※本年５月に、長野県で自死した中３男子生徒について、第三者委員会の調査結果が公表されました。男子生徒は学校で、複数回、平手打ちされていました。教師は全く気付かなかったとのことです。また、周囲の生徒も暴力があっても、学校に報告したり相談したりしていませんでした。富士見中生徒自殺 「いじめあった」
調査委報告書 【長野県富士見町】
諏訪郡富士見町の富士見中学校３年の男子生徒＝当時（１４）＝が５月に自宅で自殺した問題をめぐり、町教育委員会が設置した第三者による調査委員会は２７日、報告書の内容を公表した。校内でいじめがあったと認めた上で、それ以前に友人らに何度も「死にたい」と漏らしていたことや、自殺との関連を疑わせる他の「個人的出来事」の存在を指摘。いじめが自殺の直接の原因になったと判断することは困難としている。
報告書によると、男子生徒は５月の大型連休明け以降、休み時間に学校のベランダで、他の生徒から１日１回、計１０回以内程度、勢いよく頬をびんたされており、調査委は「いじめと評価せざるを得ない」とした。
一方で、男子生徒は中学１年の頃から周囲の生徒に度々「死にたい」と話していた。
生徒が書いた自己評価表や言動などからは、３年生の時点では自らを価値ある存在と思う「自己肯定感」が著しく低くなっていたことがうかがえるという。
また、３年になって間もなく、いじめとは別に、自殺の「大きな引き金」になった可能性がある出来事が別の生徒との間で起きたと説明。
５月の大型連休明けのテスト結果が悪かったことも「引き金の一つになった可能性が少なくない」と位置付けた。
いじめについては、こうした他の要因と合わせ「引き金になった可能性を否定することはできない」とするにとどめている。
調査委は、男子生徒が生きる気力を失いかけていた所にこれらの出来事が重なった―と分析した。
「提言」では、男子生徒が自殺をほのめかす言動を友人らに数多くしており、３年の４月初め以降は内容が「エスカレートしていた」と指摘。
一方で、教員ら大人には一切気付かれていなかったとし、周囲の子どもたちが自殺のサインに気付き、教員らに伝えることができるような自殺予防教育が必要とした。親が子どもの気持ちに共感し、自己肯定感を高めることも求めた。
町役場で記者会見した調査委員長の毛利正道弁護士（岡谷市）は「これ以上、自殺の原因を明確にすることは不可能というところまで明らかにできた」と話した。
男子生徒は５月１７日朝、自宅で自殺しているのが見つかった。身に付けていた携帯型音楽プレーヤー内に遺書のような文章があり、複数の生徒の名前が書かれていた。
両親は、「他の生徒との間にいじめを疑う要素があった」として町教委に真相を明らかにするよう求め、６月に弁護士や児童精神科医らによる調査委が発足。全校生徒を対象にアンケートを行うなど、調査を進めていた。
【2013年12月27日 信濃毎日新聞】【写真】富士見中男子生徒の自殺について、報告書の内容を発表する毛利委員長（右から３人目）ら調査委員会＝２７日、富士見町役場
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千葉県議会など各地で、
「いじめ防止条例」の制定 進む いじめから子供を守ろう ネットワークが、いじめ防止条例制定の陳情をした千葉県議会や、２００５年に小学６年女児がいじめを苦に自ら命を絶つという事件があった北海道滝川市議会で、「いじめ防止条例」の制定に向けて、条例案が作成されました。記事を引用します。自民党千葉県議団が
「県いじめ防止対策条例案」まとめる 全国でいじめ問題が相次いで発生していることを受け、千葉県の自民党県議団は「県いじめ防止対策条例案」をまとめ、県の基本理念や役割などを定めた。県内から県外の学校に通う児童・生徒らもいじめから守る責務があるとした上で、ネットいじめ対策や、スクールカウンセラーなどの相談態勢の充実を盛り込んだ。県議団によると、同様の条例は北海道でも準備が進められているが、都道府県レベルではまだ制定された例はないという。
自民党県議団は２６日から来年１月２０日まで自民県連のホームページ上で条例案を公開し、パブリックコメント（意見公募手続）を行う。集まった意見も踏まえて来年の２月定例県議会に提出し、条例成立を目指す。
条例案では、東葛地域を中心に県内から都内の学校などへ通う児童生徒が多いことなどから、いじめ防止対策のために「県は他の地方公共団体と必要な協力を行う」と規定。県外で県内在住の児童生徒がいじめを受けた場合には、協力して取り組むことの必要性を強調した。
また、外部からの監視や早期発見が難しいインターネット上のいじめ防止対策では、「ネットいじめを予防するネット事業者の取り組みを促進する施策を講じる」と述べ、ネット掲示板などへの書き込みを監視する関係機関・団体の支援や、児童生徒らへの教育・啓発を推進するとした。
このほかにも、いじめの発生を受けて、所管する市町村などから協力要請があった場合、知事は付属機関を設けて調査を支援することができると定めた。県全体でいじめ防止を推進するため、４月を「いじめ防止啓発強化月間」にするという。
県教委によると、平成２４年度の県内のいじめの認知件数は、前年度を１万３３０９件上回る２万６８７件となっている
【2013年12月25日 産経新聞】滝川市がいじめ防止条例制定へ
市民から意見募集 【北海道滝川市】 滝川市は、いじめ発生時の迅速な対処方法を明文化する「子どものいじめ防止対策条例（仮称）」の素案をまとめ、市民から意見募集を始めた。来年１月２０日で締め切り、成案にして３月の定例市議会に提出する予定。４月の施行を目指す。
滝川市では２００５年に小学６年の女子児童がいじめを苦に自殺する問題が起きた。
道教委によると、同様の条例は渡島管内知内町で７月に施行され、滝川市で制定されれば道内２例目となる。
滝川市の条例素案は全２８項目。学校任せでなく、市教委主体にいじめ解決に取り組み、国が９月に施行した「いじめ防止対策推進法」や道教委が成立を目指す「北海道子どものいじめ防止に関する条例（仮称）」に沿って地域全体でのいじめ克服を基本理念とした。
【2013年12月25日 北海道新聞】
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「いじめは犯罪」
先日、今年の「流行語大賞」が発表され、「じぇじぇじぇ」、「倍返し」や「今でしょ」、「お・も・て・な・し」が選ばれた。今年、何度も耳にした言葉である。
いじめに関しては、「いじめは犯罪」というフレーズが広がっている。
最近でも、ＮＨＫＥテレ「いじめをノックアウト スペシャル」の中で、埼玉県の上田清司知事が、いじめ撲滅への行動宣言として、「いじめは犯罪」と墨でしたためていた。
教育評論家の尾木直樹氏もまた、茨城県での授業で、「はっきり言っていじめは犯罪なんですよ」と中学生に説明していた。
三重県松阪市では、「人権図画ポスター」の入選作品の一つに、「ヤメテ！ いじめは犯罪」と書かれた小学６年児童のポスターが入選し、徳島県でも、人権標語ポスターの入賞作の一つとして、「いじめは、犯罪」が選ばれた。
流行語大賞に「いじめは犯罪」がなってもおかしくないのではないかと思う。 振り返ってみれば、「いじめは犯罪！ 絶対にゆるさない！」というポスターを作成した２００７年当時、事情は全く違っていた。
「いじめは子供がすることだから、犯罪などと呼ぶことはふさわしくない」、「学校に警察が入るなんてとんでもない」、というのが、大多数の学校での「常識」だった。
実際、「いじめは犯罪」なる言葉は過激すぎるとの理由で、学校にポスター掲示を断られたことも少なくなかった。
子供のいじめと言っても、その大半は犯罪行為に該当する悪質なものである。大津市の中２生徒いじめ自殺事件等では、いじめという名のもとに、子供の心身を著しく傷つける凶悪な犯罪行為がなされたことが明らかになっている。
「いじめは悪、許されないことだ、学校が治外法権のようになってはいけない」と、私たちは訴え続けている。
今年９月に施行された、「いじめ防止対策推進法」も、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであるときは、学校は警察と連携して対処すべきことを規定した（同法２３条）。それほどまでに、いじめによる被害は大きいのである。
流行語大賞は時がたてば消えていく。
「いじめは犯罪」という言葉を風化させることがあってはならない。
いじめから子供を守ろうネットワーク
松井 妙子
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※ 「いじめは犯罪」が、徳島県教育委員会等が主催して募集した、人権標語ポスターの入選作に選ばれたと報道されました。「いじめ」は教育を受ける権利など、子供の人権を著しく侵害するものです。 記事を引用いたします。人権標語ポスター 入賞作決まる
「笑顔でつながる」
「いじめは、犯罪」 【徳島県】「かがやけ友情」
「いじめは、犯罪」
県内の小学生以上の児童・生徒を対象に募集していた人権に関する標語ポスターなどの入賞作品が決まった。人権意識を高めようと、県や県教委、県立人権教育啓発推進センターが毎年開催。今年は小中高校と支援学校から４万５９９１点が寄せられ、１２５点が選ばれた。
標語ポスターに加え、作文や作詩・作曲の作品も同時に募り、各部門から知事賞や教育長賞などの受賞作品が決まった。
県立２１世紀館（徳島市八万町）では展示会も開かれ、友情の大切さや助け合いの精神などを訴えた力作が並んだ。メッセージを添えて人権の大切を訴えた入賞作品は今後、人権教育の啓発冊子の表紙などに用いられる。【山本健太】
【2013年12月19日 毎日新聞】
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◇事務長メッセージ◇
◆２４年度のいじめ認知件数◆ 先週の１０日（火）に文部科学省より、平成24年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」が発表されました。
多くの報道で、ご存知かと思いますが、いじめの件数は１９万８１０８件で、前年度の２・８倍に上り過去最高となりました。 特に、小学校では１１万７３８３件にものぼり、４倍近く増加しました。
このいじめ件数の増加に対して、文部科学省は、次のように述べています。
「いじめ自体の増加ではなく、いじめに敏感になったため掘り起こされた件数」
数年前の減少傾向になった時に、文科省は「対策が広がってきた」との認識を示していたにも関わらず、いざ、増加してみると、「本当はこれくらいの件数は存在していたのだ。私たちが何もしなかったために増えたのではない。」と言わんばかりの発言だと感じました。
さて、今回のいじめ認知件数に関してですが、実は、昨年の１１月に、同年度上半期のいじめ認知件数が発表されています。 この時の件数が、約１４万４０００件あったのです。
そうすると、今回の発表は１年間の数字なので、下半期には５万件ほどしかいじめ件数がなかったことになります。
下半期が上半期の３分の１になってしまうというのは、普通ではありません。上半期の調査後、いじめ件数の掘り起しが進んでいるとするならば、トータルの件数は上半期の倍を超えて、３０万件は下らないのが、本当の姿に近いのではないかと思います。
次に、都道府県ごとの格差です。
１千人あたりのいじめの認知件数で比較してみると、最大は鹿児島の１６６・１人で、最少の佐賀２・０人の８０倍以上にも上ります。
地域的なことを考慮しても、この差は大きすぎます。教育委員会の取り組みの姿勢に問題があるのではないでしょうか。
鹿児島県教委の担当者は、「いじめの早期発見こそ良い学校の証しと考え、児童生徒が軽微な事案でも訴えやすい環境をつくっている」と話しています。
一方、佐賀県教委学校教育課は、「いじめかどうかは、教師が責任をもって判断すべきだ」という立場で、「何でもいじめに含めてしまえば、深刻ないじめに重点的に対処できなくなる恐れもある」と言っております。
いじめは早期発見、早期対応が一番です。小さないじめを軽視する発言は、事が大きくならないと動かない姿を見せてしまったように感じます。
そして、いじめ発見のきっかけですが、アンケート調査など学校の取組による発見が５３％、本人からの訴えは１６％、学級担任が発見したのは１３％という結果でした。
やはり学校の姿勢が大切ではありますが、教師からは見えにくいいじめが増えつつある現状から見ると、本人が打ち明けやすい環境づくりなど、さらなる対策が必要だと思います。
９月に施行された「いじめ防止対策推進法」においても、学校はいじめ防止基本方針を定め、実施していくこととなっております。
今回の調査結果ですが、これを単なる報告として終わらせるのではなく、この結果をもとに、次なる対策を立て、実践していくことが大事かと思います。
私たちも、各自治体に対する陳情など、アプローチをかけて行きたいと思います。
今後とも、皆様のご協力をお願いいたします。
いじめから子供を守ろう ネットワーク
事務長 丸山秀和
◎参考資料
※文部科学省：平成24年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果についてhttp://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/12/1341728.htm
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※ 本年９月に施行された「いじめ防止対策推進法」では。いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものである場合は、学校は警察と連携して対処する等規定しています。
昨年度（昨年４月～本年３月）に認知されたいじめについて、学校が警察に相談、通報した事案の件数が発表されました。記事を引用します。いじめ
学校の警察相談・通報９１３件 昨年度、全国の学校で確認されたいじめは１９万８０００件に上り、学校が警察に相談や通報したケースは９００件余りあることが文部科学省のまとめで分かりました。 ことし施行されたいじめ防止対策推進法では、いじめが犯罪に相当するような悪質な場合には、学校と警察が連携して対処するよう定められています。
このため文部科学省は、毎年都道府県の教育委員会を通じて行っている調査で、初めて学校と警察との連携についても聞きました。
昨年度、全国の学校で確認されたいじめは１９万８１０８件に上り、このうち学校が警察に相談または通報したのは、小学校で１２３件、中学校で６３７件、高校で１３５件などで合わせて９１３件となっています。
いじめた側への措置としては、警察に「逮捕または補導」された児童生徒が、小学校で３１人、中学校で１５０人、高校で６２人いました。
また、「少年院送致」が中学校で１７人、高校で３人、「保護観察処分」が中学校で５９人、高校で７人、「児童自立支援施設への入所」が小学校で１人、中学校で１０人でした。
これについて３０年余りにわたって中学校の教員を務めた東京学芸大学教職大学院の今井文男特命教授は、「警察との連携は必要な場合もあるが、まずは教師がいじめた側の児童生徒に被害者の気持ちを理解させることが大切だ。教師がその能力を身に着け、いじめの醜さや謝罪の必要性に気付かせることができなければいじめは減らないのではないか」と話しています。
【2013年12月11日 ＮＨＫニュース】
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※ 教育委員会改革が検討されています。方針がまとまれば、来年２月の通常国会に、地方教育行政法改革案として提出され審議されます。教委改革
「首長に最終権限」答申
中教審、従来案と併記で
中央教育審議会（会長・三村明夫日本商工会議所会頭）は１３日、地方教育行政の最終的な権限を現行の教育委員会から首長に移し、事務執行の責任者を首長が任免する教育長にするよう提言する教育委員会制度改革を、下村博文文部科学相に答申した。首長の教育への影響力強化を懸念する声にも配慮し、従来通り教育委員会に権限を残す案も併記した。
首長移行案に一本化するかどうかは、今後の政府・与党の協議に委ねられる。自民党内では同案に賛成する声が強いが、公明党内からは批判も出ており、「妥協案が必要」との声も上がっている。政府・与党の協議がまとまり次第、文科省は来年の通常国会に地方教育行政法改正案を提出する方針だ。
答申では、首長が自治体の教育政策の理念など「大綱的方針」を決定。教育委員会はこの方針を審議する諮問機関的な組織になる。事務執行の責任者は首長が任免する教育長と明記した。ただし首長が直接指示できるのは、適正さを欠いた事務執行をしたり、いじめなどで子供の生命に危険が及んだりした場合に限るとしている。
【2013年12月14日 産経新聞】【写真】下村文科相（左）に答申書を手渡す中教審の三村明夫会長＝１３日午後、東京・霞が関
【図表：産経新聞】教育委員会制度の改革イメージ
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☆ いじめについて考える ☆
★～いじめとけんか～★
今回は、これもよく混同される「いじめ」と「けんか」について考えてみたいと思います。
お互いの意見が違ったり、本音の部分が衝突すると、けんかになることがあります。残念ながら、そのまま喧嘩別れということもありますが、より深く、お互いが分かり合えることもあります。
しかし、「いじめ」は片方が一方的に自分の感情を相手に押し付ける行為です。ですから、そこからはなんの「理解」も生まれることはありません。
わかりやすくまとめますと
けんかは
・人数や立場が同じ
・やったりやられたりの立場が入れ替わる
・両方が傷つく
・腹が立ったり、悲しかったりするけれど長くは続かない
・けんかをやめるか、やめないかを双方が決めることができる
一方、いじめは
・人数や立場が同じではない
・体力、腕力等に差があり、いつもやられる側が決まっている
・いじめている方は傷つかないが、いじめられている方が傷つく
・腹が立ったり、悲しかったりする感情が長く続き、ひどくなると自殺したくなる場合もある
・いじめをやめることができるのは、いじめ加害者の一方だけである
いじめについて学校に相談をして学校が対応に積極的でない場合の学校の言い分や、加害者の言い訳として、「いじめではなく、けんかである」という言い分があります。
実際にこんなことがありました。
１９９４年７月、神奈川県津久井町で中２男子生徒がいじめを苦に自殺しました。
転入後、つっぱりグループが、「髪の毛が長い」等を言いながら頭や体をなぐり、だんだんと陰湿化、集団化していきました。
男子生徒の机や教科書などには何人もの筆跡で、「みんながきらっている」、「私は占い師、皆から嫌われている、きえろ、しね」など落書きされたり、教科書を隠されたり、捨てたれたりしました。
男子生徒が自殺した後、事実を知りたかった両親が起こした裁判の中で、訴えられた子は、「あそび」や「喧嘩」だったと主張したそうです。行なったことの大半を認めたうえで、「いじめという認識はなかった」と反論したそうです。
裁判の結果は、「いじめが原因の自殺」と認め、町と県、及び、元同級生９人に対して、総額２２８０万円を支払うように命じました。
「いじめと認識してなかった」としても、集団で１人を攻撃し、心や体を傷つけ続けたならそれは「いじめ」です。そして、「いじめは犯罪です」
私たち大人は、いじめからは何も生まれない、いけないことなんだということを訴え続けていく必要があると思います。
All aboutいじめ問題担当ガイド
（一財）いじめから子供を守ろう ネットワーク いじめ防止指導員・いじめ相談員
全国webカウンセリング協会ネットいじめ対応アドバイザー
小野田真里子
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昨年度のいじめ認知件数、過去最多
全国で１９万８１０８件
【文部科学省の調査結果】 １２月１０日、文部科学省から、『平成24年「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果について』が発表されました。
昨年度（２０１２年４月～２０１３年３月）のいじめ認知件数は、全国で１９万８１０８件と、過去最多になりました。
よくまとめられた記事がありましたので、引用いたします。
詳しい件数等は、文部科学省の発表をご覧ください。 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/12/1341728.htm いじめ:認知件数２０万件に迫る
前年度の３倍で過去最多 ◇学校の割合も過去最多の５７．３％
２０１２年度に全国の国公私立小中高校、特別支援学校で認知されたいじめの件数が前年度の約３倍に当たる１９万８１０８件で、１９８５年度の調査開始以来最多となったことが、１０日発表された文部科学省の「問題行動調査」で分かった。
いじめを認知した学校の割合も過去最高の５７．３％で、６年ぶりに半数を超えた。文科省は、アンケートの拡充や小さないじめも見逃さない教職員の意識改革が掘り起こしにつながったとして「いじめ２０万件時代」へ積極的対応を目指す。【福田隆】
いじめの１１年度の認知件数は７万２３１件だった。大津市の中２男子自殺問題を受けて昨年実施された緊急調査で、１２年度上半期が特に約１４万４０００件と急増。文科省は、実態把握が各地で進んだとみている。
１２年度１年間の１０００人当たりの認知件数は１４．３件（１１年度は５．０件）で、そのうち９１３件で警察に相談・通報した。学校別では、▽小学校１１万７３８３件（同３万３１２４件）、▽中学校６万３６３４件（同３万７４９件）、▽高校１万６２７４件（同６０２０件）、▽特別支援学校８１７件（同３３８件）。１０００人当たりで見ると、小学校が前年度の４．８件から１７．４件に大幅に増えた。
都道府県別では、最多が鹿児島県の３万２１６７件（１０００人当たり１６６．１件）、最少は佐賀県の２０７件（同２件）。
文科省は、「いじめ自体の増加ではなく、いじめに敏感になったため掘り起こされた件数。都道府県別の件数差は取り組み方法の違い」としている。◇最も多い「冷やかしやからかい」 ６割台にも
いじめの態様は各校とも、「冷やかしやからかい」が６割台で最も多く、「仲間はずれ・無視」、「軽くぶつ」が約２割で続いた。
「ひどくぶつ」、「金品を隠す・盗む」、「危険強要」も約１割あった。
パソコンや携帯電話を用いたいじめは７８５５件で、前年度の２９９２件から急増したが、全体に占める比率ではほぼ横ばい（１２年度４．０％、１１年度４．３％）だった。
【2013年12月11日 毎日新聞】【表：毎日新聞】いじめ認知件数の最多・最小都道府県
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※ 加害者側に誠実に謝罪させるなど、学校側がいじめにきちんと対処しなかったため、被害児童が自殺まで考えるほど追いつめられ、被害者側が民事訴訟を提起せざるをえなくなった事件が報道されました。記事を引用します。
学校は、いじめで民事訴訟になってから、「いじめ根絶」を訴えているようです。また、「児童たちが動揺しないよう急きょ開催」された学年集会では、教員が「事実関係を説明」したとのことです。
被害児童が性的いじめなどの猥褻行為を受けているのに、学年の全生徒にその屈辱的な事実を発表することは、被害者側のプライバシーや子供の被害感情等にあまりにも無神経な対応ではないでしょうか。いじめ : スポーツ少年団で
小６男児が団員ら提訴
【茨城県守谷市】 スポーツ少年団のチームメートらから性的ないじめに遭い、精神的な苦痛を負ったなどとして、守谷市立小学校に通う６年生の男児（１２）がチームメートら７人と保護者１３人を相手取り、１０００万円の損害賠償を求める訴訟を水戸地裁龍ケ崎支部に起こした。
３日に会見した両親や弁護士によると、児童は守谷市内のスポーツ少年団に所属。
昨春から小学校体育館でチームメート数人にズボンやパンツを脱がされ、女子に見られたほか、今年９月にはチームメートの自宅で裸にされ、撮影・通信機能付きのゲーム機で写真を撮影された。データは別のチームメートに送信されるなどしたという。
男児は精神的に追い詰められて自殺をほのめかすなどして、１０月にスポーツ少年団を退団した。
両親から連絡を受けた守谷市教育委員会が事実関係の調査を行い、男児の元チームメートら小中学生１１人のいじめを認定。
男児側はいじめを主導した７人らを提訴した。
また、両親は１０月２１日、取手署に被害を申告し、取手署は暴行の疑いで元チームメートらから事情を聴いている。
男児の父親（４５）は、「息子は屈辱的な仕打ちを受けた。相手に反省文を求めたが、誠実な対応はなかった」と提訴理由を説明した。
【安味伸一】
【2013年12月4日 毎日新聞】守谷のスポーツ少年団いじめ
被害児童の小学校、
いじめ根絶へ学年集会 守谷市のスポーツ少年団を巡るいじめ訴訟で、被害に遭った小学校６年生の男児（１２）が通う市立小学校は４日、６年生の学年集会を開き、いじめの根絶を呼び掛けた。
いじめ訴訟の提訴報道を受け、児童たちが動揺しないよう急きょ開催。集会後には、各学級の担任が児童たちに改めて指導したという。
同小によると、学年集会では、学年主任の教員が事実関係を説明。
さらに、「相手の気持ちになって行動し、友だちと協力していじめのない生活をしていこう」などと呼び掛けた。
同小には加害者の男児数人が在籍している。
【安味伸一】
【2013年12月5日 毎日新聞】
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◇代表メッセージ◇
◆◇ いじめと学力 ◆◇昨晩、駅を降りたら駅前にはイルミネーションが点灯されていました。もう１２月ですね。
これから年末に向けてあわただしくなっていくことでしょう。
１２月４日、いじめから子供を守ろうネットワーク東京（代表 栗岡真由美）として、東京都に対して、「いじめ防止条例の制定」の陳情書を提出し、陳情が受理されました。
今後も全国で「いじめ防止条例の制定」を陳情してまいります。
先日お会いした小学校の校長先生は、
「いじめ防止法ができて、学校が変わりました。教員のいじめに対する意識もあがりましたね」
と話していらっしゃったので、少し安心してはいます。
しかし、現在対応しているいじめの相談では、学校側が完全に開き直っていて膠着状態になっています。
学校は、「いじめの調査をしましたが、いじめはありませんでした」の一点張り。
市教委も県教委も学校がそういうのだからと、被害者本人、両親の訴えをまったく聞こうともしません。
学校と教委が組んでしまうと保護者にはなすすべがない状態になります。あとは、警察かマスコミぐらいしか残っていません。
ちなみに、法務局にも訴えたところ、連絡はとってくれましたが、「うちには強制力はありません」と返されてしまいました。
結局、「いじめ防止法」に隠蔽する学校、教員に対する懲戒がなければ、効果がないのです。
いじめ防止条例に、教職員への懲戒規定も盛り込むよう陳情を通して全国各地で働きかけてまいります。
また、１２月４日の各新聞は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果、日本は０９年の前回調査に比べ、「読解力」が８位から４位に、「科学的応用力」が５位から４位に、「数学的応用力」が９位から７位に上昇し、文科省のゆとり脱却の効果が現れたものと報道しています。本当に、ほっとする結果です。
時を同じくして、１１月２９日には、２件の文部科学省の方針変更が公表されました。一つが、土曜授業を認めたこと、もう一件が、全国学力テストの学校別成績の公表です。
土曜授業については、学校教育法施行規則を改正し、公立学校は、「教育委員会が必要と認める場合は授業の実施ができる」としました。
ちなみに、この改正に併せて、文科省は同日、「土曜日教育ボランティア推進本部」を省内に設置し、同省の全職員に土曜授業への参加を呼び掛け、文科相も１２月中旬、都内で小学校５年生に算数を教える予定とのこと。
学力テストについては、これまで禁じてきた市町村教育委員会による学校別の成績公表を来年度から認めるとのことです。
これは、現場の校長先生の要望に応える形での変更です。
ただし、一覧にして比較したり、順位を付けたりすることを認めない、さらに公表には結果分析と改善策の提示を義務付けるとしています。
ＯＥＤＣの結果は好転してきておりますが、これら２件の方針転換の背景にあるのは、「学力低下」問題です。
学力の低下といじめ問題は、一見、別の次元の話にも見えますが、根底は一つです。
「子供中心主義」と呼ばれる「優しい教育」が教育の低迷をもたらしているように、いじめの現場からは見えています。
「間違っていることは間違いだ」と言える態度は、「学力は大切だ」と言える態度と一致します。
やはり、教育によって、子供たちの学力面と人格面の向上に努めることは、教師、そして保護者、さらには大人の責任なのだと自覚しなくてはなりません。
いじめから子供を守ろう ネットワーク
代表 井澤 一明
井澤一明ブログ： http://ameblo.jp/kzizawa/Facebook： http://www.facebook.com/kz.izawaTwitter： @kzizawa
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東京都議会にいじめ防止条例制定を陳情
【いじめから子供を守ろう ネットワーク 東京】
書類に関する精査を事前に受け、様々アドバイスを頂きました。ありがとうございました。
本件陳情の内容は、都議会議員全員、都庁の教育関係各庁等に配っていただき、審議を重ねていくとのことです。
都庁記者クラブの新聞記者の方が陳情提出を取材してくださいました。【写真】 陳情書を提出する栗岡真由美東京代表と井澤一明いじめから子供を守ろう ネットワーク代表
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※「いじめ防止対策推進法」に基づく「いじめ防止基本方針」を受けて、横浜市が重大ないじめ問題を調査する新たな機関を設置する取り組みを明らかにしました。
重大いじめ 市長側で再調査
【神奈川県横浜市】
横浜市教育委員会は２５日の市議会常任委員会で、市立学校で起きた重大ないじめ問題を調査する新たな枠組みを設けることを明らかにした。
市教委の付属機関である有識者委員会に加え、市長が再調査を指示できる有識者委員会を市民局の付属機関として別に設置し、ダブルチェックさせることが柱。来年４月の設置を目指す。市教委によると、県内初の取り組みという。 この取り組みは、国が１０月に示した「いじめ防止基本方針」を受けたもの。この方針で、重大ないじめがあった際、自治体は調査・再調査の組織を設けることができるとされた。
市教委人権教育・児童生徒課によると、新たな枠組みで、学校は保護者らからの申告などで、▽子どもが自殺を図ったり、傷害を負ったりした。▽精神的な疾患を発症した――などの重大ないじめを把握した場合、すぐに市教委に報告する。
市教委は市長に事案の発生を報告するとともに、医師や弁護士ら１５人以内で構成する「いじめ問題専門委員会」を招集し、調査を行う。
専門委の調査結果は市教委を通じて市長に報告し、市長がその内容を「不十分」と判断した場合、市長が任命し、市教委とは別のメンバー（１０人以内）から成る「いじめ問題調査委員会」で再調査を行う。再調査結果は市議会に報告される。
同課は、市教委と市長それぞれに調査組織を付属させる意味について、「より高い透明性を確保するため」とする。
いじめを調査する組織は１９９６年度から市教委にあるが、市教委の要綱で設置された組織で、議事録を公開する義務はない。
一方、今回の両委員会は条例により設置される組織で、議事録は市のホームページで原則公開される。
市教委は両組織に加え、いじめ防止対策を児童相談所や警察などと一緒に検討する「いじめ問題対策連絡協議会」も来年４月に設置する。来月中旬には、３組織の設置を明記し、「重大ないじめ」の定義などを示した市いじめ防止基本方針を公表する。
市教委によると、大津市で中学２年生が自殺した問題を契機に行われたいじめに関する国の緊急調査では、横浜市内の市立学校が２０１２年４～９月に把握したいじめの件数は２８５７件と、１１年度の２１６１件より３２％増えた。
【2013年11月26日 読売新聞】
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☆ いじめの証拠 ☆
「そんなことしていません」といじめを否定するケースが実に多いのです。
このような場合、いじめの証拠がほかにないと、教師が、「証拠もありませんし、これ以上は何もできません」と、いじめがなかったことにしてしまうことが多々あります。
ひどい教師ですと、さらに、
「体操服が切られたと言いますが、お子さんが自分で破いたのではないですか」
「ケガは転んでできたものでしょう」
「悪口や嫌がらせなど私は見たことがありません」等、いじめ被害者側が作り話をしているかのように言うことさえあります。
本来、学校の教師は子供たちがいじめられていないか目を配り、被害者側がいじめられたと訴えてきたら、責任をもって調査し、事実を確認し、いじめを解決する義務があります。
本年９月に施行された「いじめ防止対策推進法」第８条においても、「学校及び学校の教職員は、・・・学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。」と規定されています。
残念なことに、この義務を無視する教師がまだまだ多いのです。
そのため、いじめの解決を早めるためには、被害者の保護者がいじめの証拠を収集するなど、学校が本来すべきいじめ調査を教師に代わってすることになります。
「いじめ」の証拠を収集するには、次のような方法が考えられます。
(1) 子供にＩＣレコーダーを持たせて録音する。
(2) 負傷の状態を写真に撮影する。医師の診断書も証拠となる。
(3) 破かれた体操服、落書きされた教科書などは処分しないで証拠とする。
(4) 嫌がらせや脅迫文言が書かれた手紙なども保管して証拠とする。
(5) いじめを担任に相談した「連絡ノート」
(6) いじめを見たり、いじめの言葉を聞いた子たちから証言を集める。
(7) 他の保護者から証言を集める。
このほか学校の協力によって集められる証拠もあります。
たとえば、周囲の子からの事情聴取、無記名アンケートの実施などで、いじめを目撃したという証言を集めてもらったり、また、防犯カメラのある学校なら、防犯カメラの映像を調査してもらうことなどが考えられます。ただ、学校の協力が必要なところが難点です。
以上述べたような証拠を集めることは、いじめで傷ついている被害者側には大きな負担になります。
繰り返しになりますが、本来は学校が調査すべきものです。厳格な意味での証拠がなくても、被害の申告を「証拠」として扱うべきです。
実際、刑事事件でも、女性に対する痴漢被害事件などでは、被害女性の被害証言だけで犯人は逮捕されます。
したがって、学校であっても、被害者側が真剣にいじめ被害を訴えた場合、あるいは、深刻な被害が発生している場合、さらには、いじめの被害事実を記述した文書をもって訴えた場合などは、いじめ被害者の立場にたって適切に対処すべきです。
被害者の子供の立場にたったいじめ解決を進めなければなりません。
先生方にも、このことをしっかりと胸に刻んでいただきたいと思います。
お子さんのいじめに関して相談を承っております。
いじめでお困りでしたらお電話をいただければ幸いです。
いじめから子供を守ろうネットワーク
松井 妙子
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