【写真】「いじめから子供を守ろう ネットワーク 姫路」が出展
いじまも姫路が 出展！
いじめ防止を呼びかけ 【兵庫県姫路市】 ２月２３日（日）、兵庫県姫路市の「イーグレひめじ」で開催された、「ひめじおんまつり」（主催：ひめじおんまつり実行委員会、姫路市）に、「いじめから子供を守ろうネットワーク 姫路」が出展。訪れた来場者の方々に、いじめ防止を呼びかけました。
「ひめじおんまつり」には、姫路市内の市民活動団体、ボランティア、ＮＰＯなどが集合、日頃の活動の発表、新しいつながりを広げるなど、朝から多くの市民の皆さんが集い大盛況でした。活気あふれる会場には、今年の大河ドラマの主役･黒田官兵衛のゆるキャラも参加して人気を集めていました。
【写真】黒田官兵衛のゆるキャラさん（左）と記念撮影
ご来場の皆さま、ありがとうございました。
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★ 新しい掲示板がスタート！！お待たせいたしました！
「いじめから子供を守ろう ネットワーク」の掲示板、「いじめかきこみ寺（子供用掲示板）」、「いじめから子供を救え！ＢＢＳ（大人用掲示板）」が新しくなりました。
大人用掲示板は黄緑色のボタン、子供用掲示板はオレンジ色のボタンをクリックしてください。
これからも、「いじめから子供を守ろう ネットワーク」の掲示板をよろしくお願い申し上げます。
「いじめから子供を守ろう ネットワーク」本部
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※ 昨年９月に、「いじめ防止対策推進法」が施行されました。しかし、施行後も学校現場では「いじめ」への対処が不十分なようです。施行後の１１月に福岡県の私立高校生が自殺した事件でも、当初、学校はいじめを否定し、遺族からの再三の申し入れで第三者委員会の設置を決めました。以下、記事を引用いたします。高３自殺 いじめか
「許さない」書き込み 昨年１１月
福岡県警 暴行容疑で聴取 福岡県内の私立高校３年の男子生徒＝当時（１８）＝が昨年１１月、マンションから飛び降り自殺をしたことが１４日、関係者への取材で分かった。県警は男子生徒が複数の生徒から暴行を受けていた疑いがあるとして、暴行容疑で関係者から事情を聴いている。
学校側は遺族に、「調査したが、いじめや体罰の事実は見つからなかった」と説明。遺族が学校側と県に対し、いじめ防止対策推進法などに基づいてあらためて調査するよう申し立てたため、学校側は第三者による調査委員会を設置することになった。
関係者によると、男子生徒は昨年１１月１２日夜、母親に「友人宅に泊まりに行く」と電話で告げてから行方が分からなくなり、同１４日未明、自宅から約７キロ離れたマンションの上層階から飛び降りて亡くなった。
現場には男子生徒の携帯端末が残され、生徒の名前を挙げて、「絶対に許さない」などと記載。「みなさんさようなら」、「足がすくむ」とも書かれていた。
男子生徒は同１０月から、家族に無断で学校を欠席したり、顔に傷をつくって帰宅したりしていたという。
学校側は男子生徒の死亡後、同級生にアンケートや聞き取り調査を行い、男子生徒が昨年、教室の手すりに粘着テープで縛られたり、堅いパンを顔にたたきつけられたりしていたことを確認。関与した生徒９人を停学処分にした。関係者によると、複数の生徒が昨年１０～１１月、男子生徒を学校内で殴ったり蹴ったりするなどした情報もあるという。
遺族は１月、「いじめを受けていた可能性がある」として調査内容などを問い合わせたが、学校側は当初、「いじめの存在を認定することはできず、具体的な端緒も見つからなかった。今後の調査は予定していない」としていた。
遺族が今月１２日に再度の調査を申し入れると、第三者による調査委員会を設置するとの回答があったという。
西日本新聞の取材に対して学校側は、「現時点ではいじめの有無は確認できていない」とした上で、「亡くなったという事実は重大。誠心誠意対応したい」と話している。
遺族は、「なぜ、死を選ばなければならなかったのか、事実を知りたい。こうした悲劇が二度と起こらないことを祈っている」と話している。
【2014年2月15日 西日本新聞】
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※ ＬＩＮＥで「死ね」などとメッセージを送ったため知人女性が自殺したとして、「自殺教唆罪」の容疑で、警察が大学生を逮捕したとの報道がありました。その後、容疑者は釈放されましたが、在宅のまま事件の捜査は続いています。
メールやＬＩＮＥなどで「死ね、死ね」等と送信する「いじめ」が後を絶ちませんが、「自殺教唆罪」なのです。「いじめは犯罪」、絶対に許されません。以下、記事を引用いたします。自殺教唆: ＬＩＮＥで 「死ね」
交際相手自殺 慶大生を逮捕
【東京都港区】 スマートフォンで、「死ねよ」などとメッセージを送り、交際相手の女性を自殺させたとして、警視庁三田署は２１日、川崎市中原区木月住吉町、慶応大法学部３年、渡辺泰周（たいしゅう）容疑者（２１）を自殺教唆容疑で逮捕したと発表した。同署によると容疑を認めているという。
逮捕容疑は昨年１１月８日午後６～８時ごろ、スマートフォン向けの無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で、同級生の女子学生（当時２１歳）に、「お願いだから死んでくれ」、「手首切るより飛び降りれば死ねるじゃん」などと計７回のメッセージを送ったとしている。女性は翌日午前５時ごろ、東京都港区の自宅マンション８階から飛び降り自殺した。三田署は通信記録の解析などを経て今月１９日逮捕した。
同署によると、女性はメッセージを受信後、「何でそんなひどいことを言うの」などと返信。友人には自殺をほのめかすメールを送っていた。２人は１年以上交際していたが、事件前日に女性から別れ話を切り出したという。【松本惇】
【2014年2月21日 毎日新聞】
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◆◇いじめ防止の法律・条例のいじめ隠蔽の処罰規定について◇◆皆様、こんにちは。
昨年は、いじめ防止対策推進法の制定等、いじめ防止が一歩進んだ年でした。この法律制定には、滋賀県大津市で起こったいじめ自殺事件、いわゆる「大津いじめ自殺事件」がきっかけです。もう一度、経過を追いながら今後のことを考えてみたいと思います。
２０１１年発生の「大津事件」は、「いじめ隠蔽」を象徴する事件でした。
事件発生当時、学校側はいじめの存在を否定していましたが、翌年一月、自殺６日後の職員会議で、校長が「自殺の原因はいじめ」と発言していたことが発覚。当初から、複数の生徒がいじめの存在を教師に指摘していたこともわかりました。
いじめ対策は初動が大切です。大津事件も最初にいじめを把握した教師が、しっかりと対応していれば被害者の自殺は防げたはずです。しかし、自民党政権より出された「いじめ防止対策推進法」には児童、生徒のいじめを禁じ、出席停止などの罰則を適用することは明記されていますが、学校や教育委員会がいじめを隠蔽した場合の罰則はなく、大津事件の教訓は生かされていません。
いじめ問題において、悪いのは加害者であることは、もちろん正しいのですが、現状では、隠蔽する学校側の保身が、いじめを温存し、エスカレートさせている現状を改善しなければなりません。
先日、いじめ自殺をとどまったことのある大学生に「なぜ、自殺をしようと思ったのか」という話を伺う機会を得ました。
何より、自分の問題であるのに、最前線で戦うのは、○○先生〈議員〉と自分の親であり、自分が何も出来ないという事に、自分を責め続け、自分が許せなかったそうです。自分がどう動けば、学校や先生の意識を変えることが出来るのか、親や○○先生〈議員〉にこれ以上迷惑をかけなくて済むのか、必死に考えたそうです。その結果、『自分が死ねば、担任は変わってくれる。学校は動く。同じようにいじめられている友達は助けてもらえるかもしれない』という、とんでもない考えに行き着いたとのことです。
幸い、その子は親の対応で自殺を思いとどまることができましたが、このように学校側の対応による無力感から自殺を考える子供がいるという事実を踏まえ、もう一歩踏み込んだいじめ対策に対する不作為、いじめ隠蔽を防止するための「学校や教育委員会がいじめを隠蔽した場合の罰則」規定を盛り込んだ、実効性のある法制定を強く望みます。いじめは、他のどこかで起きているのではなく「学校」で起きているのです。
一財いじめから子供を守ろうネットワークいじめ相談員・いじめ防止指導員
NPO法人全国webカウンセリング協会ネットいじめ対応アドバイザー
All aboutいじめ問題担当ガイド
小野田真里子
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今年の春も「ひめじおんまつり」
２月２３日（日）
「いじめから子供を守ろうネットワーク」姫路が出展２月２３日（日）朝１０時から、兵庫県姫路市の「イーグルひめじ」で、「ひめじおんまつり」（主催：ひめじおんまつり実行委員会、姫路市）が開催され、今年も、「いじめから子供を守ろう ネットワーク」姫路が出展いたします。
「ひめじおんまつり」は、市民活動、ボランティアをする人の交流とネットワークの場、「いじめから子供を守ろう ネットワーク」姫路は、活動写真の展示、チラシ、パンフレット、ポスター等のお渡し等を通じて、ご来場の皆様にいじめ防止を呼びかけてまいります。
「ひめじおんまつり」は入場無料です。ぜひ、「いじめから子供を守ろう ネットワーク」姫路の展示ブースにお立ち寄りいただければ幸いです。
「ひめじおんまつり」
日 時 ： 2014年２月２３日（日） １０時～１５時
会 場 ： イーグレひめじ （住所：姫路市本町６８番２９０
アクセス：ＪＲ姫路駅から姫路城（北）の方へ徒歩約８分（約６００m・大手前公園南側）
入場無料
※ どなたでもご来場いただけます。多くの皆様のご来場をお待ちしております！
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※ 子供たちが偉人の生涯に学ぶことは非常に大切です。今回新たに作成された道徳教材では、偉人の生涯やいじめの未然防止を目指した題材も充実されたと報道されています。この教材がいじめ防止に役立つといいですね。以下、記事を引用いたします。道徳新教材が完成
４月から使用へ
【文部科学省】 
文部科学省は１４日、全面改定した小中学生向け道徳教材「私たちの道徳」を公表した。約９億８０００万円かけて約１０００万部を作成し、４月からの使用に向け全国の児童・生徒に配布する。
同日の会見で下村博文文科相は、「児童・生徒が道徳的価値や規範意識について自ら考え、実際に行動できるような内容にした。授業はもちろん、家庭や地域でも活用していただきたい」と述べた。
現在の「心のノート」には無かった読み物を多く盛り込んだのが特徴。
マハトマ・ガンジーやマザー・テレサなどの偉人に加え、松井秀喜さんや澤穂希さんら世界で活躍するスポーツ選手、ノーベル賞受賞者の山中伸弥京都大教授らも取り上げた。
いじめの未然防止につながる題材を大幅に増やし、インターネットや携帯電話などを利用する際の情報モラルや、日本の伝統文化に関する内容も充実させ、分量は従来の約１．５倍になった。
また、東日本大震災で被災した岩手県宮古市の中学生が命の大切さをつづった作文や、同県大船渡市の中学生が震災直後に地域の役に立とうと発行した「希望新聞」も掲載された。
【2014年2月14日 時事通信】【写真】全面改定された小中学生向け道徳教材「私たちの道徳」の表紙
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※ いじめ防止対策基本法に基づき作成される「県いじめ防止基本方針」に、いじめの有無ではなく、いじめの早期発見やその後の対応によって教職員を評価する旨を明記する方針を山形県教育委員会が固めたと報道されました。
実際にこのような評価方法を行うことができるのか、この評価方法によって教職員によるいじめの放置やいじめの隠蔽の防止につながっていくのか、今後も注目していきたいと思います。以下、記事を引用いたします。いじめの有無でなく、対応で教職員評価
対策に消極的な教員促す
【山形県教育委員会】 山形県教委は、受け持つクラスや部活動でのいじめの有無や多寡でなく、早期発見やその後の対応で教職員の評価を行う方針を固めた。
いじめ防止対策推進法に基づき、３月までに策定する「県いじめ防止基本方針（仮称）」に明記する。教職員が自らへの評価を気にして、いじめ把握に消極的になっているとみられることから、現場の意識改革を促すのが狙いだ。
天童市の市立中学１年の女子生徒が、「いじめにあっていた」との内容をノートに書き残し、線路内に入って山形新幹線にはねられ死亡した問題では、学校側が事前に母親や生徒本人から相談を受けていたにもかかわらず、学校全体で共有して対応しなかったことが問題視されている。
基本方針は、いじめ防止の具体的な対策や主な内容などをまとめたもの。
この中で、教職員に求められる対応として、「日頃からの児童生徒の理解、未然防止や早期発見」、「いじめが発生した際の迅速かつ適切な対応、組織的な取り組み」などが示される予定。
教職員の評価は、年１回行われる。各自が「生徒指導」、「学校運営」などの項目ごとに設定した目標について、達成度などを５段階で自己評価。それを校長や教頭らが、実際の取り組み状況などから５段階で評価している。
県教委幹部によると、教職員の中には、「クラスや部活動でいじめがあると、評価がマイナスになるのでは」と考える人も少なくないという。こうした意識を改めなければ、いじめの芽を早い段階で摘み取ることは不可能だとして、あえて明文化することにした。
文部科学省がまとめた２０１２年度「児童生徒の問題行動調査」では、本県の１０００人当たりのいじめ把握数は、都道府県別で５番目に少ない４・５人。全国では１４・３人に上っており、県教委が、「いじめがないのではなく、見逃されているだけではないか」と危機感を募らせていることも背景にある。
こうした対応について、文科省児童生徒課は、「全国的に珍しい取り組み。わざわざ明記するほどのことではないかもしれないが、高らかに宣言することで、早めの対処につながるのであれば悪いことではない」としている。
【2014年2月7日 読売新聞】
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※ 神奈川県相模原市議会で、「市いじめ防止条例」の制定が検討されていると報道されました。特筆すべきは、同市の条例案は、その前文で、「いじめは絶対に悪い」と明確に宣言していることです。
「『いじめは絶対に悪い』というメッセージを発することは、今まさにいじめられている子どもや家族の救いになる」という、いじめ被害者の保護者の言葉も記事に掲載されています。これからも、「いじめは悪」、「いじめは犯罪」と訴え続けてまいりたいと思います。記事を引用いたします。 「いじめは絶対に悪い」議員提案、
条例案明記で賛否
【神奈川県相模原市】 
相模原市議会が議員提案を目指している「市いじめ防止条例」に市民の声を反映させる意見交換会が１０日夜、同市内で開かれた。
初めて公表された条例案では、前文で、「いじめは絶対に悪い」と明記された。いじめ防止対策推進法でも触れられていないいじめの「評価」に当たることから、参加した教育関係者やいじめ被害の当事者からさまざまな意見が出された。
１９日から始まる市議会３月定例会議に議員提案するのを前に、文教委員会が主催。市民１６人のほか、関係者が集った。
出席者からの意見が集中したのは、「いじめは絶対に悪いという考えを基本にして、いじめを防止し、次代を担う子どもが生き生きと、安心して生活し、学ぶことができる環境を整えることは全ての市民の願いです」とする条例案の前文のうち、「いじめは絶対に悪い」という表現だった。
「いじめは悪い。だが発展途上の子どもは過ちを繰り返すもの。『絶対悪い』の文言が一人歩きしてしまうのでは」。元中学校教諭の男性は、困惑を口にした。小学生と中学生の子どもがいる母親も「もし子どもがいじめる側にいたら、条例違反になるのか」と危惧した。別の母親は「（自分のクラスで）いじめを出したかどうかで先生が評価されることにつながりかねず、教育現場がますます硬直化する」と、条例が「いじめは悪い」との評価を出発点とする弊害を指摘した。
賛同の声もあった。ある母親は子どもがいじめ被害に遭った経験を打ち明けた上で、
「当時、本人だけでなく家族も苦しみ、すごくつらかった。『いじめは絶対に悪い』というメッセージを発することは、今まさにいじめられている子どもや家族の救いになる」と強調した。
施行日を「４月１日」としていることに対しては「議論が拙速でないか」、「市民の声を聞く場をもっと設けて」とする意見が相次いだ。
文教委の中村知成委員長は終了後、「いじめは絶対に悪い」と明記したことについて、
「いじめ行為を『悪い』と評価しており、いじめる側の子どもの人格を否定しているのではない。誤解を解いていきたい」と説明。施行日や意見交換会の追加開催については、「委員会で協議を続ける」と話した。
【2014年2月13日 神奈川新聞】【写真】いじめ防止条例の議員提案に向け開かれた意見交換会＝相模原市役所
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◇事務長メッセージ◇
◆◇いじめの早期発見◆◇先月末、山形県教育委員会が２月中に、全公立校の教職員と保護者に、いじめの早期発見を目的としたチェックリストを配布することを決めたという報道がありました。
これは、山形県天童市の市立中学校１年の女子生徒が線路内に入って山形新幹線にはねられ死亡した問題を受けてのものです。
女子生徒のノートには「いじめにあっていた」と書き残されていました。
まず、教職員用のチェックリストには、３０項目が例示され、教師は、毎週末、気になる言動をみせた児童生徒の有無を確認し、座席表に書き込むなどして振り返ることを求めています。また、いじめの兆候を把握したら、学年主任などを通じて校長らに報告することも義務付けています。
一方、保護者向けのリストでは、「友人関係」「登下校」「言動」などの項目別に計２４項目が設けられ、月１回、家庭内で気になる様子がないかを確認し、変化などが見られた場合は、学校側に相談するよう求めています。
ここで、改めて事件を振り返ってみると、
・母親はいじめを心配して１学期から相談をしていた。
・学校は昨年の６月から４回アンケートを取っている。
・そのアンケートには、女子生徒からの訴えもあった。
・担任は２回面接をしているが、女子生徒が「大丈夫です」と答えたので、問題なしと判断し校長への報告もしていなかった。
・担任と部活の顧問は「１人でいるのが好きな生徒。いじめはない」と答えていた。
・事故後のアンケートで、全体の約４分の１に当たる100人以上の生徒が女子生徒に対するいじめの存在について回答していた。
これらの報道を見る限り、学校はいじめの実態を把握でき、対応出来る状態にあったにも拘わらず、いじめを解決するために、何もしてこなかったと言えるのではないでしょうか。
いじめは早期発見、早期解決が大切です。
チェックリストやアンケートでその兆候を早く探ることはとても大切です。しかし、この学校のように、せっかくの兆候も、自らの怠慢から、見過ごしてしまうようなことがあれば、問題です。
今回の山形の取り組みも、単にチェックリストを配ることに止まっていては意味がありません。
教師がいじめに対して取り組む姿勢を変えなければ、状況は変わりません。
動かない教師、動かない学校に対して、責任を問えるような環境が必要だと思います。
いじめから子供を守ろうネットワークは、いじめ処罰法の制定を目指しています。
早期発見の後に続く、早期解決に向けて、少しでも役立つことが出来るよう、活動してまいります。
今後とも、ご協力をお願いいたします。
いじめから子供を守ろう ネットワーク
事務長 丸山秀和
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※ 韓国で「いじめ保険」が発売されるとの報道がありました。韓国でも「いじめ」問題は深刻なようです。日本では、現時点で「いじめ保険」はないように思います。以下、記事を引用いたします。韓国で「いじめ保険」発売へ【AFP＝時事】韓国の保険大手、現代海上火災保険（Hyundai Marine & Fire Insurance）が、政府が取り組むいじめ対策の一環として、学校でいじめ被害に遭った生徒を対象とした保険を、間もなく発売する。
同社の広報担当者は５日、ＡＦＰの取材に対し、保険の販売は来月にも始まる可能性が高いと明かした。いじめ保険の他、性的暴行、家庭内暴力、粗悪食品の被害を補償する新商品も用意するという。これら４つの問題は、朴槿恵（パク・クネ、Park Geun-Hye）大統領が、韓国をむしばむ「４大社会悪」に挙げたものだ。
韓国金融監督院の説明によると、いじめ保険では学校でのいじめによるけがの治療費や、カウンセリングの費用が補償される。保険料は最大で月額２万ウォン（約１９００円）だが、保険料の支払いが困難な場合は、自治体と共同設立する基金が保険料を負担する予定だという。
教育科学技術省が昨年、通学年齢の生徒たちを対象に実施した調査では、７万７０００人以上がいじめられた経験があると答えた。このうち１０％は自殺を考えたことがあるという。【翻訳編集】 AFPBB News
【2014年2月6日 ＡＦＰ通信】
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【写真】ジョエル・ヘイバー博士
◇代表メッセージ◇
◆ 国境を越えて、いじめをなくそう ◆ ２月に入って、春の気配が感じられるようになりました。
日本全国、入学試験のまっただ中です。受験生の皆さんの合格を心よりお祈りしております。
さて、いじめ問題としてみると今年は、大変に重い滑り出しとなっています。
というのも、新聞報道によれば、三学期が始まった１月７日以降、４人もの子が自殺をし、いじめとの関連が取りざたされているからです。
昨年の９月の二学期の始業式前後には、子供たちの自殺報道がほとんど見あたらず、「いじめ防止法」制定の効果が出ているように見えていましたので、それだけに残念です。
今年のような三学期の始めにあたっての自殺事件は、例年には見られない現象です。
「喉元過ぎれば熱さを忘れる」のことわざ通り、あっという間に、「いじめに対処しなければならない」という意識が教育界から葬りさられてしまったように感じます。
子供たちを守るためには、日本の教育姿勢そのものを変えなくてはなりません。あらためて、「そんなことであってはいけないんだ」、「いじめ問題はなくなっていない」ということを訴え続けていく必要性を痛感しています。
やや、話は変わりますが、先日、アメリカ大使館と日本教育大学院大学共催の ”国境を越えて考える「いじめをなくそう！」” というセミナーを聴講してまいりました。
基調講演は、ジョエル・ヘイバー博士（RespectU創設者、臨床心理士）でした。
いじめはアメリカでも深刻な問題になっており、オバマ政権もいじめ問題に取り組んでるのが現状のようです。さらにアメリカでも、日本と同じく、いじめを見ている子が７割もいて、「いじめを止めるのは怖い」と言っているとのことで、日本の子供たちと何ら変わらない姿が紹介されました。
日本と同様に傍観者を変えることが、アメリカのいじめ対策の中心のようですが、なかなか簡単にはいかない状況が伝わってまいりました。
博士は子供たちに、「信頼できる大人に報告しなさい」と教えていると話していました。
講演を聴く限り、アメリカの子も日本の子もいじめに対する反応は同じです。とすれば、やはり、大人、特に教師の姿勢が問われるのではないかという疑問が起きてきます。
そこで、質問してみました。
「日本では、教師が放置したということで重大な問題になることが多いのですが、アメリカではいかがでしょうか」
博士の答えは、「アメリカと日本では事情が違うのはわかります。アメリカでは、いじめの訴えがあったときに、教師は必ず対応しなければならないことになっています。自分が対応できない場合は、必ず、代理の教師を立てなくてはなりません。そういう決まりなので、対応しないということはありません」とのこと。
日本も、いじめ対策においては、アメリカのような責任と義務を教師に科するべきです。
ある教育委員会の先生も、
「教育委員会に寄せられるいじめ相談は、１００％と言っていいくらいに教師が何もしてくれなかったというものですよ」と述べておられました。
新学期になったとたんに自殺する子がいるなどという、この教育は絶対におかしい。このような情けない状態を解消する鍵は、大人たちの姿勢にあります。
その方向性を示す上でも、「いじめ防止法」の中に、隠蔽したり、放置した教師に対する罰則を設けることが必須です。
子供たちを守るために、皆様と共に声を上げ、訴えて続けてまいりたいと思います。
いじめから子供を守ろう ネットワーク
代表 井澤 一明
井澤一明ブログ： http://ameblo.jp/kzizawa/Facebook： http://www.facebook.com/kz.izawaTwitter： @kzizawa
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丸山事務長、小学校ＰＴＡで講演
去る１月１１日、丸山秀和（いじめから子供を守ろう ネットワーク）事務長が、愛知県のＡ小学校にて、ＰＴＡの保護者の方々や小学生児童に、いじめ問題について講演いたしました。写真を送っていただいたのでご報告いたします。【写真】パワーポイントを使用して講演
【写真】講演する丸山秀和事務長
同小学校の体育館には、保護者の方々約２００名、５年生、６年生児童約１８０名が参加。熱心に耳を傾けておられました。【写真】体育館に集う保護者の方々
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★☆ 子どもの権利を考える。★☆
「子供の権利が強調されるようになったのは、２０年前の平成６年に、日本が国連の「児童の権利条約」を批准したことがきっかけだ。（中略）
国連条約の本来の目的は、子供を飢えや病気、虐待などから保護することだ。しかし、自治体の条例では、子供の「意見表明権」といったものまで加わり、権利をはき違えたわがままを許す風潮が問題になってきた。」
（２０１４年１月２６日付産経新聞「主張」）
各自治体で制定される、子ども条例の本来の目的は、いじめが原因で学校に行けなくなったり、親の都合で教育を受けられない、あるいは、親の育児放棄や虐待を受けているなど、そういったことから子どもを護り、ちゃんとした教育を受けさせ、立派な大人として社会に送り出すためのものであるべきである。
しかし、授業中でも「遊ぶ権利や休む権利がある」とか、子どもが授業中に騒いでも「子どもの意見表明権を止めてはならない」などと主張する人々がいる。
子どもの権利を誤って解釈していることが原因である。
その結果、単に子どもを増長させ、子どものわがままを受けいれ、注意できない親や教師が多くなっているように思えてならない。子供の意見を聞くのはいいが、わがままを聞き入れるのはよい親でもなければ、よい教師でもない。間違ったことに対してはしっかりと注意しなければならない。
前出の産経新聞の社説に、
「長野県で検討されている条例の骨子案では、保護者が教育に責任を持つことや、子供に規範意識を身につけさせることが盛り込まれ、過度に子供の権利を強調しない内容にはなっている。」
（２０１４年１月２６日付産経新聞「主張」）
とあるように、長野県の示すような考え方を大事にすべきである。
子どもにも、大人と同じ人権があるとは言っても、子どもは子ども。まだ発達途上であり、子どもと大人は違うのである。大人は子供をしっかり導く義務がある。子どもを甘やかすのではなく、教育には厳しさも必要であると思う。
子どもの権利を無制約に認めたり、甘やかすのは、子どものためにはならない。将来、しっかりとした大人には決してならないだろう。
「意見表明する権利」を振りかざして、親に反抗したり、いじめが横行することにもなりかねない。
子どもを正しく導くという大人の責任から逃れてはならないと思う。
担当 ： 興梠 規和
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