※ アメリカでは、既に、５０州中４９州で、「反いじめ法」が制定されていますが、さらに「ネットいじめ防止法」が制定されました。ＮＹ州で「ネットいじめ防止法」成立、
教師に報告を義務化 【米国ニューヨーク州】
［ニューヨーク ９日 ロイター］ ニューヨーク州のクオモ知事は９日、電子メールや交流サイト（ＳＮＳ）など、オンライン上のいじめを取り締まるための法案に署名した。これにより、いじめを発見した教師は直ちに報告する義務が生じる。
来年７月１日に施行されるこの州法では、メールやテキストメッセージ、ＳＮＳを利用したネットいじめを学校職員が認知した場合、１日以内に学校管理者に届け出なければいけないとされている。
クオモ知事は声明で、「ニューヨーク州の全ての子どもがクラスで安心できるように、あらゆる措置を取らねばならない。この新しい法律は、学校が教育的成功につながる環境を創造できるよう支援するものだ」と述べた。
この法律では、ネットいじめを犯罪とは指定していないが、学校の内外でいじめを防止することを目的にいくつもの措置を導入することが規定されている。また、教師がいじめを特定したり、事案を解決したりするための研修を受けるよう求めている。
【2012年7月10日 毎日新聞】【写真】７月９日、ニューヨーク州のクオモ知事は、電子メールやＳＮＳなど、オンライン上のいじめを取り締まるための法案に署名した。写真は昨年８月撮影（２０１２年 ロイター）
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◇代表メッセージ◇
「いじめ防止条例」、「いじめ防止法」の制定を今なお、大津のいじめ自殺事件の報道が続いています。
各新聞は特集を組み、報道番組でもさまざまに日本の教育の危機を訴えています。
この大きな流れの中で、「いじめ防止法」、「いじめ防止条例」の必要性を訴える識者の発言も数多く紹介されております。なにより大津市議会において「いじめ防止条例」制定の動きが出ています。
私たち「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」も設立当初より、いじめを撲滅するために「いじめ防止条例」の制定が効果的であると訴えてまいりました。条例制定のためにいくつかの自治体に対して、要望書や陳述書という形で具体的に制定のための運動をしてまいりました。
報道からは、大津市議会の「いじめ防止条例」は、理念条例どまりになる可能性が高いようです。
私たちの数千件の相談経験からみると、理念条例では、いじめ抑止に効果があるとは思えないのです。
教師が隠蔽しようとすれば、隠蔽ができてしまうのが学校という現場です。従って、今回と同じ事件が繰り返されてしまう可能性がより高いと思われます。
その可能性を少しでも低くするためには、明確に、隠蔽したり、いじめを止めさせることをしなかった教師、および教育機関には罰則が必要であると思います。
私たちは、いじめ防止条例は次のようなポイントが必要であると提言しております。
「いじめ防止条例」に期待すること
１．自治体、学校、教職員、保護者は、「いじめは犯罪。いじめは絶対ゆるさない」こと宣言し、繰り返し伝え続ける。
２．いじめの予防・いじめの早期発見・早期解決の義務（安全配慮義務）があることを宣言する。
３．いじめを訴えた子の目線で救済すること。
４．いじめ加害生徒には、悪質さに応じた処分をすること。
５．学校は、定期的にいじめのアンケートをとること。
６．学校に、いじめ対策委員会等のチームを構築
７．教職員向けいじめ対策研修会の実施
８．生徒向けにいじめ防止教育の実施
９．保護者向けにいじめ対策・いじめ防止教育の実施
10．学校・教職員がいじめに加わったり、隠蔽などした場合の罰則を設ける。
全国のサポーターの皆様、お住まいの町や市や県などの自治体に対して、ぜひ、「いじめ防止条例」制定の陳情をご検討いただきたいと存じます。
いじめから子供を守ろう！ ネットワーク
代表・ 井澤 一明
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滋賀県大津市で 開催！！
いじめ相談員・指導員レベルアップセミナー ７月２１日（土）、滋賀県大津市で「いじめ相談員・指導員レベルアップセミナー」を開催いたしました（於：ピアザ淡海）。 【写真】セミナーには多くの市民の方が参加されました。
【写真】講師の井澤一明代表。 井澤一明「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」代表が講師で、現代のいじめの実態、相談員としての心構え、相談員としてお伝えすべきこと、指導員として勉強すべきことなどお話しました。
多くの市民の方々が受講され、熱心にノートするなど真剣に学んでおられました。【写真】熱心に講義を聴く受講者の方々。
中日新聞、読売新聞の記者の方も取材に来られました。
終了後、ご自分のお子さんのいじめについて講師に相談する方もおられました。
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※ ７月２１日(土）、当ネットワークが滋賀県大津市で開催した、「いじめ相談員、指導員レベルアップセミナー」について、中日新聞が報道しました。子ども守るには学校の協力必要
大津で研修会 【滋賀県大津市】 いじめに遭った子どもの親らでつくるＮＰＯ「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」（東京都品川区）の研修会が２１日、大津市内であり、学校でいじめは起こりうることを前提に、学校と家庭、地域が協力して、いじめから子を守る必要性があることを訴えた。
「生まれた意味も生きている意味もわからない」「自分の存在が憎い」「そろそろ限界です」－。研修会では冒頭、いじめネットに送られてきた子どもたちの相談メッセージが読み上げられた。
いじめネットの井沢一明代表（５４）が、２０１０年度の文部科学省の調査（複数回答）で、いじめの相談相手は教諭が８５％と最も多く、続いて家族３２％、友人９％だったと報告。警察庁の少年非行をまとめた調査の、いじめた側に「なぜいじめたか」を質問した項目では、０１年は「抵抗しないから」が２１％だったのに対し、１１年は５０％に増え、いじめの最も大きな原因になったことを説明した。
井沢代表は「本気でいじめを止めようと思っている先生もいる」として、「学校は子どもの命、身体の安全を守るために万全の措置を講ずる義務を負っている。話し合いを続けて」と訴え、いじめ解決に向けた学校側への要望書の書き方などを説明。「いじめが止められない場合は、人権擁護委員や警察、教育委員会に相談対象を広げて」と話した。
現在いじめを受けている子どもたちに対しては「大人は命をかけて守ってくれる。信じて相談してほしい」と命の尊さを訴えた。
研修会に参加した、２５年前に小学３年だった息子がいじめられた経験を持つ大津市瀬田の女性（６５）は「あの時も学校はいじめを知っていたのに教えてくれなかった。大津のいじめ事件で、学校は何も変わっていないと失望した。子どもたちは次の世代を担う。わたしたちの世代にできることがあればしたい」と話していた。（木原育子）
【2012年7月22日 中日新聞】
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いじめ:相談急増
大津・中２自殺報道後
「心配」保護者も 大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で全国的な報道が相次いで以降、文部科学省のいじめ相談窓口などに寄せられる相談件数が増加している。相談窓口は民間が運営するものなど各種あり、担当者らは「一人で抱え込まないで。一緒にゆっくり考えよう」と呼び掛けている。
文科省が都道府県教委などと連携して実施している「２４時間いじめ相談ダイヤル」には、大津市の問題が全国的に報じられた今月４日から１６日までに１１９１件の相談があった。１日当たり約９２件で、先月の同約３９件から大幅に増えた。担当者は「まずは子供の悩みを聞き、必要があれば教育委員会や学校と情報を共有して対応している」と話す。
ＮＰＯ「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」（東京都品川区）でも１日２～３件だった相談が１０件程度に増加。大半が保護者で「大津の問題でいじめ被害が心配になった」と動機を説明する人が多い。一方、自分の子供の行為について「いじめに当たるのか」「加害者と疑われている」といった内容も少なくないという。
【2012年7月19日 毎日新聞夕刊】
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緊急開催！！ 滋賀県大津市で
７月２１日（土） １３時３０分～
いじめ相談員･指導員レベルアップセミナー開催！ 昨年１０月、滋賀県大津市で起きた中２男子生徒いじめ自殺事件、その真相が今、白日のもとにさらされようとしています。
地元「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」大津の有志が立ち上がりました。
いじめを撲滅すべく、７月２１日（土曜日）、大津市内で、「いじめ相談員・指導員レベルアップセミナー」を開催いたします。
どなたでもご参加いただけます。多くの皆様のご来場をお待ちしております。
いじめから子供を守ろう！ ネットワーク 大津
「いじめ相談員・指導員レベルアップセミナー」
日 時： 2012年７月２１日（土）１３：３０～１６：３０
会 場： ピアザ淡海（滋賀県立県民交流センター）３０１会議室
（住所：滋賀県大津市におの浜１丁目１番２０号）
アクセス：京阪電車石場駅から徒歩約５分
講 師： 井澤一明（いじめから子供を守ろう！ ネットワーク代表）
◆当日、個別いじめ相談も行ないます。いじめ相談ご希望の方は事前にご予約くださいませ。
参加費： 無 料
どなたでもご参加いただけます。
主 催： いじめから子供を守ろう！ ネットワーク 大津
お問い合わせ、いじめ相談お申し込みは、
メール宛先→ kodomamorou.ootsu.m@gmail.com
大津南代表・根来まで
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第２７回 ミニシンポジウム開催！
【いじめから子供を守ろう！ ネットワーク 広島】 ７月１３日（金）、「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク広島」が、広島市内でミニシンポジウムを開催いたしました（於：広島市留学生会館）。広島県では、毎月、セミナーやシンポジウム、イベント参加等、さまざまな活動を展開しており、今回のミニシンポジウムは、通算２７回目です。【写真】井澤一明代表が講演
井澤一明「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」代表が講演しました。
滋賀県大津市での事件が大きく報道される中での開催となり、ＲＣＣ中国放送とＴＳＳテレビ新広島のテレビ局２社が取材に入り、両社の記者の方々も熱心に耳を傾けておられました。【写真】取材を受ける井澤代表
シンポジウムの様子は、当日夕方の「ＲＣＣニュース６」、「ＴＳＳスーパーニュース」で報道されました。「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」の存在を知っていただき、いじめ相談などを通じていじめ防止の一助になれば幸いです。
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◆いじめの芽を摘むのは小さいうちから◆
梅雨の時期。蒸し暑かったり、晴れ間の日差しの強さに体調を崩されてませんでしょうか？
先日、いじめで高校を２年で転校し、留年を何とか凌いで、今年の春大学に進学した女の子から、メールが届きました。
『休学したい・・・・・』
ちょっと話を聞かせて、と早速、お母さんと３人でお茶しました。
彼女は『いじめのフラッシュバックで、学校に行くのが怖い』と言いました。
「実際なんか言われたりしたの？ それとも気になる態度でもあったの？」
彼女は重い口から時間をかけて
『今は、何もないけど。何かまた女の子達にされそうな気がする。一人気になる子がいる。』
『その子が女の子たちに話をして、また高校と同じようなことをするような気がする。』
『そんな気持ちになった時に動けなくなる。』
という気持ちを話してくれました。
彼女のお母さんは、「女性の集団から逃れて生きるなんてできない。ここで対決するくらいの決意がなくていつ乗り越えるの？」と、彼女を励ましました。彼女は黙り込むだけでした。
私は季節はずれですが、「雪下ろし」の話をしました。
雪はスコップ一杯なら無理なく移動させることができます。しかし、二杯分三杯分の雪を一度で動かすにはすごく気合いが要ります。
一つ一つ恐怖を消していきませんか？
たとえば、あの子の視線が気になる・・・大丈夫？ 「大丈夫！」みたいに。
みんなの反応が変？ 冷たい？・・・本当に？ 「ううん、大丈夫！」
彼女の表情が少し明るくなったところで、お母さんから「細かいこと気にしすぎじゃない？ 実生活で苦労するのでないでしょうか？」と尋ねられました。
「細かいことが気になるのは悪いことではないですよ。」とお話したのち、『人間発達学』（宣協社･刊 石川洋子編）を参考に、「問題解決とは、何らかの目的を達成するためのプロセスであり、問題解決能力とは、問題解決のために必要とされる知識や手段の有効活用の能力です。」とお話ししました。
「問題解決の４要因」として、ショーエンフェルト（Schoenfeld）は、問題を解決するには以下の４つが必要だと述べています。
１ リソース（問題解決に必要な情報・知識・手段・方法）。
２ ヒューリステック（問題解決のための一般法則）。
３ コントロール（一般法則やリソースを管理コントロールすること）。
４ ビリーフシステム（問題に対する態度）。
特に、問題をどうとらえているかは、問題解決の過程に影響すると考えられている。と解説しました。
さらに、「経験から申し上げて、初めは遅々とした歩みかもしれませんが、ある時を超えるとまるでオセロゲームのように解決できる時期が来ますよ。」というと、
『そうなったら、いじめのフラシュバックはどうなるの？』と彼女。
「風化して知恵になりますよ」と言うと、嬉しそうでした。
『オセロのように一枚ずつ。風化したら知恵になる』
彼女は自分に言い聞かせるかのように何度も繰返し、お母さんとお帰りになりました。
いつも悩む子どもの力になりたい、私達はそのための方法を知っています。
担当：興梠 規和
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いじめ防止条例提案へ
大津市議会の自民系会派【滋賀県大津市】 大津市の中２男子自殺を受け、市議会の自民系会派が１３日の議会運営委員会で「いじめ防止条例案」を提案する方針を固めたことが１２日、議会関係者への取材で分かった。
議会関係者によると、同会派は、学校が全校生徒を対象としたアンケートの結果を自殺した生徒の父親に伝えていなかった点など、一連の市教育委員会の対応を問題視。１２月議会での条例成立を目指す。
また、１３日に開かれる市議会の常任委員会では、アンケートの概要が開示されることも判明。議員から要望があり、既に生徒の遺族からも同意を得ているという。
【2012年7月13日 共同通信】
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【写真】自殺した生徒が通っていた中学校の捜索を終え、押収品を運び出す捜査員ら＝１２日午前０時１９分、大津市、水野義則撮影
続々報：大津市 中２いじめ自殺
大津市役所と中学校を捜索 暴行容疑で
【滋賀県警】 大津市で昨年１０月、いじめを受けていた中学２年の男子生徒（当時１３）が自殺した問題で、滋賀県警は１１日夜、同級生３人が昨年９月に生徒に暴行したとの容疑を裏付けるため、生徒が通っていた市立中学校と、市教委事務局が入る市役所（同市御陵町）を捜索した。【写真】大津市役所２階の教育長室に入る滋賀県警の捜査員＝１１日午後７時３２分、大津市御陵町 男子生徒は昨年１０月１１日午前８時１０分ごろ、自宅マンション１４階から飛び降り、自殺した。
少年課によると、捜索容疑は昨年９月２９日ごろ、同級生３人が大津市内の陸上競技場で男子生徒に暴行したというもの。捜索は午後７時半ごろから始まり、中学校は校長室や職員室、市役所は市教育長室や市教委事務局などに捜査員計２４人が入った。
【2012年7月12日 朝日新聞】捜索容疑は体育大会の暴行 大津市の中２男子自殺問題で、滋賀県警は１１日、暴行容疑で男子生徒（当時１３）の通っていた中学校と教育委員会が入る大津市役所を家宅捜索した。一連の問題は刑事事件に発展したが、いじめ問題での教育委員会などへの強制捜査は異例。県警幹部は「市教委の調査に一抹の不信があった」と捜索に踏み切った理由を説明した。
捜索容疑が、昨年９月２９日に大津市の運動公園での体育大会で、同級生の少年３人が男子生徒の両手を鉢巻きで縛り、口に粘着テープを貼った疑いであることも捜査関係者への取材で判明。
県警によると、捜索は４～５時間で終了。中学校では教員の日記など８６点を押収した。捜索に先立ち、市教委から全校生徒を対象に実施したアンケートの原本の任意提出を受けた。全量がそろっているかどうかは不明としている。
県警は夏休み中に生徒の聞き取りを集中的に実施し、８月中にも立件の可否を判断する方針。
県警は１１日、いじめと自殺との関連などを調べるため、生活安全部少年課に捜査員ら約２５人態勢で専従捜査チームを設置。学校と市教委の複数の幹部からも任意で事情聴取した。
大津市の越直美市長は滋賀県警の家宅捜索について「真相解明につながると思うので、全面的に協力する」と述べた。
県警の満重昭男生活安全部長は「自殺の原因を徹底的に究明することが再発防止の前提だ。いじめへの市教委や学校の対応、調査実態も明らかにする」とコメントした。
【2012年7月12日 日本経済新聞】追加アンケ「葬式ごっこ」
見落とした上に非公表
【滋賀県大津市教委】
大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、市教委は１０日夜、緊急記者会見を開き、昨年１０月の全校生徒を対象にしたアンケートとは別に、１１月にもアンケートを実施し、「葬式ごっこをした」「『自殺の練習』と言って首を絞めた」など、いじめを示す新たな回答を得ていたことを明らかにした。
１回目のアンケート後、「さらに事実を知りたい」という男子生徒の遺族の要望を受けて追加実施したというが、市教委は十分に事実確認をせず、公表もしなかった。
市教委によると、追加アンケートは昨年１１月１日に実施した。最初のアンケートは無記名や伝聞の情報が多く、事実確認が難しかったため遺族の意向に応えて再度行ったとしている。
追加アンケートの回答には、加害者とされる同級生らが「葬式ごっこをしていた」「『自殺の練習』と言って首を絞めた」などの内容も含まれていた。
しかし当時、学校側がこうした記述を見落としたうえ、市教委には「新たな情報は確認できなかった」と報告した。このため、市教委は追跡調査は必要ないと判断し、回答についても非公表にしたという。
アンケートについて、市教委は昨年１２月の市議会で２度実施したことを認めていたが、内容は明らかにしていなかった。
記者会見で、沢村憲次教育長は「『葬式ごっこ』などの文言は、最近になってこちらで気づき、学校側に再調査を指示した。事実確認が不十分だった点もあり、批判を受けても仕方がない。深くおわびしたい」と陳謝した。
【2012年7月11日 読売新聞】【写真】記者会見の冒頭、頭を下げ、謝罪する沢村教育長（中央）ら（大津市役所で）大津市長、遺族と和解の意向
中２自殺「いじめと関係」 大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）が自殺した問題で、同市の越直美市長は１０日夜、市役所で報道陣の取材に応じ、自殺の原因について「いじめがあったから亡くなったと思っている。（いじめと自殺の）因果関係があると思って調査する」と述べ、遺族が市などを相手取った訴訟で和解する意向を示した。
男子生徒の両親は２月、市といじめをしたとされる同級生３人らに７７２０万円の損害賠償を求め大津地裁に提訴。市側はいじめがあったことを認めたうえで、「いじめが自殺の原因か断定できない」として争う姿勢を見せてきた。
だが、生徒の自殺の背景を探る調査をめぐり、市教委が１０日夜の緊急会見で、学校側が２回目のアンケート途中で調査を打ち切り、結果を公表していなかったと明らかにした。
これを受け、越市長は同夜、「学校と市教委の調査は不十分でずさん。裁判の基礎となる事実が信用できない。（裁判の進行を）いったん中断したい」と、従来の姿勢を転換した。
越市長はすでに、これまで調査してきた市教委と切り離し、第三者による委員会で調査する方針を表明している。
この日は「調査結果で市の責任があればおわびして和解する。因果関係が裁判所で認定されるような証拠を探したい」とも話した。
【2012年7月11日 朝日新聞】
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「いじめ原因」 叫び届かず
北本の中１自殺 両親敗訴
【埼玉県北本市】 ２００５年１０月に自殺した埼玉県北本市立北本中学１年の中井佑美さん＝当時（１２）＝の父紳二さん（６２）と母節子さんが「学校でのいじめが原因だ」として、北本市と国に計７６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（舘内比佐志裁判長）は９日、「自殺につながるいじめはなかった」と、訴えを全面的に棄却した。両親は控訴する方針。
佑美さんは０５年１０月１１日朝、自宅から１キロのマンション屋上から飛び降り自殺。佑美さんの自宅机から見つかった母宛ての遺書には「死んだのは（中略）クラスの一部に勉強にテストのせいかも」と書かれていた。
両親は遺書や同級生の証言を基に、佑美さんが中学入学直後から「きもい」「うざい」と日常的に言われ、小学校からのいじめが続いていたと指摘。「いじめに学校は対応せず、自殺後も十分な調査をしないまま、いじめを隠した」と主張した。
判決は「遺書から自殺の具体的な原因は特定できず、小中学校で自殺につながるようないじめはなかった」と分析。その上で「学校側がいじめを隠して、調査や報告をしなかったことを示す証拠はない」と結論付けた
両親は「文部科学省は積極的にいじめ防止策を講じず、放置した」と主張したが、判決は自殺との因果関係がないとして退けた。◆声なき声「くみ取って」 生きていれば一人娘は今年、２０歳を迎えるはずだった。自殺した埼玉県北本市の市立中学１年中井佑美さんの両親は「いじめが原因」と訴えたが、東京地裁は判決でいじめそのものを否定した。父紳二さんは「佑美に顔向けできない」と悔しがり、母節子さんは泣いた。
「佑美は１年分の日記でいじめを訴えているし、同級生からの聞き取りもあり、証拠は十分あった。どこまでやれば認めてもらえるのか」。東京・霞が関の司法記者クラブで会見した紳二さんは目を潤ませながら語った。
佑美さんの遺書には「いじめ」の文字や同級生を名指しした訴える言葉はなかった。判決は遺書を「自殺の原因を特定する手掛かりにならない」と指摘しただけ。節子さんは「佑美は優しい子で誰かを名指しして悪口を言ったりしない。裁判所には、そういうことをくみ取ってもらえなかった」と残念がった。
５年半前、提訴に踏み切った理由は、学校が佑美さんの死がなかったかのように調査を進めたことへの怒りだった。
全校生徒へのアンケートは佑美さんの死に触れず、「学校は楽しいか」などと尋ねるだけだった。市側はアンケートの結果を開示せず、一部は廃棄していた。紳二さんは「市教委はいじめを隠して、娘の死が風化するのを待っていた。大津市の男子中学生の自殺問題でも事実が隠され、同じことの繰り返しだ」と批判した。
紳二さんは、いじめによる自殺で子どもを失った親たちとメールのやりとりを続けている。控訴する理由について、「この判決がほかの訴訟に悪影響を与えては申し訳ない。少しでも認められて、裁判をやる人たちの役に立てれば」と語った。（小川慎一）
【2012年7月10日 東京新聞】【写真】敗訴を受けた記者会見で涙ぐむ母の中井節子さん（右）と父紳二さん＝９日、東京・霞が関の司法記者クラブで亡き娘の真実知りたい
尊い命が二度と失われないように、真実が知りたい――。北本市立北本中１年の中井佑美さん（当時１２）は２００５年、自ら命を絶った。両親が「自殺の原因は学校でのいじめだった」などとして、国と市を相手取った訴訟は９日、判決を迎える。
佑美さんは０５年１０月１１日朝、いつものように家を出た。だが学校には向かわず、自宅から約１・５キロ離れた鴻巣市のマンションから飛び降りた。
机には「お母さんへ」と題した遺書があった。気持ちをつづった中に、「クラスの一部に」という言葉があった。
父親の紳二さん（６２）と母親の節子さんはいじめを受けていたのではないかと考え、学校に調査を求めた。
２カ月後、学校側が報告に訪れた。「いじめがあったという情報はない」
しかし、同級生たちの証言は違った。何度も靴を隠され、所属していた美術部では「タメ（同級生）にも丁寧な言葉を使ってウザイ」と言われていた。いじめはあった、というのだ。
両親は再三、調査を求めたが、学校からの回答は変わらなかった。
両親は、学校の調査に疑問を抱いていた。アンケートでは「学校に来るのが楽しいか」、「心配なことはあるか」など生徒自身のことだけをたずね、佑美さんへの「いじめの有無」は聞いていない。両親の目には、学校が真相を解明しようとしていないように見えた。
「本当は裁判なんてしたくなかった。真実を知りたい。ただ、それだけでした」。両親は０７年２月、北本市教育委員会と文部科学省を相手取って提訴した。
法廷でも、市や学校の対応に誠実さは感じられなかったという。
遺書は「母親への手紙」だとして「遺書なし」と県に報告していたことが明らかになった。
担任教師は指導要録に「（本来は複数で担当する）清掃では、１人でも黙々と取り組む姿がある」と書いていたが、法廷で「いじめはない」と証言した。
紳二さんは「いじめ自殺って、心を殺された殺人なんです」と憤る。
「調べてほしいと要請すると、市教委は『警察じゃないですからね』と言って逃げる。生徒を預かる教育者として、調査する権利も義務もあるでしょう」
「学校や教師は、処分を恐れて隠蔽（いんぺい）しているのではないか。そもそも真実を解明するシステムができていないのではないか」と考えた２人は、教育を根本から問いただすため、文部科学省も訴えたという。
提訴から５年半を経た訴訟が、ようやく節目を迎える。節子さんは「判決まで長かった。でも、真実は何も分からなかった」。
居間には笑顔の佑美さんの写真が飾られている。今年、２０歳を迎えるはずだった。
【2012年7月8日 朝日新聞】
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【写真】ニューヨーク市郊外の公園でくつろぐホームスクーリングの子供たちと家族
米国で「ホームスクーリング」急増
学校教育と安全確保に不信感 米国で最近、子供が学校に行かず自宅で勉強する「ホームスクーリング」の教育形態を取り入れる家庭が急増している。英才教育や宗教的信条、学校内の治安に対する懸念など理由はさまざまだが、子供が社会性をどのように身に付けるかなど問題点も指摘されている。（ニューヨーク 黒沢潤）
マンハッタンのウォール街近くにある高層マンションの一室。元投資銀行員の母親、サンドラ・レオンさん（４１）の目の前で、ブレナンピアソン君（７）が、米５０州の地図をかたどったジグソーパズルを素早くはめ込んでいく。
ブレナンピアソン君は通常なら小学２年生だ。しかし遅生まれのため入学が遅れるほか、ＩＱが高かったこともあり、サンドラさんはホームスクーリングに踏み切った。
「気でも狂ったのか？」 彼女の決断は、夫、グレゴリーさんの父親に驚きをもって迎えられた。
だが専用教材やオンライン・プログラムを使い、基本科目を毎日５、６時間、徹底したマンツーマンで教えている。
「今では数学は５年生レベル、語彙力は６年生レベル。学校で他の生徒と同じ速度で習ったら無理だ」。サンドラさんは胸を張る。
１週間のカリキュラムを見ると、一流の音楽家に高額な授業料を払って教えてもらうチェロやピアノ、ギターの時間もある。飛び抜けた思考力と洞察力を身に付けさせようと、週末にすらチェスの時間があった。カリキュラムに隙はなく、“英才教育”そのものだ。
「子供には無尽蔵の可能性がある。才能にふたをしてはならない」。サンドラさんはこう語る一方、「学校に行きたくなれば行かせる」と、いたって柔軟だ。
女性心理学者、ローレン・スコットさん（５０）も、息子の教育形態としてホームスクーリングを選んだ一人。ニューヨーク市郊外の緑豊かな公園で会ったアベリー君（１０）は、家庭での自由なカリキュラムを生かし、米国の独立戦争（１７７５～８３年）について集中的に２年間勉強した、と教えてくれた。すでに大学生並みの知識を持つ。今後、第二次大戦について「見識を深めたい」と抱負を語った。
「米ホームスクーリング法律擁護協会」の１９９９年の調査によると、大学進学希望者が受けるＳＡＴ（大学進学適性試験）で、国内平均（１０１６点）より、ホームスクーリングの生徒の平均は６７点上回った。２００４年の調査でも、ＡＣＴ（大学進学標準試験）で国内平均が２０・９点だったのに対し、ホームスクーリングの生徒たちの場合、２２・６点だった。
ホームスクーリングの生徒の成績が必ずしも悪くなく、名門ハーバード大に入学するケースも珍しくなくなると、大学側に変化が生まれた。娘（１５）を家で教える元放射線女性技師のリサ・ロディノさん（４７）は「ホームスクーリングの優秀な生徒を私立大学が欲するようになってきた」と語る。州によっては、ホームスクーリングの会合に、大学が勧誘に来る例もあるという。
ホームスクーリングが本格的に始まったのは１９７０年代前半だ。公民権運動を経て黒人への人種差別が撤廃されたことに伴い、学校で黒人と一緒に机を並べるのを受け入れない白人が次々と始めたとの指摘もある。
その後、多くの州で８０年代、ホームスクーリングの合法性を求める訴訟が起こされ、９０年代前半に各州で合法性が認められることになった。ホームスクーリングの子供たちは９９年の約８５万人から、２００７年には約１５０万人へと膨れ上がっている。
専門家によれば、ホームスクーリングを取り入れる家庭の中には、学校内や周辺の治安に対する不安を口にする親もいるという。
パキスタン系米国人の元コンピューター技師、シャミーマ・アニースさん（４３）は「近所には（銃やナイフを持ち込ませないよう）金属探知機や警官を配置する高校もある。とてもじゃないが子供を学ばせる雰囲気ではない」と語る。校内で大麻の売買をしたり、悪い言葉を平然と使ったりする生徒もおり、親としては心配だ。
「１５歳ぐらいにもなれば学校でいじめられてもまだ大丈夫だろうが、自分に自信がない６～８歳の子供がいじめられれば心に傷を負う」。ある母親は、いじめ回避がホームスクーリングを選ぶ理由の一つになっている実情を明かした。
一方、聖書の教義に忠実な南部のキリスト教福音派（エバンジェリカル）の中に、ホームスクーリングを取り入れる家庭も多いという。進化論や同性愛などの「世俗的」価値観から子供を守るため、キリスト教の観点で書かれた教材で厳格に指導するのだという。
「米教育協会」によれば、ホームスクーリングでの先生役は９割が母親だ。導入世帯全体の７７％を白人家庭が占めている。助成制度もあり、アップルやデルのコンピューター製品のほか、日曜大工用品や文房具を買う際に割引が適用される。特別税控除もある。
ホームスクーリングに問題はないのだろうか。
ある関係者は「親が教育をないがしろにしてしまい、テレビが見放題、ビデオゲームがし放題の家庭もあるようだ」と指摘する。
子供が学校に行かず、周囲の目にさらされる機会も減るため、「家庭内虐待の隠蔽（いんぺい）につながることも心配の種」（同関係者）だ。
社会性をどう身に付けるかを懸念する声も多い。
ローレン・スコットさんはこの点について、「社会性が身に付かないという議論は『神話』にすぎない。学校では同じ年齢のグループにほうり込まれ、一日中、同じ顔を突き合わせる。でもホームスクーリングの場合、（横のつながりがあるので）あらゆる年齢の大勢の仲間と各種スポーツや遠足、諸活動に加わることができる。年長者は年少者を助け、年少者は年長者から学べる」と話す。
ただ、米東部メサイア大学のミルトン・ガイザー准教授（教育学）は「ホームスクーリングをしている家庭の親たちは、そうではない親たちと付き合わない傾向にある」とし、不特定多数の子供たちがいる環境を体験させることの重要性も指摘している。
【用語解説】ホームスクーリングの家庭と教育委員会との関係
州によって異なるが、各家庭は教育方針を年４回程度、教育委に提出することが必要。小・中学生相当の子供は隔年に学力試験を課されることが多い。学校の授業の一部に出席を求められる例もある。家庭での教育放棄が発覚すれば、親は教育委から厳しく指導される。
【2012年6月29日 産経ニュース】
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◆◇ 井澤代表、ＮＨＫテレビに出演！ ◇◆
７月６日（金）深夜（７月７日未明）１２時～１２時２５分放送のＮＨＫ総合テレビ「ＮＥＷＳ ＷＥＢ２４」に、「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」の井澤一明代表が出演しました。
今、マスコミでは、滋賀県大津市の中２いじめ自殺事件が大問題になっており、同番組もこの事件を取り上げ、そして、「中学生自殺 いじめからわが子を守るには」と題して、保護者が知っておくべきいじめ対策を特集、井澤代表が、子供がいじめられているときの兆候、いじめの解決方法などをお話いたしました。
今、ＮＨＫのＷＥＢで番組を観ることができます。
ＵＲＬ→ http://www3.nhk.or.jp/news/web24/７月６日（金）のタグで、
『深く知りたい「中学生自殺 いじめからわが子を守るには」』をご覧ください。
いじめ防止の一助になれば幸いです。
「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」本部
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続々報： 大津市 中２いじめ自殺
自殺後まで顔写真に穴や落書き 大津市で昨年１０月、いじめを受けた市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺した問題で、学校が実施したアンケートに「（教室に）貼ってあった男子生徒の写真の顔に、死亡後も、いじめをしたとされる生徒が穴を開けたり、落書きをしたりしていた」などの執拗ないじめの様子に関する記述があったことが７日、関係者への取材で分かった。
アンケートには、ほかにも「お金を取られていた」と金銭を脅し取っていたことを示唆するものや、自殺した生徒以外の生徒もいじめていたとするものがあった。
アンケートの自由記述欄には「（男子生徒が）完全にいじめを受けていた」「（生徒が亡くなった原因に）いじめもすごく関わっているのではないか」など、いじめと自殺の関連を指摘する回答もあった。
アンケートは男子生徒の死後直後の昨年１０月に、学校が全校生徒を対象に任意で実施。市教育委員会は記名で回答した生徒を中心に聞き取り調査をした結果、生徒が実際に目撃し、事実確認できた一部内容のみを翌１１月に公表。男子生徒がいじめを受けていたことを認めたが、いじめと自殺との因果関係は不明としていた。
【2012年7月8日サンケイスポーツ】父、被害届を再提出へ
昨年３回不受理 大津市で昨年１０月、いじめを受けた市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が飛び降り自殺した問題で、生徒の父親（４７）が滋賀県警に被害届を再び提出する意向を固めたことが７日、関係者への取材で分かった。
父親はこれまで「同級生から暴行を受けていた」とする被害届を県警大津署に３回提出しようとしたが、いずれも受理を拒否されている。
学校側は男子生徒の自殺後、全校生徒対象のアンケートを実施。複数の生徒からいじめを受けていた事実が判明した。 暴行に関する説明もあったため、父親が昨年１０月に２回、同１２月に１回、同署を訪れて「被害届を出したい」と相談したが、「被害者が死亡しており、事件にするのは難しい」などと断られたという。
同署の福永正行副署長は５日、「遺書もなく、犯罪事実の認定に困難な部分があると説明させていただいた。被害届の受理を拒否する意図はなかったと、当時の担当者から報告を受けている」と取材に答えている。
家族らによると、生徒は昨夏ごろ、貯金を数万円単位で引き出し始め、９月末までに１２万円以上を下ろしていたという。
学校側はいじめと自殺との因果関係は認めていない。
【2012年7月7日 毎日新聞】担任「いじめ相談された」証言 大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が飛び降り自殺した問題で、担任の男性教諭が、男子生徒からいじめを受けていると電話で数回、相談を持ちかけられていたとの複数の証言があることが分かった。市教委の全校生徒アンケートでも「教師が見て見ぬふりをしていた」と複数の回答があった。市は近く設ける有識者による外部委員会で、これまでの経緯について調査する。
生徒は昨年１０月１１日朝、自宅マンション（１４階建て）の最上階の通路から飛び降り、死亡した。
複数の関係者によると、この直後、学校で担任教諭が生徒数人に対し、「死亡した生徒から、いじめを受けていると電話で相談があった」などと話していたという。
読売新聞の取材に対し、市教委は「担任教諭が、生徒から相談されていたとは聞いていない。そんなことはあり得ない」としている。
生徒の死亡直後、市教委は「学校からいじめの情報は上がっていない」としていた。しかし、１０月中旬、市教委が全校生徒約８６０人にアンケート（約３３０人が回答）をしたところ、６７人が、自殺した生徒が暴力行為を受けているのを見たことがあると回答していたことが新たにわかった。
【2012年7月7日 読売新聞】暴力 「あった」、全校調査で１５０件 
大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）が昨年１０月に自殺した問題で、学校が全校生徒に実施したアンケート回答のうち、生徒に対する暴力行為のいじめに関する情報は約１５０件にのぼり、その半数近くは生徒が直接確認したと記名回答していた。ほかにもいじめをうかがわせる情報が多数あったが、「伝聞」による回答も目立った。
学校は生徒の自殺６日後の昨年１０月１７日から３日間、全校生徒約８６０人にアンケート。４割近い約３３０人から有効回答を得た。「記名で、直接確認」（Ａ）、「記名で、伝聞」（Ｂ）、「無記名で、直接確認」（Ｃ）、「無記名で、伝聞」（Ｄ）の四つに分けて整理した。
市は昨年１１月、結果をもとに「複数の生徒のいじめがあった」と発表。その根拠として、殴る蹴る▽手足を縛る▽首を絞める▽ハチを食べさせる――といった暴力行為を挙げた。暴力行為の回答は計約１５０件にのぼり、その半数近くを「Ａ」の回答が占めた。
【2012年7月7日 朝日新聞】【図表】中学校が実施したアンケート結果（抜粋）
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続々報： 大津市 中２いじめ自殺
いじめた側にも人権、「自殺練習」の真偽
加害者とされる生徒らに確認せず
【滋賀県大津市教育委員会】 大津市の市立中学２年男子生徒が自殺したことを巡って行われた全校アンケートで「（男子生徒が）自殺の練習をさせられていた」との回答を市教委が公表しなかった問題で、市教委が加害者とされる同級生らに対して直接、真偽を確認していなかったことがわかった。市教委はこれまで、非公表にした理由を「事実を確認できなかったため」と説明していた。
市教委によると、「自殺の練習」は、生徒１６人が回答に記していた。うち実名で回答した４人には聞き取りをしたが、事実は確認できず、それ以上の調査もしなかったという。
加害者とされる同級生らにも聞き取りを行う機会はあったが、「練習」については一切尋ねなかったとしている。
その理由について、市教委は読売新聞に対し、「事実確認は可能な範囲でしたつもりだが、いじめた側にも人権があり、教育的配慮が必要と考えた。『自殺の練習』を問いただせば、当事者の生徒や保護者に『いじめを疑っているのか』と不信感を抱かれるかもしれない、との判断もあった」と説明。結局、事実がつかめなかったとして、非公表にしたという。
しかし、市教委は「蜂の死骸を食べさせられそうになっていた」、「毎日のようにヘッドロック（頭を締め付けるプロレス技）をされていた」、「体育大会で手首を後ろ手に縛られた」などの回答については、加害者とされる同級生らに直接確認し、経過も公表していた。いずれの行為も、同級生らは「いじめではなく、遊びのつもりだった」と否定していたという。
またアンケートを巡っては「教師がいじめに見て見ぬふりをしていた」などとする回答が１５件あったことも判明。市教委は「確証がつかめなかった」として非公表としている。
こうした対応について大東文化大の村山士郎教授（教育学）は「当たり障りのない情報だけを公表しているとしか思えない。『自殺の練習』はいじめと自殺の因果関係に決定的な影響を与える要素で、回答者が１０人以上いるなら、確度が高いと思うのが普通だ。教育的配慮も大事だが、方法を考えて聞くべきではなかったか」と指摘している。 大津市教委に爆破予告電話 ５日午後３時５５分頃、大津市御陵町、同市役所別館内の市教委学校教育課に、男の声で「８時に爆弾を仕掛けた」「お前らのところ」などと電話があった。
通報を受けた大津署員らが別館内を調べたが、爆弾は確認できず、大津署は威力業務妨害容疑で捜査。
爆破予告時間の午後８時前後、万一に備えて残業中の職員約５０人が屋外に避難。別館前を通る市道が通行禁止となり、京阪電車も石山寺―坂本間の運転を一時見合わせた。
【2012年7月6日 読売新聞】中２自殺、文科省が調査へ
アンケート内容精査 大津市の中学２年男子生徒の自殺問題を受け、文部科学省は、事実関係や市教委の対応が適切だったかどうか調査する方針を決めた。生徒らが回答したアンケートの写しを提出させて内容を精査するという。
文科省の高井美穂副大臣は５日の記者会見で「事実関係をしっかり確認したい」と語った。いじめと自殺の因果関係などを調べるかどうかについては、「学校に主体的に決めてもらうことが基本。市教委と協力して現場で対応してほしい」と述べるにとどめた。
【2012年7月6日 読売新聞】担任「やりすぎんなよ」
暴力見た生徒が証言 大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）が昨年１０月に自殺した問題で、同じ学年だった複数の生徒が、教師がいじめたとされる生徒の暴力行為を見ても、「あんまりやんなよ」と言いながら、ほとんど止めようとしなかった、という趣旨の証言を生徒の家族にしていたことがわかった。
生徒らは昨年１２月、家族に直接証言した。それによると、担任教師の名前を挙げ、いじめたとされる生徒２人が亡くなった生徒に暴力をふるっているのに、「隣にいたが止めなかった。笑ってた。『やりすぎんなよ』って」と話した。ほかの生徒も同様の証言をし、「周りにほかの教師もいた」と話す生徒もいた。
生徒の両親が市と３人の同級生らを相手取った訴訟では、こうした教師らの一連の行為について、原告・被告双方が異なる主張をしている。原告側は訴状で担任教師が「プロレス技を仕掛けられ、半泣きになっている生徒を見かけ、『あまりやりすぎるなよ』と声をかけた」と指摘し、「いじめを何度も目撃しながら、漫然と見逃してきた」と主張。市は答弁書で、教師が「あまりやりすぎるなよ」と声をかけた部分を認め、行為をやめさせる趣旨だと主張している。
【2012年7月6日 朝日新聞】「もうおれ死ぬわ」とメール
市教委、調査せず 大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）の飛び降り自殺を受けた全校生徒アンケートを巡り、男子生徒が自殺直前、いじめた同級生らに「死にます」とメールしたり電話したりしていた、と生徒７人が回答していたことがわかった。
市教委は遺族に確認せず、いじめたとされる３人にも否定されたため、「事実との確証は持てない」として公表を見送っていた。
市教委によると、７人は「男子生徒が自殺の練習をさせられていた」と回答した１６人とは別の生徒たち。いずれも伝聞情報で、ある生徒は「いじめていた人に、死ぬという内容のメールを送ったらしい」と回答。「『もうおれ死ぬわ』とメールすると、（いじめた同級生の１人は）『死ねばいいやん』と返信した」「前日に電話で『死ぬ』と伝えたらしい」などの記載もあった。
男子生徒は時々、家族の携帯電話を借りて使っていたが、市教委は遺族に送信履歴を確認してもらうなどの調査はしていなかった。
市教委は取材に、「自分たちで調べるのは物理的に無理だと思った」としている。
【2012年7月6日 読売新聞】「自殺の練習は真実なら痛ましい」
大津市長、涙ぐみながら調査やり直し明言 大津市のマンションで昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺した問題で、同市の越直美市長は６日の定例会見で、事実関係の調査をやり直すことを決定したと明言、「早急に外部の有識者による調査委員会を立ち上げたい」と述べた。市教委は事故直後、全校生徒対象のアンケートを実施したが、追加調査しないとしていた。
自殺問題を巡っては、男子生徒の両親が今年２月、いじめが自殺の原因だったとして、同級生３人や大津市などに約７７２０万円の損害賠償を求め大津地裁に提訴。越市長は会見で、「これまでは事件の真実について法廷で明らかにされていくのだろうと思っていたが、裁判以前に事実関係の調査をやり直すことを決めた」と発言。涙ぐみながら「自殺の練習は真実ならいたましい話。（１月の）市長就任後もっと早く調査に取り組むべきだった」と話した。
【2012年7月6日 産経ニュース】
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続々報： 大津市 中２いじめ自殺
被害届、大津署が受理拒否
【滋賀県警大津警察署】 大津市で昨年１０月、中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝がマンションから飛び降り自殺した問題で、生徒が同級生から暴行を受けていた事実があるとして、父親（４６）が昨年末にかけ３回にわたり警察に被害届を提出しようとしたが、大津署から受理を拒否されていたことが４日、関係者への取材で分かった。
男子生徒への暴行については、自殺後の昨年１０月中旬に学校が全校生徒に実施したアンケートで、４４人が記名の上、「体育大会で集団リンチに遭っていた」「万引をさせられ、殴る蹴るの暴行を受けていた」などと具体的な証言を行っている。
男子生徒の父親は、複数の同級生から独自に聞き取った暴行の証言と学校の調査結果を基に、生徒が自殺した後の昨年１０月に２回、同１２月に１回、大津署に出向き、暴行容疑の被害届を提出したいと申し出たという。しかし、関係者によると、対応した署員は「犯罪としての事実認定ができない」として受理を断ったという。
父親は大津署の対応について「真相究明のために、死んだ息子に代わって被害届を出したかった。どうして受理してくれないのか」と憤る。同署は「一切、答えられない」としている。
【2012年7月5日 京都新聞】教諭「見て見ぬふり」
大津・中２自殺、市教委また公表せず 大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺した問題で、男子生徒へのいじめについて学校側が直後に在校生徒に実施したアンケートで、教諭が「見て見ぬふり」、「一緒になって笑っていた」などといじめを放置していたことを示す回答が少なくとも１４人分あったことが４日、関係者への取材でわかった。
アンケートには男子生徒が自殺の練習をさせられていたとの回答があったことがすでに判明。市教委は「自殺の練習」と同様に、事実確認できないとして公表していなかった。
教諭の放置を示す回答は記名８人、無記名６人で、直接見聞きした内容が１人、伝聞が１３人。
「先生も見て見ぬふり」や「一度、先生は注意したけれどその後は一緒になって笑っていた」と記されていた。また「先生もいじめのことを知っていたけどこわくて言えなかったらしい」などとするものもあった。
一方、男子生徒が先生にも泣きながら電話でいじめを訴えたが、あまり対応してくれなかったらしい、と指摘する回答もあり、教諭が男子生徒へのいじめを認識していながら、適切な対応をとっていないことが明らかになった。
市教委は昨年１１月、記名で生徒が実際に目撃し、事実確認できたアンケート内容のみを公表し、死亡した男子生徒がいじめを受けていたことを認めたが、いじめと自殺との因果関係は不明としていた。
しかし「自殺の練習」や教諭の放置を示す回答は、追加調査しても事実確認できないとの理由で、公表を見送っていた。【写真】会見で、アンケート結果を公表しなかったことに「隠したとは思っていない」と話した澤村憲次・大津市教育長（左）ら＝４日、大津市役所（加藤園子撮影） 大津市の澤村憲次教育長は４日市役所で記者会見し、「自殺の練習」のアンケート結果を公表しなかったことについて「隠したとは思っていない。（回答した生徒が）直接見たわけでなく、事実として確認しきれず、公表しなかった」と釈明した。
◇
当初「自殺の練習」と回答したのは１５人とみられていたが、大津市教委は４日、１６人と発表した。
【2012年7月5日 産経新聞】「自殺練習」追加調査しない考え
【滋賀県大津市教育委員会】
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が飛び降り自殺したことを巡る全校生徒アンケートで、「自殺の練習をさせられていた」との回答を市教委が公表していなかったことについて、４日に記者会見した沢村憲次教育長は「事実と確認できなかったため公表しなかった。隠したわけではない」と述べ、対応に問題はなかったとした。そのうえで、「可能な限り、いじめの事実を調べた」として、現時点では追加調査などはしない考えを示した。
市教委はこの日、男子生徒が亡くなった直後に実施したアンケートで、「自殺の練習をさせられていた」と回答した生徒を１６人とした。このうち４人は記名で回答していたため、市教委は聞き取り調査をした。
この生徒らの記載は伝聞によるものだったことから、４人に話したとされる生徒からも事情を聞いた。しかし、自分でその場面を見たとは言わなかったという。
さらに、無記名だった生徒の回答にも、場面を直接見たことをうかがわせるものはなく、名前が不明で追跡調査もできないため、市教委は「自殺の練習をさせられたとの確証は得られなかった」としている。 【写真】追加調査に否定的な見解を繰り返す沢村教育長（中央）（４日、大津市役所で）
記者会見で沢村教育長は、生徒の両親が、大津市と、加害者とされる３人とその保護者を相手取って損害賠償を求める訴訟を起こしていることを理由に、追加調査などについては「現時点では何も申し上げられない」と繰り返した。
また、市教委が昨年１１月、男子生徒へのいじめについて明らかにした際、アンケートの回答の一部を公表しなかった点を問われると、「公表した内容については、かなり慎重に確認しており、そのほかのことを隠したとは考えていない。自殺の練習については、事実と確認しきれないという結論に至った」と説明した。
男子生徒が通っていた中学では、自殺の１週間前、担任教諭が「（男子生徒が）いじめられているのではないか」と別の生徒から聞いたものの、本人に確かめると、「大丈夫」と答えたという。
このため、学校は当初、「いじめなどの事実はない」としていたが、両親の依頼で全校生徒にアンケートを実施。
「トイレで殴られていた」「ハチの死骸を食べさせられそうになっていた」といったいじめがあったことがわかった。校長が両親に調査結果を報告して謝罪したが、両親は継続調査を望んでいた。
この日の市教委の記者会見を受け、男子生徒の父親は「いじめで子どもを亡くすようなことが二度と起こらないようにすることが大切なのに、事実や原因が明らかにされなければ、対策の取りようがない。大津市や加害者側には事実を全て出してほしい」と話した。
長谷川博一・東海学院大教授（臨床心理学）の話「伝聞が含まれていたとはいえ、アンケートでいじめについて回答した生徒の数は多く、内容も多岐にわたっている。市教委は『可能な限り調べた』としているが、問題への深入りを避けているようにも映る。証言内容が真実かどうかを改めて調べたうえで、遺族が納得できるような説明をしなければならない」
【2012年7月5日 読売新聞】
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◇代表メッセージ◇
■□ 責任の明確化 □■
今年の６月は、寒いと感じる日が多かったですね。いったいどうしたんでしょう。７月からは、暑くなるとのことですので、お互い身体には気をつけましょう。
今朝、各新聞やネットには、いじめに関するとんでもない記事が載っています。
昨年１０月の大津市中学２年生の男子生徒の自殺事件における全校生徒へのアンケートで、「自殺の練習をさせられていた」と回答していたことが３日に分ったというものです。
アンケートには生徒からの回答として、
「死んだスズメを口の中に入れろと言われていた」
「昼休みに毎日自殺の練習をさせられていた」
「自殺の練習とか、トイレで殴られていたとか、死んだスズメを口の中に入れろと言われていた」
「何回も自殺の練習をさせられていた。先生に相談したけど何もしてくれなかった」
「昼休みに毎日自殺の練習をさせられていた」
「がんの友達に自分の命をあげるなどと言っていたらしい」
「友達なのにお金を恐喝されていた」
「脅して銀行の番号を聞き出し、その銀行からとったお金を使っていた」
「万引きを強要されていた」
というものがあったと報道されています。
市教委は昨年の１１月、記名で生徒が実際に目撃した回答のみを公表し、これらのアンケートの大半は無記名であったり、こう聞いたという伝聞だという理由で公表していなかったとのこと。とんでもない自己正当化、いいわけです。今回、市教委から提供を受けた原告側が訴訟の資料として提出したことで判明したということでした。
しかも、市教育委員会はいじめの存在は認めているが、現在も一貫して「いじめと自殺との因果関係は判断できない」との主張を変えていません。
１１月に市教委は、・ヘッドロックをかける。・トレーニングと称して押さえ込む。・毎日のようにズボンをずらす。・蜂の死骸を食べさせようとする等々の事実を認めているのです。しかも、担任がいじめの現場を目撃し、注意していたことさえ明らかにしています。
いじめは「加害者が悪い」ということが、いじめの根底です。しかし、それをやめさせなかった教師の責任は重大です。学校の問題もそうですが、なによりその教師、個人の問題です。
いじめ目撃していて何故止めなかったのか。
注意したというのですが、本当に止める気があれば、注意して終わるのではなく、叱った上で、いじめが止まったかどうかを確認し、さらにその後を注意深く見守り、いじめがなくなったと誰もが認めるところまで持って行く、ここまで全て教師の責任です。
「直接の責任は教師にある」ということに目をつむってはなりません。
大津市教委の対応から浮かび上がって来るのは、「責任からの逃避」、「責任の回避」です。被害者家族から追求されたくない、マスコミから叩かれたくないなど、事の重大さを知っているが故の逃避工作なのだとしか思えません。組織全体の責任を取らない姿勢が教師個人にまで浸透しているところに教育界の大きな問題が潜んでいるように思います。
そして大津のような悲惨な事件を民事だけで終わらせていいのでしょうか。刑事としても教師の責任を追及する必要があるはずです。お隣の韓国では、今年２月、いじめ自殺した子を放置していた教師が、「職務遺棄の容疑で立件」との報道がなされたばかりです。
先般、私たちは、東京の品川区にいじめ防止条例制定の陳情を行いましたが、「不採択」となりました。その理由の大半は、罰則に対するアレルギーであるようにしか感じられません。
学校においては加害者だけでなく、いじめを放置した教師にも責任があるということを明確にしなければなりません。教師の質が落ちている現代においては、いじめを放置した教師に対しての明確な処罰が必要です。処罰の明確化がひとつの歯止めとなります。
私たちもいじめ防止のためにいじめ解決、いじめ相談やシンポジウムに取り組んでいます。しかし、私たちではできないこともあります。
この場をお借りして、政治家の皆様はぜひ、政治家でなければできないことに取り組んでいただきますよう、心からお願いするものです。
いじめから子供を守ろう！ ネットワーク
代表・井澤 一明
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続報： 大津市 中２いじめ自殺
大津の中２自殺 : 生前に自殺練習強要
生徒１５人が指摘 【滋賀県大津市】
大津市で昨年１０月、同級生からいじめを受けていた市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自宅マンションから飛び降り自殺した問題で、学校が全校生徒に実施したアンケートに対し、１５人の生徒が「自殺の練習をさせられていた」と回答していたことが３日、関係者への取材で分かった。市教委は昨年１１月の記者会見でこの事実を明らかにしていなかった。
男子生徒の両親が今年２月、大津市や加害生徒３人と保護者を相手取り、約７７２０万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴。５月の第１回口頭弁論で市はいじめがあったと認めたが、「いじめを苦にしての自殺と断じることはできない」と主張していた。両親の代理人はアンケートの回答について、１７日に開かれる第２回口頭弁論に提出する準備書面で主張する。
アンケートは男子生徒の自殺後にいじめについて実施し、約３２０人が回答した。
１５人の生徒は「自殺の練習とか、トイレで殴られていたとか、死んだスズメを口の中に入れろと言われていた」、「何回も自殺の練習をさせられていた。先生に相談したけど何もしてくれなかった」などと回答。「昼休みに毎日自殺の練習をさせられていた」、「がんの友達に自分の命をあげるなどと言っていたらしい」との回答もあった。
また、１３人が「友達なのにお金を恐喝されていた」、「脅して銀行の番号を聞き出し、その銀行からとったお金を使っていた」と回答、１５人が「万引きを強要されていた」と書いた。
男子生徒は昨年１０月１１日朝、自宅マンション敷地内で倒れているのが発見され、滋賀県警大津署が自殺と断定した。学校側は当初「いじめは把握していない」としていたが、全校生徒へのアンケートでいじめの事実が判明した。
これでに明らかになったのは、▽ヘッドロックをかける▽トレーニングと称して押さえ込む▽毎日のようにズボンをずらす▽蜂の死骸を食べさせようとする−−などで、担任が目撃していたが、軽い注意にとどまっていた。
市立中の教頭は「アンケートをしたのは事実。訴訟中であり、コメントは差し控えたい」と話した。
【村山豪、石川勝義、千葉紀和、加藤明子】
【2012年7月4日 毎日新聞】【写真】中２男子生徒が飛び降りたマンション＝大津市で２０１１年１０月、加藤明子撮影 １０月のアンケート、記名の回答、
いじめと自殺の関連示唆する回答も アンケートは自殺直後の昨年１０月中旬に任意で実施、３３０人から回答があった。記名無記名は自由で「男子について（自分が）見たり聞いたりしたこと」を尋ねた。
１～３年の１５人が伝聞形式で、「（いじめた生徒が）男子に『自殺の練習してたんか』と言っていた」、「毎日自殺の練習をさせられていた」などと記載。「自殺の練習」の具体的内容に触れたものはなかったが、記名で提出した生徒もいた。
男子について「いじめていた人に『明日死にます』とメールを送った」、「がんの友達に命をあげると話していた」など、いじめと自殺の関連を示唆する回答もあった。
市教委の川崎文男学校教育課長は「訴訟に関係あると判断し、コメントできない」としている。
【2012年7月4日 日本経済新聞朝刊より】「原因究明を」、男子生徒の父親 男子の父親（４６）は「小さな信号を発信してくれていた生徒がいたのなら、なぜ調査を打ち切ったのか。学校側から詳しい説明はない。原因究明をし、二度といじめのない学校にしてほしい。息子はどんな気持ちで練習をさせられていたのか。市の責任を裁判で明確にしたい」としている。
【2012年7月4日 産経新聞より】大津市教委に抗議相次ぐ
「自殺練習」アンケート公表せず 中２男子生徒の自殺に絡み、大津市教育委員会が「自殺の練習をさせられていた」とするアンケート結果を公表していなかった問題で、市教委に抗議が相次いでいることが４日、分かった。
市教委によると、抗議は一般市民からが多く、「なぜ公表しなかったのか」、「調査は尽くしたのか」という内容の電話やメールがそれぞれ数十件、４日朝から続いている。
【2012年7月4日 産経ニュース】 【写真】中２男子生徒の自殺をめぐるアンケート問題で、記者会見する大津市教育委員会の幹部ら＝４日午前、大津市役所
「自殺の練習」非公表理由を説明
【大津市教育委員会】 去年、滋賀県大津市で、中学２年生の男子生徒が自殺したことを巡り、学校が全校生徒に行ったアンケートで、「男子生徒は、自殺の練習をさせられていた」という回答があったことが明らかになりましたが、これを公表していなかった大津市教育委員会は「そうした場面を直接見た生徒がおらず、確証が得られなかったため公表しなかった」と説明しました。
去年１０月、大津市で、自宅のマンションから飛び降りて自殺した中学２年生の男子生徒について、大津市教育委員会は、複数の同級生から暴行などのいじめを受けていたものの自殺との関係は明らかではないとしていました。
ところが自殺の直後、学校が全校生徒に行ったアンケートで、１５人の生徒が「男子生徒は、昼休みに自殺の練習をさせられていた」などと回答していたことが明らかになりました。
これについて大津市教育委員会は４日、記者会見し、アンケートにそうした記載があったことを認めたうえで、「１５人のうち名前を記した複数の生徒から聞き取りをしたが、すべて伝聞の情報で、直接見た生徒がいなかった。『自殺の練習』が、実際にあったという確証が得られなかったため、公表しなかった」と説明しました。
また、匿名でアンケートに答えた生徒の分についても、『自殺の練習』の場面を直接見たことをうかがわせる記載は無かったとしています。
男子生徒の自殺を巡っては、生徒の両親が「いじめが原因だ」として、大津市と同級生ら、賠償を求める裁判を起こしています。 一方、大津市は、裁判で、「いじめが原因とは判断できない」と主張し、同級生側も、「いじめではなく、遊びの範囲内だった」として、いずれも訴えを退けるよう求めています。
【2012年7月4日 ＮＨＫニュース】
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サポーターらにいじめゼロ訴え
Ｊリーグと法務省連携 【大阪府】 「いじめ」のない明るい社会づくりを目指す人権啓発活動大阪地域ネットワーク協議会は３０日、サッカーＪ１・ガンバ大阪のホームスタジアムの万博記念競技場（吹田市万博記念公園）で、試合観戦のため訪れていた観客らにチラシを配布するなど人権啓発を呼び掛けた。 Ｊリーグと法務省の連携活動の一環。府内計２１団体で構成する同協議会のうち、この日は、大阪法務局、豊中市、大阪第三人権擁護委員協議会のメンバー約４０人が街頭に立った。
メンバーらは観客らに「子どもの人権について考えてください」など声を掛けたほか、試合前には豊中市内のサッカークラブに所属する小学生４人が『小学生人権サポーター』として、観客や選手を前に「選手からフェアプレーの大切さを学んでいます。思いやりの心を持った人権サポーターになります」と力強く宣言。活動の意義をアピールした。
同局人権部の仮屋和幸課長は「社会からいじめをなくしていくためにスポーツ教室を生かした活動にも取り組んでいきたい」と話していた。
【2012年7月1日 大阪日日新聞】【写真】Ｊリーグの試合を観戦しにきた観客（左）らにチラシを配るなど人権啓発を呼び掛ける関係者ら＝３０日午後、吹田市の万博記念競技場
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いじめを受けた中学生の自殺事件：
加害者の少年らに実刑判決
【韓国】 同級生からの常習的な暴行を苦に、昨年末に自殺した大邱中学生（当時１４歳）事件で最高裁は２８日、加害者の同級生２人にそれぞれ２年６カ月と２年の実刑判決を言い渡した。韓国メディアが相次いで報じた。
自殺した被害者の男子生徒は、同級生２人から暴行や恐喝を繰り返し受けており、自殺の当日も暴行を受け、自宅のあるマンションの７階から飛び降りて命を絶った。事件発覚後、加害者の少年２人(当時１４歳)は暴行の容疑で拘束された。
警察が復元したメールの文面からいじめの実態が具体的に浮かび上がり、水を張った洗面器に顔を付けさせるなど苛酷な拷問が行われていたことも判明した。
いじめは昨年３月から自殺した１２月まで、数百回に上っていたことも明らかになった。韓国では校内暴力への懸念が高まり、加害少年らに厳しい処罰を求める署名活動も行われていた。
最高裁は、常習的に被害者に暴行を加えて自殺に追い込んだ加害少年２人に、それぞれ長期３年・短期２年６カ月、長期２年６カ月・短期２年を宣告した１審と２審の判決を確定した。韓国の少年法では長期と短期の不定期刑を適用しており、収監生活の態度によっては短期が終わった時点で釈放されることも可能。
２人は量刑が重いとして上告したが最高裁はその上告を棄却し、１審と２審の判決通り実刑が確定された。（編集担当：金志秀）
【2012年6月29日 サーチナニュース】
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ネット上でのいじめの被害経験、
インドは５３％
【米マイクロソフト・２５カ国調査】 インターネット上でいじめの被害にあったことがあるインドの子どもは５３％と全体の半数以上に上ることが分かった。
米マイクロソフトが世界の若者のネットでの体験を把握するため実施した調査によるもの。調査は今年１月１１日から２月１９日にかけて、世界２５カ国・地域に住む８－１７歳の子ども約７,６００人を対象に行った。
インドの５３％は中国（７０％）、シンガポール（５８％）に次いで３番目に高い数字となった。
今回の調査では、多くの子どもがネットでのいじめの被害者になっていることに加え、この問題に対する親の取り組みが不十分であることも判明した。
ネットでのいじめについて多くの子どもたちが自分の親と話し合う時間を持つことを希望しているのに対し、実際に子どもが自分の身を守るための方法などについて助言したことがある親は全体の２９％にとどまった。いじめに遭遇した際の対処法について子どもと話し合ったことのある親は１７％だった。
マイクロソフトで安全なネット社会の実現に取り組むジャクリン・ボシュール氏は「ネットでのいじめから子どもたちを守るのは親、政府、教師やカウンセラーなど教育関係者、ＩＴ業界、法曹関係者を含むすべての大人たちの責任」と強調している。
【2012年6月28日 インド新聞】
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