2月25日(土)、滋賀県大津市で、
講演会「子供の心と命を守ろう!」を開催!
2月25日(土曜日)、
滋賀県大津市で、
「子供の心と命を守ろう!」と題して、
いじめから子供を守ろう!ネットワーク講演会を開催いたします。
大津市PTA連合会、
KBS京都、
びわ湖放送から、後援をいただきました。
どなたでも、ご参加いただけます。多くの皆様のご来場をお待ちしています。
「子供の心と命を守ろう! 悲劇を繰り返さないために」日 時: 2012年2月25日(土)13:30~16:00 (開場:13:00)
会 場: コラボ滋賀21 3階中会議室
(住所:滋賀県大津市打出浜2番1号)
アクセス:京阪電鉄「石場」駅より徒歩約3分
プログラム
第一部 「子供を守るためにできること」
講師:井澤一明(「いじめから子供を守ろう! ネットワーク」代表) 第二部 質問コーナー&交流会
第三部 いじめ相談会(個別相談・秘密厳守) ※ いじめ相談は事前にご予約くださいますようお願い申し上げます。後 援: 大津市PTA連合会、KBS京都、びわ湖放送、㈱山本そば製粉、京菓子司 若狭屋末則参加費: 無 料お問い合わせ、いじめ相談ご予約は、
メール宛先→ kodomomamoro.ootsu.m@gmail.com
電話番号→ 03-5719-2170
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いじめ苦に中2息子自殺
生徒の両親が、いじめ加害生徒の両親、
大津市など提訴 【滋賀県大津市】 大津市内のマンションで
昨年10月11日、
市立中学2年の男子生徒=当時(13)が転落死した事故で、男子生徒の両親が24日、
いじめを苦に自殺したとして
同級生の男子生徒3人の両親ら計9人と、教員がいじめを知りながら対応しなかったとして学校設置者の
大津市に、
計7700万円の損害賠償を求めて
大津地裁に提訴した。
訴状によると、男子生徒は
同級生3人から
日常的に殴られたり、
蜂の死骸(しがい)を食べさせられそうになるなどのいじめを受け、それを苦にして
自宅マンション14階から飛び降り自殺したと主張している。
男子生徒は
自殺の前日、同級生3人のうち
1人に「ぼく死にます」と電話していたことが
学校の全生徒への聞き取り調査でも分かっており、両親側は自殺の根拠としている。
一方、同級生3人のうちの
1人の母親は昨年11月1日にあった保護者会で
「息子はやっていないと言っており、いじめはない」と主張していた。
父親は「
問題がうやむやになって
風化していくことは、
死をもって何かを伝えたかった長男の本望ではない」と思いを明かした。
市は「訴状が届いていないのでコメントできない」と説明。
市教委は「いじめと飛び降りの因果関係は判断できない」とこれまでの姿勢を崩していない。
【2012年2月24日 中日新聞】
※ このような悲劇が2度と起きないように、いじめ防止の抜本的な対策が必要なのではないでしょうか。

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平成22年度「子どもの学習費調査」
結果を発表 【文部科学省】塾、家庭教師…年20万円超
公立中学生の家庭、半数近く
公立中学校に通う子どもを持つ家庭の
半数近くが2010年度、
学習塾などの補助学習費に1人当たり
20万円以上を支出していたことが10日、文部科学省の学習費調査で分かった。
平均22万9612円で、前回調査(08年度)の24万1288円からは減少したものの、
高校受験を控え、
学校教育だけでは不安という親の心情がうかがえる。
調査は
1994年度から隔年で実施。10年度については、
公私立の幼稚園と小中高計1127校の
保護者約2万3000人から回答を得た。
それによると、
公立中学生の家庭の
47.0%が
学習塾や家庭教師、通信教育などに
20万円以上を支出。
18.6%は10万円以上20万円未満で、
34.4%が10万円未満だった。
学習塾費だけで見ると、支出は
18万2455円に上った。
所得別では、
年収1200万円以上の家庭の補助学習費は
34万1000円、同
400万円未満は17万7000円となった。
【2012年2月10日 時事通信】
高校まで私立なら1702万円、
公立の3・4倍
幼稚園から高校まで
15年間私立校に通うと、
公立校に比べ、授業料や通学費など
学習費総額が約3・4倍になることが文部科学省の調査でわかった。
私立小を調査に加えた2006年度以降、
双方の差は毎回拡大している。
調査は
1994年から隔年実施。今回は
10年度に幼稚園、小中高校に通う児童生徒約2万8600人の家庭が対象となった。
学習費総額には、
教科書、修学旅行、学習塾、スポーツ・レクリエーション活動の費用などが含まれる。
10年度は、
幼稚園から高校まで
公立校に通うと
約504万円だが、
私立校の場合
約1702万円だった。
私立小の学習費総額を調査項目に追加した
06年度は2・9倍、
08年度は3倍で、10年度はさらに広がった。
【2012年2月11日 読売新聞】
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いじめ?
男子生徒の下半身映した動画投稿
大阪府内の中学 府警が捜査 大阪府内の中学生の
下半身を映した動画が、
インターネット上で公開されていたことが17日、学校関係者への取材でわかった。
地元教委は、いじめの可能性があるとみて調査し、
撮影や投稿に複数の生徒が関与したとみられることが判明したという。
相談を受けた
大阪府警も関係者から任意で事情を聴くなど
捜査を始めた。
府教委や地元教委によると、問題の動画は
2月上旬、動画投稿サイトで公開された。
ズボンを脱がされた男子生徒の下半身を、
別の人物が触る様子などが映っていたという。顔は映っていなかった。動画はすでに削除されている。
地元教委では、職員が
12日に問題映像についてのネット上の書き込みを
発見。
いじめの可能性があるとして学校関係者に連絡を取り、事実関係を調べた。
複数の生徒が、撮影や投稿に関与したとみられることがわかったという。
教委は、
下半身の映像を公開されていた
男子生徒に、カウンセラーを派遣するなどして対応。
相談を受けた
府警も、
関係者から任意で事情を聴くなど捜査を始めた。
地元教委の担当者は「投稿された
動画の内容に驚いている。
子供の心のケアにしっかり取り組みたい」と話した。
【2012年2月18日 産経新聞】
※ 被害生徒の心のケアも大切ですが、教育委員会や学校は、むしろ、このような「犯罪」といえる「いじめ」が2度と起こらないに、いじめ防止対策を真剣に検討すべきではないでしょうか。

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子供のSOS 法務局ミニレター
2万3039通…4年前の倍
小・中学生が各地の
法務局に手紙を送り、悩みを伝える法務省の
「子どもの人権SOSミニレター」の利用が増えている。
いじめや虐待の相談が上位を占め、昨年度は取り組みを始めた
2006年度の2倍超となる約2万3000通が届き、
今年度も昨年末時点で
2万通を超えた。「ごはんをたべさせてくれないの」。
ミニレターをきっかけに親の育児放棄(ネグレクト)が発覚し、
児童の保護につながったケースもあった。
ミニレターは毎年秋に
全国すべての小・中学校を通じて
児童、生徒に配布。切手は不要で、
ポストに投函(とうかん)すれば
法務局に届く仕組み。法務局職員やボランティアの人権擁護委員が目を通し、学校など子ども自身が指定した宛先に返信する。内容は本人の同意がなければ、誰にも伝えないという。
同省によると、
昨年度に各法務局に届いたミニレターは
2万3039通で、内訳は〈1〉
いじめ8783通、〈2〉
虐待425通、〈3〉
体罰234通――など。
7割が小学生からという。中にはすぐに処置が必要な深刻な内容もある。
09年秋、
小学校低学年の児童から大阪法務局に届いたミニレターには、鉛筆書きで
「おとうさん、おかあさんにいじめられています」とあった。
担当者が「どんなふうにいじめられているの?」と、返信先に指定していた学校宛てに返事を出したところ、数日後に
「ごはんをたべさせてくれません」と記した2通目のミニレターが来た。
同法務局はこの児童が在籍する
小学校に連絡。学校側は
ネグレクトの疑いが強いとして
児童相談所に通報し、児童相談所が
児童を一時保護したという。
今年度は
東日本大震災関連のミニレターも多い。東北地方の
小学5年の女子児童は「
避難先の学校で仲間はずれにされている気がする」、
中国地方に避難した
中学1年の女子生徒は「
いじめにあっています。
津波で死ねばよかったのに、とまで言われた」などとつづっていた。
法務省調査救済課は「大人に面と向かって言えないことも、
手紙なら伝えやすいはず。手紙のやり取りを重ね、
他機関と連携して子どもを救済する事例も多い。
子どもたちの気持ちを酌み取ることを心がけ、
きめ細かく対応していきたい」としている。
元大阪市中央児童相談所所長の津崎哲郎・花園大特任教授(児童福祉論)の話「子どもにとって家庭や学校以外に悩みを伝える場があることは心強い。
口頭でのコミュニケーションが苦手な子でも
手紙なら本音が伝えやすく、リピーターが増えているのではないか。
いじめや虐待は一つの情報だけでは
真相がつかみにくい。ミニレターを契機に、
関係機関が対処する対応をさらに推進してほしい」
【2012年2月6日 読売新聞】
【写真】小学生向けのミニレター。分かりやすいように漢字にふりがなを付け、心境を顔の表情をチェックして伝える欄もある
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続報:韓国いじめ対策
いじめ問題で総合対策
「日本より悪質」の指摘も-【韓国】 【ソウル時事】
韓国の金滉植首相は6日、社会問題化している中学生や高校生らの
いじめを防止するための
総合対策を発表した。
加害生徒を無期限登校停止にできるよう
校長の権限を強化するほか、
担任教諭を2人に増やし、生活指導を拡充する。
韓国では
昨年12月、南東部の
大邱市で男子中学生が
いじめを苦に自殺。遺書で、
同級生グループから
長期間にわたり
金を脅し取られたり、
暴行を受けたりしていたことを明らかにした。
この事件を機に、
全国の学校で
いじめがまん延している実態が次々と報じられた。
中学生が最も深刻で、帰宅後も
携帯メールで脅迫を続けるなど、
「日本のいじめよりも残忍で悪質」と伝えられた。青少年暴力予防財団によると、被害生徒の
31%が自殺衝動を感じたことがあるという。
【2012年2月6日 時事通信】
「いじめ自殺教諭に責任」
職務放棄容疑で韓国初の立件へ 【ソウル=辻渕智之】韓国の
ソウル陽川警察署は7日、
自殺した女子生徒への
いじめを放置したとして
公務員の職務放棄容疑で
担任の公立中学教諭を書類送検する方針を固めた。教師個人が
いじめへの対応を怠った不作為を理由に
刑事事件として立件するのは
韓国初で、注目を集めている。
韓国の刑法には
公務員の職務放棄罪があり、同署は「
いじめの被害事実を知りながら
適切な措置を怠ったため
刑事責任を問える」と判断した。
いじめ問題に詳しい愛知県弁護士会子どもの権利特別委員長の
多田元弁護士は「
日本でも民事責任を問われる例はあるが、
教師個人の刑事責任を認めた
判例はない」という。
同署や地元メディアによると、
女子生徒の親が
昨春、
教諭にいじめの事実を伝えた。教諭は
加害生徒らを呼び注意したが、
「告げ口した」との理由で
いじめは悪化。女子生徒は
11月に自殺した。
教育問題に携わる
韓国の弁護士は「
担任教諭は初めは
熱心に対応したと聞く。
意識的な職務放棄といえるかが法廷で争われるだろう」とみる。
韓国では昨年末から、
いじめられた子の自殺が続き
社会問題化。政府が教師の役割を重視する総合対策を6日に発表したばかりで、
教職員団体では当惑も広がっている。
【2012年2月8日 東京新聞】
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「いじめ」増加に転換 7万7630件
調査徹底 実態把握進む
平成22年度小中高 いじめ認知件数 
小中高校などで
平成22年度に、
いじめを認知した件数は
7万7630件となり、
前年度比6・7%増で、現行の調査方法となった
18年度以降の減少傾向から
初めて増加に転じたことが6日、
文部科学省の
「問題行動調査」で分かった。昨夏に公表した速報値に、東日本大震災で未集計だった被災3県分などを加え、確定値として発表した。
調査結果によると、
小学校が最も多く
3万6909件、
中学校が3万3323件、
高校が7018件、
特別支援学校が380件だった。
いじめが「解消した」割合は
79・0%で前年度より
0・5ポイント減った。
いじめの内容では
「冷やかしや悪口」(66・8%)が最も多く、
「仲間外れや集団無視」(20・8%)が続いた。
パソコンや携帯電話による誹謗(ひぼう)中傷も
3051件(3・9%)あった。
自殺した児童生徒は
9人減の156人で、このうち、
いじめがあったとされたのは
中学生4人だった。
各学校での主な
いじめの把握方法は児童生徒への
個別面談や生活ノートなどだったが、文科省では
21年度調査から個別アンケートの徹底を通知。今回の
実施率は90・7%に上った。
文科省の担当者は、
認知件数が増加に転じた理由について「単純増ではなく、
個別アンケートが徹底されたため、
実態把握が進んだのでは」としている。
【2012年2月7日 産経新聞】
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差別されたくない
県が子どもの意識調査
【長野県福祉部「子どもアンケート」】 「差別されないこと」「愛情を受けること」。県健康福祉部が県内の
小学5年生から高校2年生を対象に実施した
「子どもアンケート」で、子どもたちがこんな意識を強く持っていることが分かった。
虐待やいじめなどを受けた場合でも
我慢している傾向も浮かび、専門家らは「子どもが相談できるように
相談機関を改善する必要がある」と指摘している。
「
自分にとって最も大切だと思うこと」(複数回答)を聞いたところ、
「差別されない」が38%でトップ。次いで
「親に愛情を持って育てられる」(35%)、
「病気やけがの治療を受けられる」(33%)が続き、
「遊ぶ」「休む」もそれぞれ
30%、
25%あった。
県が昨年5月の世論調査で
同趣旨の質問を県内の
大人に行い、最も多かったのは
「親に愛情を持って育てられること」(75%)だった半面、
「遊ぶ」は16%、
「休む」は1%と低く、意識の違いも表れた。
子どもたちは
「毎日が楽しい」が91%、
「家の人に話を聞いてもらえる」が96%などと回答し、普段の生活にはおおむね満足している状況だ。
一方で、
虐待や体罰、いじめなどを受けた子どもが
1、2割あり、中には
性的に嫌なことをされた経験がある子どももいて、
悩みを公的機関に相談せずに我慢する傾向もみられたという。
アンケートは、県庁で開かれた
「子どもの育ちを支えるしくみを考える委員会」(委員長・喜多明人早稲田大教授)に報告。喜多委員長は「
既存の相談機関を、より
子どもに焦点を当てた仕組みに改善することが課題」と強調。委員からも「
男女や年齢差の分析や、アンケートしていない障害者なども考慮し、全体を把握するべきだ」との指摘もあった。
アンケートは、生活実態や意識の把握が目的で、質問は38項目。
各学年1000人ずつの計7060人を対象に昨年11月に実施し、
3362人(48%)が回答した。 (妹尾聡太)
【2012年2月3日 中日新聞】
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横浜市2012年度予算案:
子どもと向き合う学校、時間確保へ支援続々
【神奈川県横浜市】 横浜市は2012年度、
先生と生徒・児童が向き合うための支援策を重点的に打ち出す。
1日発表した12年度当初予算案で、
初任教員サポートボランティアの新規導入や
児童支援専任教諭制度の拡充、
スクールカウンセラーの増員などを盛り込んだ。総事業費は
13億5300万円を計上している。
市教育委員会によると、近年、
社会や家庭の変化に伴い、生徒や学校を取り巻く
課題が複雑・多様化。子ども一人一人に応じた
きめ細かな教育を進めるためにも、
教諭が子どもと向き合う時間をより確保するための施策が求められているという。
初任教員サポートは、市立小中学校の
教職員OBがボランティアで初任教員をサポートする取り組みで、経験を生かして
学習指導の方法や授業の進め方などをアドバイスする。全国でも珍しい取り組みで、12年度は
50~60人程度募集し、市立小中学校
計180校に派遣する。
10年度から始まった
全国唯一の取り組みである
「児童支援専任教諭」制度は、11年度の
140校から210校に拡充。
専任教諭が
いじめや不登校などの問題に中心となって
取り組むことで、
他の教諭の危機管理能力も向上しており、
生徒と向き合う時間が増えているという。
スクールカウンセラーは11年度の
34人から39人に増員することによって、
小学校での相談機会を
2週間に1回以上に増やす。
事務作業軽減策としては、
名簿や通知表の作成、管理を一元化する
「校務システム」を全市立中学校に導入する方針。
林文子市長は、1日の予算案発表会見で「学校現場の
『子どもたちと向き合う時間がない』、その時間を確保しようと思った。
予算案では、
教育分野に力を入れた」と述べた。
【2012年2月2日 神奈川新聞】

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