【写真】学校に貼られていたいじめ防止ポスター
中学校で「いじめ」について講演！
井澤代表、神奈川の中学校で 神奈川県内の中学校で、井澤一明代表が中１生徒（約２００名）に、いじめについて講演しました。【写真】講演する井澤代表
講演を聞いた生徒さんの感想を送っていただきました。一部をご紹介いたします。
＊いじめは絶対にいけない、悪いことだと思った
＊「いじめ体験者」の手紙の朗読を聴いて、とてもかわいそうだと思った
＊いじめに合っている人が、全国に多くいることに驚いた
＊いじめが「犯罪」になるとは思わなかった
＊人がいやだと思うこと、いじめられたと思うことは「いじめ」だと初めてわかった
＊いじめられているのを見たら、直ぐに先生や親・大人に知らせたり、相談する
＊勇気を出して止めたり、注意する。
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伊勢原市議会が受理
「いじめ防止条例」制定の陳情
【神奈川県伊勢原市】 １１月３０日（金）、「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」のサポーターが、神奈川県伊勢原市議会議長宛に、「『いじめ防止条例』の制定に関する陳情」を提出し、受理されました。
来週、召集される、平成２４年１２月定例会で審議されます。
全国各地の地方議会で、「いじめ防止条例」が制定され、いじめを撲滅し、いじめのない学校で子供たちが安心して勉強できるように、今後も活動を続けてまいります。
多くの皆様に「いじめ防止条例」の重要性をご理解いただき、ご支援いただければ幸いです。
いじめから子供を守ろう！ネットワーク
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「昭島市青少年フェスティバル」で
いじめ防止キャンペーン！
【東京都昭島市】 １１月２５日（日）、快晴の空のもと、毎年恒例の「昭島市青少年フィスティバル」が、昭島市民会館・公民館で開催され、「いじめから子供を守ろう！ネットワーク昭島」がいじめ防止キャンペーンを行いました。 キャンペーン活動は今年で５回目です。いじめ問題への関心は高く、来場の皆様にお渡しするために用意した配布資料（クリアファイルに入ったポスターと二つ折りのチラシ）は、１時間あまりで全部の配布が終了しました。
「うちの学校にも貼ってあるよ」、「教室に貼っていいかな？」、「いじめは犯罪なんだよね」、「家の中に貼ってもいい？」と元気な子供たちの声、「ありがとう、頑張ってください」など保護者の方々からも温かい言葉をいただきました。
子供たちから元気と勇気をもらって、「本当に幸せな気持ち！」、「また、来年も、さらに工夫して参加します」…と、サポーターも元気いっぱいになりました。
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雲仙市、「いじめ防止条例」提案へ
【長崎県雲仙市】 長崎県雲仙市は２２日、市民がいじめ防止に取り組むことを目指す「子どものいじめの防止に関する条例」案を２９日開会の定例市議会に提案すると発表した。
いじめ防止に関する条例の制定は県内初としており、問題が起きた際、客観的な調査を行うための第三者による専門委員会の設置も盛り込んだ。可決されれば、年内に施行する。（若林圭輔）
条例案は、大津市で中学２年の男子生徒が自殺した問題を受け、「いじめは人間として絶対に許されない」と明記。子どもが安心して生活し、学ぶことができる環境作りを目的とした。
市と市教委には、いじめの防止と解決に向けた必要な施策を講じることを義務付け、防止への取り組みや把握した場合の速やかな対策を学校の責務とした。
子どもに対しては、他者を思いやり、いじめを許さない勇気を持つよう訴え、保護者には、子どもにいじめは許されないと理解させるよう努めることを求めている。
専門委は、弁護士や臨床心理士、警察関係者ら５人で構成。問題の調査などを行い、学校や保護者、関係機関などは、委員会の活動に協力すると規定した。調査の公平性を守るために、担当部署は市長直属の政策企画課とし、市長は専門委の提言を受け、関係者に是正を要請するとした。
市の担当者は、「市民総ぐるみで問題に取り組む姿勢を示すことができれば」と話している。
【2012年11月24日 読売新聞】いじめ防止条例：大津市議会
１２月議会での提案見送り
【滋賀県大津市】 大津市立中学２年の男子生徒が自殺した問題を受けて市議会が制定を目指す「いじめ防止条例」案を巡り、全国初となる「子どもの役割」規定に市民から反対が相次いでいた問題で、市議会は２２日、予定していた１２月議会での提案と条例化を見送る方針を決めた。
公募意見１２１件の約８割が規定に批判的で、越直美市長も「子どもに義務を課すべきでない」と反対を表明していた。全会派の政策検討会議で修正も含めて検討したが、議会開会まで時間がなく、いじめ問題を調べる市の第三者調査委の結論を踏まえることを理由に提案見送りで一致した。２６日の議会運営委員会で正式に決める。
条例案は、子どもを小中高校生と定義し、「いじめを発見した場合（疑いも含む）及び友達から相談を受けた場合は家族、学校に相談する」と明記した。
規定の修正は今後議論し、来年の条例化を目指す。政策検討会議座長の北村正二市議は「今は説明できる段階にない」と話した。【千葉紀和】
【2012年11月23日 毎日新聞】
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【写真・共同通信】 文科省を訪れ、村井宗明政務官（右）に要望する高橋典子さん＝２６日午後
愛知県刈谷市の遺族、文科政務官に陳情
私学での長女いじめ自殺 私立中在学中のいじめを原因とする自殺で長女を亡くした愛知県刈谷市の高橋典子さん（５４）が２６日、文部科学省の村井宗明政務官と面会。「私学の自主性を理由に、私学でのいじめ問題に国や県が関わろうとしない現状を早急に変えてほしい」と訴えた。
高橋さんは、「私学でのいじめで子どもを亡くした遺族は、学校側がいじめを隠蔽（いんぺい）した場合、頼るところがない」と主張。「授業のカリキュラムなどは行政がみだりに介入すべきではないが、いじめなど人権侵害の場合は、国が積極的に関わり、改善を図ってほしい」と訴えた。
村井政務官は、高橋さんの意見に同意した上で、「公立でも私立でも安心して子どもが通えるようにするのが使命」と答えた。
長女の美桜子（みおこ）さん＝当時（１６）＝は２００６年８月に自殺した。高橋さんは学校側を相手に損害賠償訴訟を起こし、名古屋高裁で係争中。控訴審判決の言い渡しは来月２５日。
面会後、「必ず裁判に勝ち、娘に良い報告を届けてやりたい」と涙ぐんだ。
【2012年11月26日 中日新聞】
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埼玉県「いじめ撲滅」宣言
◇県・教育局・県警 対策へスクラム 知事、県教育長、県警本部長のトップ３人が２０日、「いじめ撲滅」を宣言した。退職警察官らを学校に派遣する「スクール・サポーター」事業の充実など、具体策も併せて発表した。【写真】いじめ撲滅宣言した３トップ。左から
前島富雄教育長、上田清司知事、金山泰介県警本部長
◇退職警官 派遣増へ
３トップによる「いじめ撲滅宣言」では、▽学校は早期解決を図って被害にあった子どもに寄り添う、▽家庭は他人を思いやる大切さを教え、我が子がいじめをしたら本気でしかる、▽地域は学校や家庭と連携する、▽県や市町村は未然防止・早期発見・早期解決に努める―としている。
退職した警察官や教員を派遣するスクール・サポーター事業は、現在の２８人（うち退職警察官２４人）から、来年１月には４０人に増員する。
少年補導の経験が豊富な退職警察官が多数を占めることについて、上田清司知事は、「一種の貫禄があり、子どもにとっては手ごわい相手と映る。いじめの抑止力になる」と話す。
前島富雄教育長は、「（今の子どもは）保護者や教員でない大人から注意される経験がない」とし、効果的にしかる役割を期待する。
３者は８月下旬から３回にわたって、「いじめ問題対策会議」を開いてきた。県警と学校現場の連携を強化する方針で、すべての市町村教育委員会が地元の警察署と２００４年までに結んだ連絡協定を、再確認することも緊急対策として盛り込んだ。
上田知事はスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを来年度に増員することも確約。「本気でいじめを撲滅する」と力を込めた。
【2012年11月21日 朝日新聞】いじめ : 発覚、現場の対応
やられたうちの子がなぜ我慢
加害者の転校は困難
【埼玉県上尾市】 実際にいじめが発覚した場合、教育現場は今、どのような対応を取っているのか。文部科学省などは、いじめた側の子どもたちを出席停止にする一方で、いじめられた側の子どもたちを転校させるなど配慮するよう学校側に求めているという。しかし、こうした措置は子どもの人権問題なども絡み、実際はほとんど行われていないのが実情だ。【林奈緒美】
埼玉県上尾市の会社員の男性（４３）は、小学５年の次男（１１）の言葉に耳を疑った。
「同級生に取られた」。母親が集めていた記念硬貨がなくなったことを問いただすと、次男は力なくこう答えたという。
男性の求めに応じて学校側が調査。その結果、次男が７月以降、同級生らから背中をたたかれるなどの暴行を受けた上で、６７００円を脅し取られていたことが明らかになった。
学校はいじめの事実を認め、いじめた側の３人を校長室に移し、別室授業を行った。ところが１週間後、学校は３人の別室授業をやめた。
男性は別室授業の継続や３人の転校を求めたが、学校側が応じることはなかった。上尾市教委指導課は、「いじめが続く心配はないと判断した。いじめた側にも教育を受ける権利があり、長期間、権利を制限したり転校を強制することはできない」と説明する。
◇ ◇
県教育局生徒指導課によると、いじめが主な原因の出席停止は０１年度以降３件のみ。同課は、「出席停止は懲罰ではない。言い分が食い違えばいじめの認定が難しいうえ、その間は家庭の負担も増えるので、慎重な検討が必要」と説明する。
０９年度からの３年間で市外の学校などに転校した小中学生は３８人。大半はいじめを受けた児童・生徒で、いじめた側を学校が転校させることは子どもの権利を侵害するため、不可能に近いという。
同課は、「悪質ないじめは論外だが、隔離することが本質的な解決にはならない。子どもが楽しく学校に通うためにどうすればいいか。今後も考えていきたい」と話している。
◇ ◇
次男は１０月以降、休学中だ。
男性は、「両者を会わせないことが最大の再発防止。被害にあったうちの子が、我慢しなければいけないのはおかしい」と憤る。男性は１０月末、警察に被害届を提出した。
【2012年11月21日 毎日新聞】※ 「隔離することが本質的な解決にはならない。子どもが楽しく学校に通うためにどうすればいいか。今後も考えていきたい」とのことですが、いじめ被害者の立場にたったいじめ対応がのぞまれます。
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◇事務長メッセージ◇
◆◇いじめ問題と子育て
（発達障害の基礎知識と対応のあり方）◇◆今回は、AD/HDの症状についてご紹介してまいります。
AD/HD（注意欠陥／多動性障害）とは、（１）不注意、（２）多動性、（３）衝動性の３つを中心的な症状とする発達障害です。一般的には、英語名の「Attention Deficit/ Hyperactivity Disorder」から、その頭文字をとってAD/HDと呼ばれています。
このAD/HDは、脳の器質的・機能的障害が背景にあると考えられ、その中心は実行機能の低下だと言われています。
実行機能とは、目の前の状況を把握して認知する力、順序立てて考えをまとめる力、衝動的に反応して行動せずに熟考する力、現在の状況と過去の記憶を照らし合わせて判断する力、実行に移る前に順序立てる力、のことを指します。この実行機能に障害があるために、多動性や衝動性、不注意が引き起こされると考えられています。
３つの中心的な症状のうち、その症状の現れ方や程度にはかなり個人差があり、以下の３種類に分類されます。
１．不注意の症状が強くみられるタイプを「不注意優勢型」
２．多動性や衝動性が強く出るタイプを「多動性・衝動性優位型」
３．両者が並存する場合を「混合型」
それでは、先にあげた３つの中心的な症状について説明してまいります。
（１）不注意（物事に集中することができず、忘れ物が多い）
不注意症状の子供は、同年代の子供にくらべて、注意力や集中力が持続しないのが特徴です。
特に興味のないものに対して、長く注意を向けたり集中したりするのが苦手です。また、人と話をしている最中や勉強をしているときでも、周囲でちょっとした動きや物音がすると、そちらに意識が向いてしまったりします。
そのため、忘れ物やケアレスミスが多く、宿題もやりとげられないことがあります。
（２）多動性（落ち着きがなく、じっとしていることができない）
多動性症状には「移動性多動」と「非移動性多動」があります。
移動性多動の子供は、授業中でもじっと席に座っていることが苦手です。他の子供たちが席についても、また先生が「席につきなさい」と指示を出しても、言うことを聞かず、歩きまわります。
非移動性多動の場合は、席を立つことはしませんが、ひっきりなしに体を動かしたり、物をいじったりするため、
授業に集中できなくなります。
多動性の症状は、成長するにつれて、移動性多動から非移動性多動へと移行していくのが通例です。
（３）衝動性（思いついた行動を唐突に行う、順番を待てない）
衝動性症状の子供は、頭に浮かんだ衝動的な反応を抑えることが苦手です。
そのため、何かを思いついたり気になったりすると、結果を考えずに即座に行動してしまうことが多くあります。
例えば、質問を聞かないで話し始めたり、通りの向こう側に気になるものが見えたら、安全を確認せずに飛び出したりします。
また、自分の順番が来るまで静かに並んで待てなかったり、衝動的に誰かを叩いたりして、いじめっ子になりやすい問題を含んでいます。
以上、３つの代表的な症状をご紹介しましたが、これらの中心的症状によって引き起こされる二次性の障害があります。
これを、随伴症状といいますが、この随伴症状を放置したままにすると、さらに別の問題を引き起こしたり、学習面の遅れを生じたり、成長に伴って得られるはずの社会的なスキルを習得できなくなる恐れがあります。この随伴症状には、次の項目があげられます。
◎反抗的態度や攻撃的行動
おこりっぽくなり、反抗的態度や攻撃的行動を起こします。
◎学習の遅れ
学習困難で学習に遅れがみられます。
◎社会的スキル不足
社会的なスキルを身につけるのが苦手で、友だちとトラブルになることがあります。
◎自己評価の低下
常に劣等感を感じているため、自尊心や自己評価が低くなります。
◎情緒面の不安定
情緒面でかなり不安定になります。
このような随伴症状があると治療経過や予後に大きな影響が出ることがわかっていますから、随伴症状についても早期治療・療養がとても重要になってきます。
以上、AD/HDの症状について、ご紹介してまいりました。
次回は、AD/HDの対応について、ご紹介してまいります。
いじめから子供を守ろう！ネットワーク
事務長 丸山秀和
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※ 文部科学省が、本年４月～９月頃の、全国の「いじめ」認知件数を発表しました。よくまとめてある新聞記事がありましたので引用いたします。いじめ:半年で１４万件
昨年度の倍 年間最多に迫る
【文科省緊急調査】 文部科学省は２２日、全国の小中高校などで、今年４月から約半年間に認知したいじめが１４万４０５４件に達したと発表した。
昨年度１年間の７万２３１件の２倍で、過去最高だった１９８５年度の１５万５０６６件に半年で迫る数字。子供の生命や安全が脅かされる可能性のある「重大ないじめ」は２７８件だった。
都道府県で件数に大きな開きがあり、いじめの捉え方など実態把握の方法に課題が残る調査になった。同省は「重大ないじめ」は把握次第、報告することをルール化する。
大津市立中２年の男子生徒（当時１３歳）の自殺問題を受け、８～９月に全国の国公私立の小中高校と特別支援学校に緊急調査した。
認知件数は、小学校８万８１３２件（１１年度３万３１２４件）、▽中学校４万２７５１件（同３万７４９件）、▽高校１万２５７４件（同６０２０件）、▽特別支援学校５９７件（同３３８件）。
全体の８割にあたる計１１万３７０１件が既に解決したとされる。
急増について、同省児童生徒課の担当者は「教員の意識が高まり、仲たがいやけんかの後の意地悪もいじめと捉えたり、学校が生徒アンケートを無記名式にするなど、いじめを見つける工夫をしたため」と分析している。
国公立の小中高と特別支援学校３万５９６８校を対象に、初めて「重大ないじめ」の報告を求めたところ、小学校６２件、▽中学校１７０件、▽高校４１件、▽特別支援学校５件があり、同省は全件の状況を確認。
暴力を受け自殺をほのめかした小学生男子、▽繰り返し暴言を受け手首を切った中学生―などで、約４割が傷害など警察に通報すべき事案だったという。
文科省は、「子供に与える影響が大きい」として都道府県ごとの件数を出していないが、最多県で約３０件、１４県はゼロとばらつきがある。２７８件の大半が対応が済んでいるとしている。
都道府県別では、鹿児島県が３万８７７件で昨年度の３９５件から半年で約７８倍に激増。１０００人当たりの件数は、最少が福岡県の１件で、最多は鹿児島県の１５９･５件と大きな開きがある。【石丸整】
◆いじめ緊急調査の1000人あたりの件数の多い府県と少ない県
都道府県名 千人あたり 総数(件) 増加率(倍)
の件数(件)
(１)鹿児島 １５９･５ ３０,８７７ ７８･２
(２)奈良 ４３･０ ６,７８１ ２３･６
(３)宮城 ３７･６ ９,５７９ ５･６
(４)京都 ３１･０ ８,７４８ １８･９
(５)山梨 ２５･５ ２,５４７ ４･３
(６)千葉 ２４･２ １５,７９３ ２･１
(７)熊本 １７･８ ３,６４９ ０･５
(42)埼玉 １･７ １,３３０ ０･９
(43)福島 １･５ ３２４ １.９
(43)滋賀 １･５ ２６０ １.１
(43)香川 １･５ １６８ ０.５
(46)佐賀 １･３ １３２ １.９
(47)福岡 １･０ ５４０ ０.８
（平均） １０･４ ２.１
※増加率は１１年度（１年間）との比較
◆「重大ないじめ」の主な内容（複数回答）
冷やかしやからかい、悪口や脅し文句 ５７･６％
ひどくたたかれたり蹴られたりする ３７･１％
遊ぶふりで軽くたたかれたり蹴られたりする３０･６％
恥ずかしい･危険なことをさせられる ２６･６％
仲間はずれ、集団の無視 １２･６％
金品をたかられる １０･４％
金品を盗まれたり、壊されたりする １０･４％
パソコンや携帯電話で中傷される ８･３％急増自治体 「これが現実」 文部科学省が実施したいじめ緊急調査で、全国公私立の小中高校などのいじめの認知件数が、４月からの半年間で１４万件を超えた。だが、自治体ごとの件数には大きな差があり、専門家は、「認知されていないものはまだある」と指摘。いじめの早期発見と対応が求められている。一方、現役教師からは、教育現場を支えるスクールカウンセラーや教師の増員、弁護士や警察との連携など多様な支援を求める声が上がっている。【福田隆、石丸整】
◇「３万件」鹿児島、軽微でも積極把握
わずか半年で１４万件ものいじめが、学校で把握された。掘りおこせば、いくらでも出てくるいじめの実態がより明確になったことについて、文科省の担当者は「できるだけ多く認知してもらい、早期に対応してもらうのが基本だ」と、今回の急増を評価する。
一方で、都道府県ごとの件数に著しいばらつきが出た。報告すべき案件の判断基準やアンケート方法を各都道府県に委ねたためだが、対処すべき「いじめ」の線引きの難しさも改めて浮かんだ。
最多だった鹿児島県の認知件数は３万８７７件。１１年度の問題行動調査（３９５件）の７８・２倍だ。
鹿児島県教委と文科省が挙げる激増の要因は、アンケート方法。県教委が実施した児童生徒向けのアンケートでは、文科省が報告を求めたいじめの８態様（冷やかし・からかい▽仲間はずれ・無視▽ひどくたたく―など）を準用し児童生徒への質問項目とし、経験があれば丸印をつけるように設定した。
県教委義務教育課は、「児童一人一人の思いが把握できるように配慮したので、回答しやすかったのではないか。軽微と思われることでも積極的に把握し、一件でも多く発見し解決する学校こそが信頼されるという認識で徹底した結果」と話す。
他にも複数の自治体が急増したが、いずれも、「これが現実」と受け止める。
問題行動調査と比べ２３・６倍の６７８１件となった奈良県。沼田守弘・県教委生徒指導支援室長は、「生徒が答えやすいよう配慮した県独自のアンケートが一定の目的を達成した」という。
５・６倍の宮城県教委は増加の理由を「大津市中２自殺問題の後、社会の意識が上がったため」とみている。
一方、認知件数が少ない自治体は、児童生徒へのアンケートで、「いじめられた」と回答があっても、学校の調査で、「いじめには当たらない」と判断したケースが多かった。
１０００人あたり１・７件の埼玉、１・５件の滋賀、１・０件の福岡の３県はいずれも、「友達から嫌なことを言われた」などのケースを除いた。
「冷やかしやからかいを取り上げていたら現場が混乱する」（埼玉県）という判断だ。ただ３県とも、軽微でもいじめにつながりかねない事案は子供の表情の変化に注意しているという。
子供の生命や安全が脅かされる可能性がある重大ないじめ２７８件について文科省は県別の件数を明かしていない。
毎日新聞の取材で一部判明したのは、宮城１１件、埼玉１件、奈良５件、熊本８件。中には自らの手首を切った自殺未遂の例もあるが、各地で対応済みという。
◇専門家「対応見直しの契機」
今回の緊急調査は、都道府県ごとにばらつきが激しく、全国的な正確な分布は把握できない。しかし、啓発的な意味において、専門家は評価している。
「いじめとは何か」の著者、森田洋司・前大阪樟蔭女子大学長は、鹿児島県などでいじめの認知件数が増大したことを、「評価すべきだ」という。
「今回の緊急調査はこれ以上の犠牲者を出さないため。個人面談やアンケートなど調査法が違い、結果のばらつきは理解できる」と分析した上で、「認知件数を上げるのは、いじめに対応する積極的な姿勢の表れ。むしろ件数を問題視することが、いじめを隠すことにつながる」と警鐘を鳴らす。
国立教育政策研究所の滝充・総括研究官も、「鹿児島の３万件は驚かない。全国で３０万～４０万件でもおかしくない」。小中高校は全国に約３万７０００校あるからだ。滝氏は、「調査は学校が対応を見直すきっかけになる」と評価する。
【2012年11月23日 毎日新聞】
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いじめ解決、事実確認から
長野・富士見中で独自取り組み
【長野県富士見町】 いじめにどう対応し、解決を図っていくのか。「特効薬」はない中で、長野県富士見町立富士見中学の伏見之孝教諭（４６）らは、独自の試みに取り組んでいる。柱となるのは事実関係を加害生徒も含めた全員で確認し、安易な謝罪を加害生徒に禁じること。いったい、どのようなやり方なのだろうか。【佐藤仁彦】 【写真】教諭のチーム対応で、いじめを解決する手法に
取り組む伏見之孝教諭＝富士見町の町立富士見中学校
いじめの情報を得たら、担任ら教員６～７人に声をかけ、全員が集まれる日を決める。被害生徒には、「必ず先生が集まり、解決する」と伝え、具体的ないじめの内容をメモさせておく。同時に、教員側は加害生徒の「いいところ」もつかんでおく。例えば部活の顧問なら、その生徒が頑張った逸話を教えてくれる。
当日、加害生徒に残ることを伝える。複数人の場合は、口裏を合わせないように、別々の教員が各生徒を担当し、事実関係の確認をする。この際、「いじめ」という言葉は使わない。いじめと呼べない事例もあるからだ。
聞き取りは１回１５分で計３回。各回ごとに各教員は生徒の話を突き合わせて、次の聞き取りに進む。その後、教員たちと加害生徒たちで全体会を開き、食い違いや矛盾点を検討しながら、全員で「事実」を確認していく。
うそや、言い逃れについては、「事実」を基に追及する。
一方で、教員たちは、事前に把握したその生徒のいいところを具体的に示してやることは忘れない。大半の生徒は、反省し、泣いてしまうことも多いという。
ただし、この日謝罪することは許さない。謝ることで、罪を清算した気持ちになるからだ。「口先だけで『ごめん』なんて誰でも言える。４日後に謝罪の場を設けるから、それまで待ってください」と伝えておく。
この期間を設けることで、加害生徒は、より深く反省するようになる。
また、謝罪の日は、被害生徒に１人ずつ謝りに行かせる。１人で向き合わなければならない加害生徒は、心から言葉を絞り出そうとするという。
伏見教諭は、「経験的に、この２人きりで過ごす時間が、その後の関係をよくするようだ」と話す。
ただ、このやり方にも限界はある。有効なのは、教育指導が成り立つ生徒が対象。
暴力や器物損壊、万引き、恐喝など、いじめを超えて犯罪の領域に至った場合は、警察と連携するしかないという。
伏見教諭は、「教師が世間体を気にして通報をためらっているうちに、問題が深刻化することが少なくない。いじめが犯罪に発展した場合、学校が警察と連携しても、何ら恥じることはない」と話す。
◇「発生」察知するには
伏見教諭によると、学校ではいじめが起きやすいタイミングがあるという。
大まかには、（１）４、５月の友達関係を広げたい時期、（２）部活の大会などで、目標を達成した子が現れた時期、（３）ストレスがたまる時期――の三つだ。
（１）は、新年度が始まったころ。生徒たちは友達関係を広げたい、という意欲で満ちている。仲間作りをする際、お気に入りの子を取られないよう、ライバルの子をはじく。
（２）は、みんなが一つの目標に向かう部活の大会。レギュラーの座を巡って嫉妬が起きる。大会でよい結果を出せなかった生徒が、好成績の生徒を疎ましく思うこともある。
難しいのは（３）だ。何らかの原因でストレスをためた生徒は、そのはけ口を、「誰かをバカにして笑う」ことで発散させようとする。お笑い番組の影響で、学校でも、「いじり役」と「いじられ役」に分かれた芸人ごっこは珍しくない。「いじり役」の子は仲間から笑いを得ようと、エスカレートしてしまう。
こうした点を押さえておくことで、発生を察知しやすくなるという。
【2012年11月21日 朝日新聞】※ 伏見之孝教諭は、以前、「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」のシンポジウムに参加され、いじめ解決についてお話をいただきました。熱心にいじめ解決に取り組む先生方から、解決策、多くの知恵を教えていただいております。
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※ 長野県の富士見中学のように、いじめ解決に真剣に取り組み、成果を上げている教員の方々がいる一方、時間不足、保護者や職員との信頼関係など外部要因を理由にして、いじめ対応ができないとする教員もいるようです。
いじめ相談でも、「先生に、『忙しいから加害生徒から話を聞くことはできない』と言われた」と訴える保護者もいます。学校側は「いじめ」を止める義務があるのですから、学校全体で連携して、「いじめ防止」、「いじめ解決」に取り組んでいただきたいです。いじめ ： 小中高の教師の７割
対応 「時間不足」 【毎日新聞調査】
小学校から高校の現役教師の約７割が、いじめへの対応に、「時間が足りない」と感じていることが毎日新聞のヒアリング調査で分かった。
４割は保護者との信頼関係に自信がなく、３割が校内の組織的対応が不十分と考えていることも判明。さらに２割が警察や児童相談所との連携が不十分と答えた。
大津市の中２自殺問題を受け、文部科学省は緊急いじめ調査の集計を急いでいるが、いじめを発見しても学校が十分な対応をできない状況が明らかになった。【まとめ・福田隆】
調査は全都道府県の現役教師計１０４人に対し、電話などによるヒアリング形式で実施。内訳は男性７３人、女性３１人で、小学校３８人▽中学校３０人▽高校３６人だった。
「１人で対応できないレベルのいじめ事案」に対応する際に、不十分と思う内容を聞いたところ、６９人が「時間」を挙げ最多だった。次いで、「保護者との信頼関係」４６人▽「人手」４３人▽「組織的対応（校内、職員同士の信頼関係）」３２人―だった。また「他の機関（警察、児童相談所など）との連携」も２４人が挙げた。
自由回答で課題を聞いたところ、時間不足の理由として、「教育委員会からの調査依頼や会議が増えた」（北海道・小学５０代男性）、「書類作成や授業準備などで、じっくり生徒の話を聞けない」（福井・高校２０代男性）など、多忙すぎる教師が生徒とのコミュニケーション不足に悩んでいる実態が改めて浮き彫りになった。
保護者との関係については、「世の中の人権に対する考え方が敏感で『いじめをしているのではないか』と疑うことですら『人権侵害』と言われがちで対応しづらい」（大分・高校４０代男性）など意思疎通の困難さを訴える声が多く、学校全体でのいじめへの対応についても、「形式的には対応するが、実際は１人の先生におんぶにだっこが現状」（新潟・高校５０代男性）と実情を訴えた。
また、警察など他の機関の介入については、「学校と保護者との信頼関係を損ね、修復にかなりの時間と労力を要する」（愛知・中学４０代男性）と抵抗感を示す意見もあった。
◇いじめへの対応に関する現役教師の声（抜粋）◇
＜時間や人手が足りない＞
・忙しくて余裕がない。土曜に授業があった時代の方がむしろ時間的、精神的余裕があった。（山梨・小学５０代女性）
・クラスや学年、学校が荒れている場合、人手が足りず、生徒と向き合う時間が取れない。教師を増やし、煩雑な書類作成などを極力減らしてほしい。（兵庫・高校４０代女性）
・いじめに関する調査が「調査のための調査」にならないか心配。調査は大切だが、親や生徒と話す時間も確保してほしい。（長崎・中学４０代女性）
＜保護者との信頼関係＞
・保護者が学校や担任への信頼を喪失していると、情報共有や連携が取りづらくなる。子供の学校への安心感の喪失につながる。（新潟・小学２０代男性）
・（いじめの加害者の）我が子を親がかばい、事実を受け止めず学校を敵視する家庭がある。（栃木・高校５０代男性）
・いわゆる「モンスターペアレント」といわれる保護者が一人でもいると、その学年は振り回される。「教師が悪い、学校が悪い」と言われ、教師が精神的に追い詰められる。余裕を持って生徒に接することができない。（東京・高校５０代女性）
【2012年11月21日 毎日新聞】
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＜いじめからあなたを守りたい＞
警察介入 線引きは 大津市のいじめ自殺事件以降も、全国で警察が捜査に乗り出すいじめ絡みの事件が起きている。傷害などの容疑で中学生が逮捕された例もあり、学校側も警察との連携を強めようとする傾向が強い。ただ、警察の介入は根本的な解決法ではない。 （細川暁子）
事件化するいじめが増えている。今年八月には、埼玉県警が同級生を殴った中学二年男子を逮捕。十月には、滋賀県警が同級生を全裸にした中学三年男子二人を逮捕した。文部科学省もいじめ対策で、警察との連携強化を打ち出している。
以前は学校への警察介入には抵抗があったが、最近は薄れているようだ。「いじめの構造」などの著書がある明治大学の内藤朝雄准教授（社会学）は、「大津以降、犯罪的ないじめは警察介入もやむなしとの論調が高まった」と分析する。
実際に、教育現場でも、「効果的」だったという実例もある。
二年前まで都内の中学校長だった東京学芸大教職大学院の今井文男特任教授は、「いじめは面白半分で始まっても、エスカレートすると大事件になる。警察介入は抑止力」と話す。
校長時代にいじめが原因で逮捕された生徒が一人いた。生徒は一年時から喫煙など問題行為があり、三年時に同級生を殴るなどして、けがを負わせた。
今井特任教授は、「被害者の保護を最優先」に考え、被害者に被害届を出させた。生徒は逮捕され、鑑別所に四週間入った。保護観察処分になった生徒は、ことの重大さに気付いたようで学校で謝罪。学校の雰囲気も落ち着いたという。
だが、どこで警察介入を容認するか、線引きは難しい。今井特任教授にも、「学内で解決できなかったのか」という保護者からの批判があった。ただ、生徒の暴力行為は繰り返されていて、全校的には理解されたという。
「ヤンキー先生」として知られ、現在も高校の教壇に立つ義家弘介参議院議員も、「教育の枠を超えている犯罪的ないじめもある」と現状認識する。
ただ、安易な警察との連携には批判的だ。
「暴力行為があっても、すぐに警察ではなく、保護者を呼び出し、加害生徒に反省させ、被害者に謝罪させることが大切。まずは校内で解決を目指す。その上で『次はない』と警告すべきだ」と主張する。
「加害生徒を恐れて、きちんと指導しない教師も多い。見て見ぬふりをしていた周囲の生徒も反省しなければいけない。学校全体で向き合わなければ、いじめは解決しない」
◆被害が続く場合も
警察が介入して、加害生徒が退学処分となっても、いじめは単純には解決しない。
都内のある私立中学で昨年の新入生が入学直後からいじめを受けた。訳もなく、複数の同級生に顔面を蹴られるなどした。
今年一月には、同級生に馬乗りになられ、頭を強く打ち、病院に救急搬送された。肋骨（ろっこつ）が折れていた。通報を受けた警察が同級生を児童相談所に通告。同級生は退学処分を受けた。
だが、いじめは続いた。
翌二月には、セロハンテープで体を巻かれ、担がれるなどされた。骨折は癒えたが、「次は殺されるのでは」と危険を感じて翌三月、公立中学に転校。
今夏、私立中時代の四件の被害届を地元警察署に出し受理された。
「学校が何もしないことが許せなかった。これを機に、学校全体でいじめに向き合ってほしい」と話す。
【2012年11月15日 東京新聞】
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◆◇ネットいじめに対する岐阜県の取組
娘が通っている高校から通信が来た。
「ネットいじめに対するアンケート」というものである。
岐阜県の総合教育センターの作った『親子で行う携帯電話（インターネット）の安全チェックシート』を見ながら、親子で話し合いの機会を設けて、回答を学校に提出するようにとなっている。
ネット情報に詳しいのは子どもの方が多いという現状の中で、「親は対応ができるのだろうか？」と不安に思いながらも、「回答を出さないと忘れ物になる！」とのことなので娘と一緒に回答した。
アンケートの最後に、「迷惑メールや成りすましメールで困ったことがあったら、先生や県警のサイバー犯罪１１０番に相談してください」とあった。県警のサイバー犯罪対策室なら犯人の特定もできるだろうから、こういった啓蒙は犯罪の抑止にも効果的ではないかと思う。
教育委員会から啓発用リーフレットとして、今年は『めざせ！ネット安全ドライビング』（平成24年５月）が配布された。そこには、スマートフォンや不正アクセス禁止法についての記事がわかりやすく子ども向きに書かれている。
昨年も、メールや掲示板、プロフやゲームの危険性についての啓発が行われた。
これらのねらいは子どもの為といいながらも、実は親に対する「ネット情報リテラシー教育」の為に作られたのではないかと思っている。確かに、親がネットいじめに対する理解があれば、子どもを守ることも、ネット問題について啓蒙することも可能になると思う。
岐阜県総合教育センターでは、インターネット上に、『保護者の皆さんへのお願い～いじめの問題に関わって～岐阜県教育委員会 学校支援課（小中学校用）（高校用）』を掲載している。
その冒頭には、「全国的にいじめが問題視されている中、岐阜県においては、1000人当たりのいじめの認知件数が全国で３番目に多いという状況にあります。」とあり、「いじめの発見には保護者の目が重要な役割を担っていることが統計的に出ていることから」、気になることがあったら、ぜひ学校まで相談下さいと結ばれていた。
また、いじめ対策についても、岐阜県教育委員会が発行している教師用生徒指導の手引である、『ほほえみと感動のある学校をめざして― いじめの早期発見 早期対応のために一（三訂版）』（平成24年3月）も、100ページにも渡っていじめ対策が記載されている。
行政にも少しずつだが、いじめの対策やネット問題への対応ができつつあるように感じている。この方向性をさらに発展させて、『いじめ防止条例』の制定を期待したいものだ。
【いじめ防止条例に期待すること】
「いじめ防止条例」に期待することとして
１．自治体、学校、教職員、保護者は、「いじめは犯罪。いじめは絶対ゆるさない」と宣言し、繰り返し伝え続ける。
２．いじめの予防・いじめの早期発見・早期解決の義務（安全配慮義務）があることを宣言する。
３．いじめを訴えた子の目線で救済すること。
４．いじめ加害生徒には、悪質さに応じた処分をすること。
５．学校は、定期的にいじめのアンケートをとること。
６．学校に、いじめ対策委員会等のチームを構築
７．教職員向けいじめ対策研修会の実施
８．生徒向けにいじめ防止教育の実施
９．保護者向けにいじめ対策・いじめ防止教育の実施
10．学校・教職員がいじめに加わったり、隠蔽などした場合の罰則を設ける。
「いじめ防止プログラム」 を策定し実施することを期待する。
交通規則が自分も相手も警察も守るように、いじめに対する規則が自分の子も相手の子も現場の先生も守るものになることを祈って。
私達はたくさんの智慧をもって解決に取り組んでいます。
担当： 興梠 規和
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「根本教育を」
いじめ被害者と保護者
文科省に申し入れ ＮＰＯ法人「全国いじめ被害者の会」（大沢秀明代表）といじめ被害を受けた児童・生徒、保護者ら１３人が１５日、文部科学省を訪れ、「文科省は事後対策ばかり。本気でいじめをなくす根本の教育を推進するよう強く望む」と、田中真紀子文科相宛ての申し入れ書を手渡した。
中高一貫の私立校でいじめを受け、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）で不登校になった高１の息子を持つ母親は、「加害者は学校に通い続け、被害者が通えないのはおかしい。私立学校への指導を強化してほしい」と要請。
コンパスの針で腕を刺され、不登校になった中３の娘を持つ父親は、原因究明に真剣に取り組まない学校や教育委員会の対応を批判、国が指導を強めるよう求めた。
応対した池田宏・生徒指導室長は、「より効果があるよう改めているが、不十分かもしれない。真摯（しんし）に取り組みたい」と話した。
【2012年11月15日 時事通信】【写真】2012年11月15日ＪＮＮニュース
いじめ被害者の高校生も参加
文科省に要望書提出 いじめを受けた子どもや保護者らおよそ２０人が、文部科学省に要望書を提出しました。
「僕だけ悪者にされた。お前がだらしないから、いじめられるんだとか」（仙台の私立高校に通っていた男子高校生）
仙台市で腕にタバコの火を２０回以上も押し付けられた男子高校生らも参加し、「学校や教育委員会はしっかりと調査せず、隠蔽している」などとして、指導と対策を求めました。
【2012年11月15日 ＪＮＮニュース】
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「いじめ撲滅」 レスラー訴え 
プロレス団体 「ＺＥＲＯ１」の代表で、いじめ撲滅を呼び掛ける講演を続けている山口市出身のプロレスラー大谷晋二郎さん（４０）が１３日、同市の湯田中で講演した。
全生徒と住民計約５００人に、「目標を持って突き進むことがいじめ撲滅につながる」と訴えた。
「いじめ撲滅・元気ハツラツ～本当に強い人はいじめなんかしないし、何度でも立ち上がる～」と題し、病気で運動できなかった幼少期から努力を続けて夢をかなえた自身の人生を紹介。
「目標を立てて一生懸命に頑張る人は優しい心を持っていて絶対にいじめをしない。人との出会いを大切にし、好きなものを探して、夢を持って突き進むことがいじめ撲滅につながる」と力を込めた。
山口鴻城高でレスリングに打ち込み、国体にも出場。１９９２年に新日本プロレスでデビューし、熱いファイトや言動で人気を集める。
約５年前から地方巡業に合わせて全国の小中高校など約２００校を回り、いじめをなくすための講演活動に取り組んでいる。
【2012年11月15日 中國新聞】【写真】「プロレスラーが一生懸命に闘う姿を見て、生きる希望を感じてもらえたら」と力を込める大谷さん※ プロレス団体 「ＺＥＲＯ１（ゼロワン）」は、「いじめ」撲滅や東日本大震災復興支援等のチャリティー試合を開催しています。次回は、１１月１８日（日）１３時から、東京タワー正面玄関前広場特設リングにて、東日本大震災復興義援大会「プロレス I （あい） 『誰かのために』 ～継続かつ前進～」 （一般社団法人「あなたのレスラーズ」主催）です。入場料・５００円（チケット購入者に「特製レスラーズノート」贈呈）。お問合せはファーストオンステージ（電話03-5777-5361）まで。
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１１月１８日(日)、「親学研究会」にて
井澤代表が講演！ 【於：東京都板橋区】 １１月１８日（日）、東京都板橋区で開催される、「親学研究会」（主催：親学推進協会）にて、井澤一明「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」代表が講演いたします。
どなたでもご参加いただけますので、お知らせいたします。
「親学研究会」
子育てとその支援のための「いじめ対応」と「グループ･シェアリング」
日 時 ： １１月１８日（日）午前１０時～１２時 午後１時～３時
会 場 ： 板橋区立企業活性化センター 第２研修室
（住所：東京都板橋区舟渡１－１３－１０アイタワー２階）
アクセス：ＪＲ埼京線「浮間舟渡」駅 徒歩３分
プログラム：
午前の部 １０時～１２時
テーマ： いじめから子供を守ろう
講 師 ： 井澤 一明（いじめから子供を守ろう！ ネットワーク代表）
午後の部 １時～３時
テーマ： グループ･シェアリングの実際
講 師 ： 岡田 弘氏（東京聖栄大学教授）
入場料： 一日…４０００円
半日…２０００円
主催･問合せ： 一般財団法人親学推進協会
〒101-0061 東京都千代田区三崎町３－１－１１ 瀬川ビル７階
電 話：03-6821-5601 FAX：03-3234-0889
メール：info@oyagaku.org
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※ 加賀市いじめ訴訟判決が、いじめとＰＴＳＤ発症との因果関係や教師の責任等を認めました。北國新聞に井澤一明代表の談話が掲載されました。
「学校側 注意怠る」
いじめ認定賠償命令
地裁小松支部判決 加賀市内の小学校低学年女児が同級生からいじめを受け、心的外傷後ストレス障害（Ｐ ＴＳＤ）を発症したとして、同級生３人の保護者と市に約７０３万円の 損害賠償を女児側に支払うよう命じた訴訟の判決で、金沢地裁小松支部は９日、「担任教諭がいじめ防止措置を講じなかったことは違法と言わざるを得ない」と学校側が注意義務を怠ったと指摘した。いじめ訴訟でＰＴＳＤといじめの因果関係、自治体側の責任が認定されるのは異例。 小野瀬裁判官は判決理由で、「同級生の『きもい（気持ち悪い）』『うざい（うっとうし い）』などの言葉が、女児の心身に耐え難い精神的な苦痛を与えた」と違法性を認定した。
さらに、担任の女性教諭について、「女児の母からいじめの申告を受けた時点で、児童に 個別的な注意を与えるべきだった」と指摘。担任がいじめ防止措置を即座に取らなかったとして、加賀市側にも責任があるとした。その上で、「いじめによってＰＴＳ Ｄが発症しており、医師の診断が間違っているとは言えない」とした。
女児側は同級生９人からいじめを受けたとして、市と９人の保護者に約４７００万円の損害賠償を求めていた。小野瀬裁判官は３人以外の児童６人の言動について、「女児には不快かもしれないが違法とまでは認められない」と述べた。
判決によると、女児は２００８年（平成２０）年４～５月、同級生３人からいじめを受け、 ＰＴＳＤを発症し、登校できなくなった。
女児側代理人の出口勲弁護士は閉廷後、加賀市と一部の保護者の責任を認めている点は 評価できるとした一方で、「後遺障害の程度を軽く評価しすぎている。一部の加害児童に 責任を限定した点も不満だ。控訴するかどうかについては女児の家族と話し合い、検討する」とした。
「対応を検討」 加賀市教委
判決を受け、加賀市教委は臨時の教育委員会を開いた。石橋雅之教育委員長は、「引き続き、教育委員会を開催して対応を検討していく」、寺前秀一市長は「市教委の対応を見守りながら、市の対応を検討していく」とのコメントをそれぞれ発表した。
市側は控訴するかどうかも含めて検討していく方針で、今後は被告の保護者と連絡を取ることにしている。「画期的 抑止につながる」
ＮＰＯ「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」（東京）
井澤一明代表 学校現場でのいじめ抑止につながる画期的な判決だ。いじめ訴訟では、被害者が負ったＰＴＳＤといじめとの因果関係の立証ができず、泣き寝入りする原告がこれまで多かった。しかし、今回の判決が今後、先例となり、別の被害者や保護者に勇気を与えることになるのではないか。
裁判所は保護者からのＳＯＳを受けた学校側が即座にいじめの防止策を講じなかったことについて、違法と判断した。担任のいじめ防止に対する責任を裁判所が示したように感じられる。
教育委員会はいじめ問題を再検討しなければならない。各教委で判決を議題とし、学校のいじめへの取り組みに変化を与えるきっかけにしてほしい。
現在、大津市の中２自殺事件を受け、社会のいじめ問題への関心が高まっている。判決は、今後のいじめ訴訟にも影響を与えるだろう。（談）
【2012年11月10日 北國新聞】
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いじめ防止条例：弘前市が県内初
子どもの声集め、来春制定へ
【青森県弘前市】 学校のいじめ問題をなくすため、弘前市が「子どもの笑顔を守るひろさき市民条例（仮称）」の制定作業に着手したことが８日わかった。県外で始まった「いじめ防止条例」の“弘前版”で、市内の全小中学生にアンケートをし、子どもたちの声を集めて策定する。
来年の３月定例市議会で条例化を目指す。
いじめ防止に関する条例は県内初。葛西憲之市長は本紙の取材に対し、「弘前でいじめが顕在化しているわけではない」と断りつつ、「子どもたちが安心して教育を受けられるよう先手を打ちたい」と語った。
条例は、学校だけでなく市民の責任を定めた兵庫県小野市や岐阜県可児市の例を参考に、「学校や家庭、地域、行政、そして子ども自身がそれぞれの果たすべき責務や役割を考え、一体となって子供を守る姿勢を表す理念条例にしたい」と説明。罰則規定は設けないという。
策定に向け、市教委は市内の公私立５６小中学校の全児童生徒約１万４０００人を対象に１０月３１日からアンケートを始めた。「いじめのない学校（社会）にしていくためにはどうすればよいか。何ができると思うか」と質問し、意見を募っている。
学校やＰＴＡ、町会の代表らで作る市内１６の小中連携推進協議会などとの意見交換会も１９日に開く予定。
市教委は市の人権擁護委員会や弁護士の意見も聴き、１２月から素案づくりに入る。【松山彦蔵】
【2012年11月9日 毎日新聞】
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◇代表メッセージ◇
◆◇ 「本気の先生」を応援したい ◇◆ １１月のメッセージです。年賀状もすでに発売されています。学校では、文化祭が催されるところも多いことでしょう。受験生は、そろそろエンジンを掛けなくてはいけない季節ですね。志望校も絞りきらないと行けない時期になります。
大津のいじめ自殺事件以降、各地の小学校、中学校では、いじめについて考えるための授業や講演会が催されています。当ＮＰＯにも講演依頼が相次いでおります。
先日お伺いした市立中学校でも、一時間程度ですが、校長先生、教頭先生と話す時間がありました。この中学校の子供たちからは、素朴でとても明るい雰囲気が伝わってきました。
現在、この中学はいじめでの大きな問題は起きていないとのことですが、４年前までは市内でも一、二を争う問題校だったとのことでした。不良中学生、今の言葉ではヤンキーがいて、授業中の立ち歩きなどで、学校全体が荒れていたのです。今、そのような跡はまったく感じられません。短期間で立て直すことができたのですね。
校長先生のお話を伺っていると、立て直しのポイントは、１つは教育委員会との連携がうまくできたこと、もう１点は優秀な教師を一気に投入したこと、この２点が成功の秘訣であったようです。
体制を整えて、子供たちの規範意識を高めるために団体行動を重視し、併せて問題行動のよく起きる昼休みを短くするなどの対策を行いました。これら生徒指導の姿勢の奥には「このままではいけない。子供たちのためにならない」という強い意志の存在が感じられます。
さらに、現在の校長先生は、生徒にとってとっても身近な存在になっているようです。教室を回り生徒と一緒に授業を受けたりしているため、子供たちからは、「また来たぁ。校長先生も他の先生と同じようにしっかり働かないといかんよ」と言われ、先生方からは「校長、軽すぎますよ。校長は、どっしりと校長室にいないと」などとからかわれたりしていると話していました。
校長先生は、「生徒をただ支援すればいいのではなくて、正しい介入をしながら支援することが大事なんです。嫌いな子とどのように付き合っていけばよいのかを学校生活を通して学んでもらいたいと思っています。そのためにグループでの授業や考える授業も展開しています。子供たちには人も自分も尊重できる人間になって欲しい」と話していました。
教師のための子供中心主義、あるいは、まやかしの子供中心主義ではなく、子供がより良く成長するための「本当の子供中心主義」を信念として教育に携わっている教師がいます。
いじめの相談を受けていますと、私たちが出会う教師は「だめな先生」ばかりになってしまいがちです。しかし、日本の教育を支えているのは、「本気の先生」です。
今、熱意ある先生が活躍できる「教育システム」が必要です。
私たちの政治への影響力はまだまだ少ない状態ですが、いじめ問題を通して、今後とも「教育改革」の必要性を訴えてまいりたいと思います。
いじめから子供を守ろう！ ネットワーク
代表・ 井澤 一明
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「いじめで心の病」 認定
小２女児被害、７０３万円の賠償命令
【石川県加賀市】 【金沢地裁小松支部判決】 心の病で不登校になったのは集団いじめのせいだとして、石川県加賀市の小学６年生の女児（１２）と両親が、市と同級生の保護者に４８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が９日、金沢地裁小松支部であった。
小野瀬昭裁判官は、「児童３人のいじめで女児は心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症し、市も適切な措置を怠った」と認定。
市と保護者６人に７０３万円の支払いを命じた。
判決によると、女児は小学１年生から２年生だった２００７年から０８年、階段で押されて尻もちをつかされたり、「きもい、うざい、あっち行って」と言われたりするなど、同級生から日常的にいじめられていた。
担任教師は０８年５月７日に女児の母から、女児がいじめを受けていると告げられたが、いじめた児童の保護者の一部にだけ連絡。
その後もいじめは続き、６月２日以降、女児が学校を休み、初めて全保護者に連絡した。女児はいじめによってＰＴＳＤを発症した。
小野瀬裁判官は担任教師が女児の母親からいじめを申告された時点で、個々の児童に注意し、その動静にも注意を払ったうえで、家庭と協力していじめの真相を解明し、原因を取り除く努力をすべきだったと指摘。
いじめが女児の心身に耐え難い苦痛を与えたと認め、適切な処置をとらなかった教師の不作為を、国家賠償法に基づき、違法と結論づけた。
加賀市教委によると、女児は市外の小学校に転校した。
市側は訴訟でいじめがあったと認めながら、「学校はいじめ防止のために適切な処置をとった。児童の症状は、いじめが直接の原因とは言えない」と反論。
保護者側も「いじめの具体的事実が明らかでない」などと請求棄却を求めていた。
加賀市教委は、「判決文が届いておらず、コメントできない」としている。
【2012年11月9日 朝日新聞】いじめで心の病気認定
真相解明・阻止必要だった
【石川県・金沢地裁小松支部判決】 「いじめの真相を解明し、いじめ防止のための措置を講ずるべきであった」。 加賀市の女児（１２）と両親が、市と、同級生９人の保護者１６人を相手取り損害賠償を求めた裁判。金沢地裁小松支部は９日、一部児童によるいじめを認めた上で、学校側の責任も認定した。司法はどのように判断したのか。 【目黒隆行、長田豊】
◆保護者１６人を訴え
「いじめ」をめぐる原告側と被告側の主張は真っ向から対立した。
女児側の訴えによると、女児は小学校１～２年のときに、同級生９人から、日常的に、「きもい」、「こっち見るな」などと言われ、階段から突き飛ばされたこともあった。担任教師はいじめを制止するための対応をとるべきだったのに漫然と放置した、などと主張した。
これに対し、訴えられた保護者側は、「いじめの事実を確認することができなかった」と反論した。
加賀市側は、「女児の母親からいじめの申告を受けた後は、教育的な配慮も含めて、その時点でなし得る相当な措置をとっており、過失はない」と主張した。
◆言葉の暴力は「違法」
いじめについて、小野瀬昭裁判官は、特定の児童に一定期間にわたって繰り返され、心身に耐え難い精神的苦痛を与えると認められる場合、それが言葉であっても児童の人格的利益を侵す行為であり、「違法」と位置づけた。
その上で同級生９人の言動について、一人ずつ検討した。その結果、３人のいじめを認定した。
ある同級生は、女児を階段から押して尻餅をつかせたことなどがいじめにあたるとされた。
別の同級生は女児に、「きもい、うざい、あっち行って」と言っていたと指摘。「女子である女児の容姿、言動などへの否定的評価を含むもの」と判断し、違法性を認めた。
一方、「こっち見んといて」などの言動については、「不快かもしれないが違法ないじめとまでは認められない」と判断。具体的ないじめ行為が認められなかったとされた同級生も含め計６人については原告側の請求を退けた。
市の責任については、「教師はいじめから児童を保護する義務がある」と前置き。
その上で、担任は女児の母親からいじめの申告を受けた後、同級生たちには注意を与え、道徳の時間でクラス全員にも指導したが、関係する保護者全てにすぐに連絡せず、その後もいじめが続いた、と指摘。
いじめと心の病の因果関係も認め、「担任の不作為は違法」と結論づけた。
◆「児童の責任 限定は不満」 原告側代理人
判決を受けて、加賀市教委は９日午後３時半から約１時間、緊急の教育委員会を開き、対応を協議した。事務局によると、石橋雅之委員長ら委員５人のうち４人が出席し、弁護士から今回の判決について説明を受けたという。１０日以降も引き続き、対応を協議する。
寺前秀一市長は、「判決文の内容が十分確認できておらず、現時点での対応は答えられない。市教委の対応を見守りながら、市としての対応を検討したい」とのコメントを出した。
賠償を命じられた保護者側の代理人弁護士は、「判決の内容をよく精査して、今後の対応を検討したい」とコメントした。
一方、女児側の原告側代理人は、「加賀市や保護者が否定しているいじめの事実とＰＴＳＤを認定し、市と、一部の保護者の責任を認めている点は評価できる。しかし、いじめの存在を認めていながら、一部の児童の責任に限定した点などは不満。控訴するかどうかについては、原告側家族と検討したい」とのコメントを出した。
【2012年11月10日 朝日新聞】
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いじめ加害者は出席停止、
自民党 対策法案に明記 自民党は８日、大津市の中２男子自殺などを受け、いじめ問題への抜本的な対策が必要として「いじめ対策基本法案（仮称）」を策定する方針を決め、骨格を固めた。
いじめに加担した児童や生徒の保護者の責任を明確化し、学校側にいじめの加害者を出席停止にする権限を与えた。次期衆院選の公約に盛り込み、政権奪還後に早期成立を目指す考えだ。
安倍晋三総裁の肝いりで１０月に新設した教育再生実行本部の「いじめ問題対策分科会」で論点を詰め、１１月中に取りまとめる。
法案にはいじめ把握に効果があるとして、学校でのアンケート実施を、国や地方自治体の努力義務とする方向で検討。
【2012年11月8日 共同通信】
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続報：大津中２男子いじめ自殺事件
「生徒大半がいじめ認識」
第三者調査委員会が指摘
【滋賀県大津市】 大津市でいじめを受けた中学２年男子生徒が自殺した原因を究明する市の第三者調査委員会（委員長＝横山巌弁護士、委員６人）は６日、第８回会合を開き、各委員が現在進めている同級生らからの聞き取りの内容を精査した。
終了後、一部の委員は、報道陣を前に、「（生徒の自殺前から）周りの大半の生徒がいじめを知っていたと思われる」との認識を示し、校長らに対応の経緯を詳しく聞く必要があると強調した。
委員がこうした見解を明らかにするのは初めて。
第三者委は先月以降、教諭約２０人のほか、同級生ら約２０人の聞き取りを進めており、この日、委員が内容を突き合わせたという。
終了後、委員の一人の尾木直樹・法政大教授は、具体的な内容について触れなかったが、
「子どもたちの大半が（男子生徒への）いじめはわかっていたと言っている。なぜ、先生たちがプロレスごっこやけんかと考えたのか、その判断や感覚がわからない」と指摘。
同級生らの多くがいじめを事前に認識していながら教諭らが見過ごしていた可能性を示唆した。
また第三者委によると、加害者とされる同級生３人に聞き取りに応じてもらうため手紙を出したが、回答があったのは今のところ１人で、「協力は難しい」との内容だったという。
一方、この日の会合では、市教委から提出された資料に多くの黒塗りがあった問題についても協議。
「大事なところがマスキングされている可能性があり、調査に支障が出る」として今後、原則として全面開示を求めていく方針を決めた。
◇
この日午後、男子生徒の父親が全校アンケート結果の多くを非開示にされたことで精神的苦痛を受けたとして、市を相手に起こした訴訟の第１回口頭弁論が開かれ、昨年９月に自殺した鹿児島県出水市立中２年の女子生徒の祖父（６２）が傍聴した。
閉廷後、原告の父親とともに大津市の滋賀県教育会館で記者会見し、「真相を解明するには、学校や市教委による積極的な情報公開が重要」と訴えた。
【2012年11月7日 読売新聞】 【写真・産経新聞】大津のいじめ問題に関する
第三者調査委員会第一回会議後、取材に応じる
教育評論家の尾木直樹氏（左）
＝２５日午後、大津市役所（渡守麻衣撮影）
第三者委の尾木委員 自殺の原因は
「家庭的要因ありえぬ。
いじめとの関係性は高い」 大津市で市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、市が設置した外部有識者による第三者調査委員会委員を務める教育評論家の尾木直樹氏は９日、自殺の原因について、個人的見解とした上で、「家庭的な要因はありえないと思う。いじめとの関係性は高い」と話した。同日開かれた第三者委の勉強会後、報道陣の取材に応じた。
市教委は自殺と家庭環境の因果関係が存在する可能性を指摘しており、第三者委も家庭環境を調査対象にしていた。
勉強会では、精神医学的観点から、いじめと自殺の関係について精神科医が講義。非公開だったが、家庭環境から自殺する事例は少ないことが紹介されたといい、尾木氏は講義を受け、「思春期の子供は依存場所を友達の世界に移している」などと話した。
【2012年11月9日 産経新聞】
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続報：品川中１いじめ自殺事件
自殺 いじめが誘因
区教委報告書 「学校の責任重い」
【東京都品川区】 東京都品川区の区立中学１年の男子生徒（１２）が９月に自殺した問題で、区教育委員会は５日、男子生徒がクラスのほとんどからいじめを受けており、「生徒を追い詰め自殺の誘因となったと判断せざるを得ない」との調査報告書を区議会文教委員会に出した。
報告書は、学校がいじめに対応できなかった点も問題視し、「命を失わせた教育的責任は重い」と指摘した。
報告書によると、男子生徒は４月に学級内でペンがなくなり、５月から、「きもい」、「うざい」などの暴言を受けるようになった。
５月からけんかをきっかけに、同級生から突き飛ばされたり、わざとぶつかられたりし、９月からは暴力を一方的に受けるようになった。すれ違いざまに殴ったり、腹を蹴ったりしたと同級生六人が認めている。
男子生徒は自殺した同月２６日の休み時間も、複数に囲まれて蹴られていたという。
いじめは学級内にとどまらず、他の学級の生徒からや部活動中も受けており、計３２人から暴力や暴言を受けていた。
報告書は、１０月９日に遺族や学識経験者ら６人で発足した調査対策委員会が担任や校長らに聞き取ってまとめた。区教委は今後も必要に応じて調査対策委を開き、追加調査を検討。学校対応の点検のため保護者らで学校検証委員会を作る方針も示した。
学校は５日夜に保護者会を開き調査結果を報告した。警視庁大井署も報告を受け、今後、暴力などいじめの事実関係を確認する方針。
【2012年11月6日 東京新聞】【写真】中学校が開いた保護者会に集まる保護者ら＝品川区で
いじめ内容明らかに
品川区教委、区議会に報告 品川区立中学１年の男子生徒（１２）が自殺した問題で、調査対策委員会がまとめた報告書を区教委は５日、区議会に報告した。男子生徒へのいじめの具体的な内容が明らかになった。
４月上旬
―同級生の生徒が、男子生徒へのいじめを他の学級へ吹聴する。
５月中旬
―給食時に同級生から机を離される。
６月上旬
―部活の同級生から上履きを女子トイレに投げ込まれる。
―ホチキスが壊される。
６月
―ボールペンを３本壊される。
―同級生から、「学校で殺すぞ」と言われる。
９月
―「死ね」、「きもい」などと言われる言葉が増加。
時期不明
―生徒の名前を出して、「○○菌」と言ってはやし立てるなどばい菌扱い。
◇
男子生徒は小学校時代からいじめを受けていたようだが、中学校の担任はそうした引き継ぎを小学校から受けていなかった。
こうした報告に、区議たちは、「これだけの事実があって、（いじめが）分からなかったではすまないのでは」などの声を上げた。
通っていた中学校は５日、保護者会を開き、区議会に報告された内容を紹介した。
保護者会で質疑には応じず、代わりにアンケートを配った。その内容を反映させる保護者会を２２日に開き、今後の対応策を説明する。
校長によると、この日の説明を踏まえた学校への質問や意見、要望をアンケートに記入してもらう。学校を評価する項目も加えた。
中学校は男子中学生の自殺後、スクールカウンセラーを増員。これまでは週３日の来校だったが、少なくとも３人が毎日常駐する。校長は、「先生と子どもが毎月面談するようにした。きめ細かい対応をしたい」と再発防止策の一部を明かした。
【2012年11月6日 東京新聞】
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「証拠」が決め手
先般報道された、広島県福山市の中２女子いじめ事件、覚えていますか。
学校による、いじめの証拠隠蔽があまりにも露骨です。
報道等によれば、昨年９月頃から１２月頃にかけて、当時、中１の女子中学生に宛てて靴箱に、「死ね」、「うちをおこらせたらぜっこうとぼうこう」、「ブス」などと誹謗中傷が書かれた手紙が、ほぼ毎日入れられました。
その後も、「母子家庭なので貧乏」等の悪口、無視、宿題を代わりにやらせるなどのいじめが続き、今年の９月から女子中学生は教室に入れなくなり、別室登校になってしまいました。
昨年から母親が何度も学校に相談したのですが、一向にいじめが止まらなかったため、本年９月中旬、被害者側は被害届を福山東署に提出しました。
証拠となる誹謗中傷の手紙は全部で１２０通ほどありました。しかし、手元にあったのはわずか３０通ほど。女子中学生が、昨年、交番に相談しようと思って持っていた手紙を、教師が、「学校で預かる。返しなさい」と言って取り上げていたからです。
母親は学校に手紙の閲覧と返却を求めたのですが、学校と福山市教委は、プライバシーを理由に返却を拒絶。母親は、まさか、学校が手紙を渡さないとは思ってもいなかったので愕然としました。
被害届を受理した警察からの要請で、校長は後日、学校にあった手紙の一部、約５０通を警察に提出しました。しかしまだ、手紙は４０通くらいあるはずです。学校は手紙を持ったままで、警察に対しても隠しているのです。
学校は残りの手紙をどうしたのでしょうか。学校が隠蔽している手紙に加害者に結びつく記述はなかったのでしょうか。
今年の夏、大津市のいじめ自殺事件が大々的に報道されて以来、全国の多くの学校や教育委員会が、児童・生徒へのいじめ防止に真剣に取り組んでいます。
この福山のケースでは、被害者が「転校」を希望しても、学校も福山市教委も転校を認めようとしていません。このように、「いじめ隠蔽体質」が残っている地域もまだまだ多いと思われます。
いじめの証拠隠蔽はもってのほかです。証拠がなければ、「いじめがなかった」ことにできるのです。
いじめ解決には「証拠」を集めることが効果的です。「いじめ被害事実」を丁寧に詳細に書いた文書、負傷等の「診断書」、いじめを相談した「連絡帳」、いじめ行為、いじめ発言の「録音」、壊されたり、落書きされたりした持ち物等が証拠となります。手紙や交換日記などで誹謗中傷されたいじめであれば、手紙等が証拠になります。
この時、注意すべきことは、原本が一つしかない証拠は、原本を手元に残すことです。
連絡帳、手紙、交換日記、落書きされた教科書などはコピーして、学校にはコピーを渡し、壊された物、破られた体操服などは事前に写真を撮って、写真だけを渡すことです。
このような学校は一部だと信じたいのですが、私たちへの相談でも、「連絡帳」を学校の先生に燃やされてしまったとか、破かれた体操服を「紛失」されてしまった等の相談がありました。
いじめと闘うためには、「証拠」を残すことが重要です。
本来、いじめの事実を明らかにするのは学校です。
しかし、学校任せにできないのが、今の「いじめ」なのです。
「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」
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お知らせ：１１月１１日（日）、
山口県萩市で いじめ防止セミナー開催！！
【いじめから子供を守ろう！ネットワーク 山口】 来たる、１１月１１日（日曜日）、山口県萩市で、「いじめから子供を守ろう！ネットワーク セミナー」が開催されます！ 萩市では初めてのいじめ防止セミナーです。
萩市教育委員会から後援をいただきました。
学校でのいじめ事件が次々と報道されています。子供たちをいじめから守るために、大人たちにできることは何か？ 皆様とともに考えてまいりたいと存じます。
入場料は無料です。どなたでもご参加いただけます。多くの方々のご来場をお待ちしております。
いじめから子供を守ろう！ネットワーク セミナー in 萩
「いじめの防止と対処法」
～いじめ被害の子供・保護者・教師の立場～
と き： １１月１１日（日）１３時３０分～１６時 （開場１３時）
ところ： サンライフ萩 教養文化室２（住所：山口県萩市土原５２６）
アクセス：ＪＲ山陽本線「東萩」駅 徒歩１２分
プログラム：
講 演： 井澤一明（いじめから子供を守ろう！ ネットワーク代表）
後 援： 萩市教育委員会
入場料： 無 料
※ いじめ相談（個別相談・秘密厳守）も受け付けます。事前にご連絡ください。
主 催： いじめから子供を守ろう！ ネットワーク 山口
どなたでもご参加いただけます！
お誘い合わせて、お気軽にご来場ください！
お問合せ： いじめから子供を守ろう！ ネットワーク 山口
代表・ 吉川 まで
メール： yurusuai@haginet.ne.jp
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※ 国民新党と民主党が、今国会で、「いじめ防止法」制定を目指すと報道されました。
いじめから子供を守ろう！ ネットワークは、以前から「いじめ防止法」制定を提言していましたが、国民新党の法案は、私たちが提言している「いじめ防止法」とは、かなり異なる内容のようです。いじめ防止法案を策定＝国民新党 国民新党は３１日、学校でのいじめ防止に関する法案をまとめた。いじめ防止の指針作りを国や地方自治体に義務付けるほか、相談受け付けや被害者支援、加害者指導を担う「支援センター」を全国の法務局内に新設する内容。
民主党と共同提出する方向で調整し、今国会での成立を目指す。
大津市で昨年１０月、いじめを受けていた男子中学生が自殺した問題を受けて、国民新党は対策を検討していた。
【2012年10月31日 時事通信】
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