＳＡ型の設問を０７年度から始めた全国学力テストに取り入れ、学校現場に浸透したことも一因とみている。 数学的応用力と科学的応用力も平均点や順位はそれぞれ少しずつ上がったが、 トップクラスには戻れなかった。 数学的応用力は００年は１位、科学的応用力は００、０３年と連続２位。 いずれの分野でもトップクラスの国と比べると、 日本は得点の低い生徒層が多く、 基礎的なデータ情報を解釈したり、 自分の知識・経験に結びつけて考える力が弱いという結果が出た。 生徒へのアンケートも併せて行われ、「趣味で本を読む」割合は５６％で、００年より１１ポイント増加。ただ「趣味で読書をすることはない」割合も４４％で、ＯＥＣＤ平均（３７％）を上回った。 全体ではアジア勢の躍進が目立ち、２位は読解力が韓国、数学的応用力は初参加のシンガポール、科学的応用力はフィンランドが入った。 ■ＯＥＣＤの国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ） 義務教育段階の学習内容をどれだけ日常生活や社会生活に生かせるか、３年ごとにテストで調査する。 ２０００年にスタートした際は、３１カ国の参加だったが、６５カ国・地域まで拡大した。出題は「読解力」「数学的応用力」「科学的応用力」の３分野で自由記述式か選択式で構成され、解答までのプロセスや概念の理解が重視される。 ゆとり教育の影響色濃く
ＯＥＣＤ学習到達度調査「授業時間確保を」 国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）では、読解力も数学・科学の応用力も世界トップクラスには達していない日本の教育の実情が浮き彫りになった。 調査対象になった１５歳は小学３年から「ゆとり教育」を受け、授業時間が減らされてきた世代。脱ゆとり教育路線が始まっているが、道はまだ半ばだ。専門家からは「もっと授業時間の確保を」「より難しい本を読むべきだ」との声が上がった。  「日本の順位が『上の中』で停滞している。 勉強の習慣がない、努力を好まない、という子供たちの生活環境の問題だ」 数学の専門家で東海大教育開発研究所の秋山仁所長は、今回の結果をこう分析する。ゆとり教育では、授業時間を減らして「総合学習」の時間が導入された。秋山所長は「総合学習の時間を有効に活用できなかった」と話す。「『最近の円高で、企業は大変』とか『スーパーの円高還元セール』というニュースを耳にして、どういうことなのか興味を持たせ、自分の頭で考えていけば思考能力も高まったはずだ」 埼玉大経済学部の岡部恒治教授は「 子供たちが自分で考える機会をつくるためにも、授業時間の確保は欠かせない」と話し、ゆとり教育での 授業時間“削減”が原因と分析する。 ゆとり教育は数年前から実質的に路線転換が図られ、教育現場では授業時間は増やされ始めた。小学校では平成２３年度から正式に脱ゆとり教育の新学習指導要領が施行される。 しかし、単純に授業時間を増やすだけでは、不十分だとの意見もある。東大名誉教授で高エネルギー加速器研究機構（茨城県つくば市）の兵頭俊夫特別教授は「 学校で基礎問題をしっかりと解ける力を身につけていけば、応用問題にも対応できる。基礎の大切さが見直されるべきだ」と話す。 ＰＩＳＡで併せて行われたアンケートでは、日本の子供たちは以前より読書の習慣が身に付いているという結果も出たが、国語作文教育研究所の宮川俊彦所長は「世界のトップレベルを目指すなら、 読む本の内容も問われる。自分の好きな分野だけを読むのではなく、 難解な古文や古今東西のさまざまな作品を読むことが必要」と注文を付けている。 【2010年12月8日 産経新聞】
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川崎市中３自殺 両親ら要望書
学校に「友人保護や指導を」【神奈川県川崎市】 川崎市多摩区の市立中学３年の男子生徒（当時１４歳）が ６月、「僕と友人をいじめた４人を許せない」とする 遺書を残して自殺した問題で、男子生徒の両親や、いじめられていた友人の被害生徒の両親らが４日、同中学校に対し、 「事件以降、再三、遺族・被害者として要望したり、学校対応の不備を改めるよう求めたりしてきたが、無視され続けた」として、 文書による要望書を初めて渡した。 学校側は、校長（６０）や学年主任、担任代行の教諭が対応。遺族側の求めた期限の１１日に、具体的な回答をすると約束した。校長は「学校として何もやっていないわけではないが、受験の志望校を決めるという時期的な問題もある。 謝罪するよう（加害生徒側に）働きかけているが、親の色々な考え方もあって 出来ていない」などと述べた。 文書や両親らによると、 「友人の被害生徒が、現在も加害生徒と同じクラスに在籍して授業を受けている」と指摘。クラス替えなどを念頭に、「危機感を持った対応を早急に実施し、被害生徒の人権保護と、安心して学べる環境の確保」を求めた。 また、 「遺族が納得できるような謝罪も指導もされていない」として、加害生徒たちに対する教育と指導を、遺族や被害生徒、全同級生が納得できる形で早く行うよう要請した。さらに残った生徒たちの心のケアも求めた。 【2010年12月5日 読売新聞】 【参考記事】 同級生のいじめ認定
川崎の中３自殺で報告書案－学校調査委 川崎市多摩区の市立中学３年男子生徒＝当時（１４）＝が６月に「友人を守れなかった」という内容の遺書を残し自殺した問題で、同校の調査委員会が、男子生徒と友人の生徒が４人の同級生からいじめを受けていたとする報告書案をまとめたことが８月３０日、明らかになった。
市教委は週内にも公表する予定。
報告書案によると、同級生４人は昨年５月～今年３月、男子生徒をからかったり、ズボンや下着を脱がしたりするなどしていた。男子生徒の友人もいじめを受けていたという。
複数の別の生徒が４人のいじめを担任教諭に伝え、教諭も男子生徒に確認したが、男子生徒が「大丈夫」と答えており、学校側はその後十分な対策を取らなかったとしている。一方、男子生徒はいじめていた生徒の１人の教科書をカッターで切り裂いたことがあり、悩んでいたことも分かった。
神奈川県警は８月２５日、教室内で２月に男子生徒を押さえつけズボンを脱がせるなどしたとして、４人のうち３人を暴力行為処罰法違反容疑で書類送検し、残る１人で当時１３歳だった同級生を同様の非行事実で児童相談所に通告した。
【2010年8月30日 時事通信】
※ 学校の調査委員会が報告書でいじめの存在を認めたにもかかわらず、学校は、８月末の報告以降、３ヶ月以上も、クラス替え等の被害生徒へのケア、加害生徒らへの指導、被害者側への加害者側からの謝罪、再発防止策など何も実施しなかったのです。被害生徒の自殺、加害生徒の書類送検等という重大な事態を前にしても何も対策をしないということは、もはや、学校現場だけにいじめ対策を任せていてはいけないということです。いじめ防止法、いじめ防止条例などで、根本的に学校現場のいじめを防止するシステムを作ることが急がれます。
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☆今月の代表メッセージです。 ◆◇いじめられている子供を救えるのは、校長先生◇◆ 12月にはいりました。いじめから子供を守ろう！ネットワークの井澤です。
新聞には、今年の重大ニュースがとりあげられる季節です。いじめも今年の大きな課題です。実際、10月の群馬のいじめ自殺以降、いじめ自殺が相次いでいます。
先日は、「娘が自殺したいと言っています。『自殺したら、いじめている子は捕まるのか』と聞かれているのですが、どう答えたらいいでしょうか」という相談を受けました。つまり「復讐したい。怨(うらみ)を晴らしたい」ということなのでしょう。
「自殺は損だ。人生の再出発はできる」と答えました。 自殺しても相手が重罪になって罰せられるということはほとんど無いのが現実だと伝え、いじめと闘う方法についてアドバイスしたのです。つらい気持ちが伝わってきますね。
ややさかのぼりますが、平成22年11月9日に、文科省は、「いじめの実態把握及びいじめの問題への取組の徹底について」と題して各教育委員会に通知しました。内容は、「いじめの早期発見・早期対応、いじめを許さない学校づくり、教育委員会による支援」等の徹底を依頼です。
本通知の中で、「近年のいじめの認知件数の推移等を見ると、学校がいじめを認知できていないケースがあるのではないかと懸念される」と述べ、いじめを把握する手法として、「全ての学校」に対して「アンケート調査」の実施を要望しております。さらに、その問題を隠さず対処するように求めています。
本通知を見る限り、文科省は、アンケート調査などによる「いじめの把握」がおざなりになっている、いじめ隠しがあると認識していることがわかります。
何回も通知するなど、学校の姿勢が変わるまで徹底を図っていたただきたいものです。
しかし、実際はどうなのでしょうか。
今月、中学校の校長先生とお話する機会がありました。いじめについて「うちでもいじめは起きます。アンケートも年に３回はしていますし、面談もしていますので、見つけたらすぐに対応しようとしています。」とおっしゃっていました。
その上で「どんなところが大変なんですか？」と聞いてみましたところ、「単純にこの子が悪いと言えないところですね。いじめたりいじめられたりが複雑に絡んでいるので、どのように叱ればいいのか難しいですね。あと加害者にも人権がありますし」と付け加えられたのです。
加害者の人権と言う言葉の奥に、含みが感じられます。これでは、解決は時間がかかります。当然です。
いじめの問題において大切なことは、「いじめた子が悪い」のです。
この点がぶれてしまうと結論が出せなくなります。結論がでなければ、ずるずると時間だけが過ぎてゆくのです。
確かに遠因はあるでしょう。加害者の話を聞いてあげるのもいいでしょう。しかし、いじめて良い理由にはならないのだという点がぶれてはいけません。校長先生のいじめに対する考え方しだいだと言っても過言ではないと思っています。
子供たちに伝えることも重要ですが、校長先生に訴えることの方が効果が大きいのです。
「群れのボス」と言ったら怒られるかも知れませんが、いじめに苦しんでいる子を救うために、全国の校長先生に、学校における素晴らしいリーダーであっていただきたいと心から願っています。
いじめから子供を守ろう！ ネットワーク 代表 井澤一明
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