☆ 誇りを持つ子はいじめをしない ☆
その時のナヴォイ劇場のエピソードを紹介する。
第二次世界大戦後、ソ連の捕虜となった日本人はウズベキスタンで強制労働をさせられる。「日本に必ず帰って、もう一度桜を見よう」を合言葉に、彼らは決して手を抜かずナヴォイ劇場の建設に取り組んだ。過酷な環境に命を落とす者も少なくなかったが、それにも関わらず真剣に働く日本人。ある時食料も満足に与えられない彼らの滞在先に、地元の子供がそっと差し入れの食べ物を置いた。するとその場所に日本人の手作りの木のおもちゃが置かれていたという。
彼らはどんなときも日本人としての誇りを忘れなかったのだ。
完璧な仕事ぶりで完成したナヴォイ劇場は、完成から２０年後に起きたマグニチュード８の地震で、周りの建物は倒壊しても無傷で避難場所となったという。
彼らの眠る日本人墓地には桜の木が植えられている。
ウズベキスタンには、「日本のもののように素晴らしい」という言葉がある。そして「日本人のように真面目な子になりなさい」と親は子に教えたという。
この授業の生徒の感想には、素晴らしい人間になりたいという思いにあふれていた。
「ｍｕｓｔ」ではなく、「ｗａｎｔ」で人は動くという考えがある。「～しなくてはいけない」ではなく「～したい」という気持ちでこそ、人は自主的に行動する。
大人が「いじめをしてはいけない」ということを伝えることは当然のことだが、子供自身が「いじめをしない人になりたい」と思わなければ、大人の目の届かないところでいじめを行ってしまう。
いじめをなくすためには、子供たちが「素晴らしい人間になりたい」という理想を持ち、誇りを持つことが必要だ。いじめは卑怯なことであり、誇りを持つ子供はいじめをしない。
いじめの多くは教室という教育の現場で起こる。しかし、いじめをなくす力もまた教室にはある。そう感じた全国大会であった。
担当 ： 守矢 光児
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ご報告：
「いじめを許さない教師の会第４回全国大会
～いじめから子供を守る授業づくり～」 ３月２２日(土)、港勤労福祉会館（東京都港区）で、「いじめを許さない教師の会第４回全国大会」が開催されました。
【写真】会場の港勤労福祉会館
【写真】横断幕も手作りです
実践報告では、学校の授業で実際に行っている道徳授業等いじめ防止授業を丁寧に話していただけました。【写真】「いじめを許さない教師の会」会長の後藤先生
【写真】井澤一明（いじめから子供を守ろう ネットワーク）代表
【写真】実践報告、パワーポイントを使用して
後半は、先生方にいじめから子供を守ろうネットワークの井澤一明代表も加わり、パネルディスカッションが行われました。
会場には全国各地の学校の先生方、保護者の方が集い、会場の参加者の方もパネリストに積極的に質問していました。【写真】パネルディスカッション
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◆◇忘れる努力◆◇
報道によれば、今月３日、千葉県柏市で起きた連続通り魔事件で、逮捕された容疑者（男性・２４歳）は、「学生時代にいじめを受けて、社会への怒りが積もった」と供述しているとのことです。アメリカでも、コロンバイン高校の銃乱射事件など重大事件の犯人が、いじめを受けていたことが明らかになっています。
いじめは、ここまで精神的に追いつめるものなのです。外面的にはいじめ解決がなされたとしても、被害者側に辛さ、悲しさ、怒りなどが残るのです。
私たちへの相談でも、
「いじめで不登校になっているのに、加害者側は何事もなかったかのように進学していく。許せない」
「楽しかったはずの中学時代を返してほしい」
「謝ってきたくらいでは許せない」などの相談を受けます。
ましてや、学校側や加害者側が不誠実であった場合はなおさらで、
「学校に言ったのだが何もしてくれないまま卒業になった。今でも悔しい」などと、心の傷はさらに深く、怒りと悲しみでいっぱいになっています。
被害者やそのご家族の中には、いつもいじめのことが頭から離れない、ふと気が付くと、いじめられて苦しかったことや加害者側に対する恨みや見返す方法を考えているという方もいます。
しかし、残念なことですが時間は戻りません。いじめられる前の時点に戻って、人生をやり直すことができればいいのですが、実際には不可能です。
いじめられて傷ついた子が、何年もたってから自殺したこともありました。過去のいじめがフラッシュバックして、無関係な人物を殺傷した事件もありました。
精神的に傷ついた状態から抜け出せないでいることが原因です。
それには、「忘れる」ことしかないのではないでしょうか。あるいは、「気にしない自分」になるしかないのだと思います。それができるのは、「自分自身」しかありません。
その方法としては「考えない」ことが重要です。
仕事や勉強、スポーツなどに没頭して忙しくする、あるいは、映画やコンサートなどに出かけたり、新しい習い事にチャレンジするなどして、いじめを考えない時間を増やしていくことが効果的です。
また、自信を持つことも辛い過去と決別する力となります。
いじめ被害者の多くは自信がありません。保護者としてはお子さんを「ほめる」ことを、多めに、言葉にして伝えてあげることではないでしょうか。その言葉がきっと生きる自信につながります。
本人としても、親や周りの人の恩恵を受けていることを確認することが自信になります。自分が今まで多くの方々に支えられてきたことを思い返して、実に多くの方々に愛されてきたことに気づいて、自分に自信が持てて、過去のいじめの辛さを和らげたという方もいました。
このように、どうしても変えられない過去は「忘れる」ことが大事です。
いじめかなと思ったら、すぐにご相談ください。いじめを止めるためのお力になれれば幸いです。
いじめから子供を守ろうネットワーク
松井 妙子
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県議会、道議会でも
「いじめ防止条例」成立※ 私たちが、「いじめ防止条例」の制定を陳情していた千葉県議会と北海道議会で、「いじめ防止条例」が制定されました。今まで「いじめ防止条例」が制定されたのは市や町のみで、都道府県で制定されたのは今回が初めてです。
ただ残念ながら、千葉県や北海道の「いじめ防止条例」には、いじめを隠蔽したり、いじめを放置、黙認したり、いじめに加担した教職員に対する処罰（懲戒）規定がありません。条例を実効化するためにも、一日も早く条例を改正して、教職員に対する処罰（懲戒）を定めていただきたいと思います。いじめ防止条例成立
当初予算も、２月千葉県議会閉会
【千葉県】 ２月定例千葉県議会は１９日、１兆６１４３億１３００万円の新年度一般会計当初予算案のほか、追加提案された人事案件など計９５議案を可決し閉会した。
自民党など７会派共同で議員発議した「いじめ防止対策条例案」も賛成多数で可決、成立した。
同条例では、いじめを「児童らが心身の苦痛を感じているもの」などと定義。市町村教委や県警、児童相談所を交えた連絡協議会を新設し、一体的に防止に取り組むほか、重大ないじめが起きた際は、有識者で構成する対策調査会で事実確認や調査を実施することも盛り込まれている。
閉会後、森田健作知事は、「市町村立学校でも重大事案には県がしっかり関与しサポートできるようになったのは良いこと。いじめは人間として一番恥ずかしいことだということを大人が子供たちにしっかり教えなくてはいけない」と述べ、今秋をめどに基本方針を策定する方針を示した。
【2014年3月20日 千葉日報】“いじめ防止” 条例成立
【北海道】 深刻化するいじめを防ぐため、いじめを発見した場合は学校などの関係機関に通報するよう道民に求めることなどを定めた条例が、２０日の道議会で全会一致で可決・成立しました。
道議会は最終日の２０日、本会議が開かれ、いじめを防ぐための条例案の採決が行われた結果、全会一致で可決・成立しました。
条例では、子どもが心身の苦痛を受けた行為をいじめと定義した上で、インターネットやＳＮＳ、スマートフォンの無料アプリ「ＬＩＮＥ」などを通じたいじめや、トラブルが増えていることから、ネットを通じた行為も含むと明記しました。
そして道民に対していじめを発見した場合、学校や道教委などの関係機関に通報するよう求める、などとしています。
また、いじめが原因とみられる自殺や、長期の欠席などの重大な事案が道立学校で起こった場合に、調査を行う弁護士や臨床心理士などの第三者機関、「北海道いじめ問題審議会」を常設するとしています。
さらに、この調査機関や私立学校などが独自に行った調査が不十分だと知事が判断した場合、再調査を行うための委員会も常設するとしています。
いじめ防止条例は来月１日から施行されます。
これを受けて道は、学校でネットの使い方をどのように教えるかや、保護者や地域とどう連携を取るのかなどの指針を盛り込んだ「いじめ防止基本方針」を早急にまとめるなど、本格的な対策に乗り出すことにしています。
【2014年3月20日 ＮＨＫ北海道NEWS WEB】
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◇事務長メッセージ◇
◆◇学校、教師の責任◇◆先週１４日、前橋地裁でいじめ自殺事件裁判の判決が下されました。
この裁判は、平成２２年に桐生市の小学６年、上村明子さん＝当時（１２）＝が自殺したのは、いじめが原因なのに適切な対応を取らなかったとして、両親が市と県に３２００万円の損害賠償を求めた訴訟です。
前橋地裁（原道子裁判長）は、言葉によるいじめと自殺の因果関係を認めた上で、被告側に４５０万円の支払いを命じました。
また、校長や担任教諭の責任も指摘しており、原告側は「非常に意義ある判決」と評価しました。
今回の判決内容には、いくつかの注目すべき点があります。
継続的で頻繁な悪口、給食時の仲間外れなど、暴力を伴わない行為に関していじめと認定したこと。
「小学校における学校生活に希望を持つことができれば、首をつることはなかった」といじめと自殺の因果関係を認めたこと。
学校側の対応を「具体的措置を講じなかった」と批判し、「校長や担任は安全配慮義務を怠った」と結論付けたこと。
市がまとめた調査結果に関し「真相解明より組織防衛を優先した不十分なもの」と厳しく非難したこと。
加えて、市の第三者調査委員会の調査結果に関しても、「重要な資料を踏まえず、必要な補足調査も行われておらず、適正な調査が行われたとはいえない」と疑問を投げかけたこと。
被告側の「自殺の原因は主に家庭環境にある」との主張に対しても、「主たる原因とはいえない」と判断したこと。
このように、いじめ被害者に取って、いじめの認定や、市・学校の責任など、とても意味ある画期的な判決になっています。
裁判所としては、「教諭がクラスの児童に適切に指導せず、置かれた状況から逃れようとして自死を決意した」と学校側の責任の大きさを非難しているのですが、残念なことに、学校や教師に対して罪を問えないのです。
だからこそ、私たちは、いじめ処罰法の制定が必要であると、訴えているのです。
校長や担任が、しかるべき対応をとっていれば、幼い命は守れたのです。やはり、人として、この責任はとるべきだと思います。
そのためにも、いじめ処罰法として、教師の不作為や隠蔽行為に対する罰則を設け、教師に自覚を促す必要があると思います。
ぜひ、皆様にもご協力をお願いいたします。
いじめから子供を守ろう ネットワーク
事務長 丸山秀和
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井澤一明代表
「全日教連教育新聞」に執筆
『教師は「プロ教師」の育成を』 全日本教職員連盟（全日教連）発行の「全日教連教育新聞」２０１４年３月１０日号の「オピニオン」欄に、いじめから子供を守ろう ネットワークの井澤一明代表が、『教師は「プロ教師」の育成を』と題する原稿を書かせていただきました。
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なぜ？ 子供の飛び降り相次ぐ※ ３月に入ってから、子供たちの飛び降りが相次いでいます。記事を引用します。転落:中２が校舎から 個別指導直後に
高松の県立一貫校
昨年６月にも中２生徒が転落死
【香川県高松市】 １６日午後３時５分ごろ、高松市牟礼町牟礼の中高一貫校、香川県立高松北中学校で、２年の男子生徒（１４）が４階建て校舎の４階ベランダから転落した。生徒は約１２メートル下に落下して肩や腰の骨を折り重傷。県警高松北署は自殺を図った可能性があるとみて調べている。
同署や学校側によると、男子生徒は午後０時半から始まったサッカー部の練習中に姿が見えなくなり、副顧問の教員が校内を捜索。４階ベランダで見つけたが、生徒は、「ごめんなさい」と言い残して転落したという。遺書はなかった。
学校側によると、生徒は姿を消す直前、顧問の男性教諭から個別指導を受けた。生徒は男性教諭に、「分かった」と答えたという。
高松北中では昨年６月にも、２年の男子生徒（当時１３歳）が校舎４階のベランダから転落死している。県教委は８月、原因は特定できなかったと発表した。【道下寛子】
【2014年3月17日 毎日新聞】校舎から転落か
中学校で女子生徒が重傷
【埼玉県鶴ケ島市】 １７日午前９時１０分ごろ、鶴ケ島市下新田、市立西中学校の校舎北側駐車場で、２年生の女子生徒（１４）がうつぶせに倒れているのを工事業者が発見した。女子生徒は両足かかとと腰の骨を折るなどの重傷。
校舎４階トイレの窓周辺に足跡などが残されており、市教委はトイレから１４メートル下に飛び降りた可能性があるとみて調べている。
市教委によると、女子生徒は同日午前８時半ごろから約１５分間、クラスの朝の読書時間や学級活動に出席。午前９時に体育の授業で男性教諭（５６）が点呼した際、女子生徒の姿が見つからなかった。女子生徒からこれまでに悩み事やいじめなどの相談は受けていなかったという。
市教委は、「けがの回復を待って本人から事情を聞きたい」としている。
【2014年3月18日 埼玉新聞】明石・女子中学生転落死
市教委 「いじめ聞いてない」
【兵庫県明石市】 兵庫県明石市魚住町清水の県営住宅の通路で４日朝、近くに住む中学１年の女子生徒（１３）が倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認されたことを受け、生徒が通っていた中学校では全校集会が開かれ、校長が経緯を説明するなど対応に追われた。市教委は会見を開き、「いじめや体罰があったとは聞いておらず、（原因は）思い当たるところがない」などと述べた。
明石署によると、生徒の自宅の部屋には、生徒の筆跡で、「最後まで迷惑を掛けました。じゃあね、バイバイ」などと書かれたメモが残されていた。
生徒の家族は同日朝の様子について、「普段と変わらなかった」と話しているという。生徒は高さ約１・２メートルの手すりを乗り越え、地上２９メートルの高さから転落したとみられる。
生徒が通っていた中学校では同日午後、２回に分けて全校集会が開かれ、校長が一連の経緯を報告。「命を大切にしてほしい」などと呼びかけた。
【写真】女子生徒の転落死をめぐり、会見する
明石市教委の和田守也次長（左）ら＝明石市役所
生徒は「おとなしい性格で、授業態度はまじめ。入学後、一度も欠席していない」と説明。吹奏楽部に所属し、５日に開かれる予定だった「３年生を送る会」の準備に打ち込んでいたという。
転落する前日の３日も登校し、友人関係のトラブルなどについては「聞いていない」とした。原因究明のため、今後、在校生への聞き取りなどを行うかどうかに関しては「現時点では未定」とした。
【2014年3月5日 神戸新聞】 ※ 一方、昨年１１月の飛び降りについて、いじめが原因と疑われているのに、学校が教育委員会にいじめを報告していなかったこと分かり、問題になっています。
「いじめ防止対策推進法」が施行されても、学校現場の先生方は変わっていないようです。いじめ:日川高、県教委に報告せず
女子生徒飛び降りで
【山梨県山梨市】 県立日川高校（山梨市）で昨年１１月に２年の女子生徒が校舎から飛び降りて腰の骨を折る重傷を負い、いじめの疑いがあるにもかかわらず、学校側が県教委に報告していなかったことが分かった。
学校側によると、生徒は昨年１１月７日午前８時ごろ、校舎３階の教室の窓からひさしに降り、さらに２・５メートル下の別棟の屋上に転落。腰の骨を折るなどして約２カ月入院した。
女生徒は同６～８月に少なくとも５回、靴を隠され机や椅子を別の教室に移されるなどしていた。本人や両親は同７月までに担任らに「いじめを受けている」と相談。学校側は授業後に教室を施錠するなどの措置を取った。
保護者は生徒の飛び降り後も、いじめの可能性があると指摘。しかし、学校側は飛び降りた翌日に転落した事実を県教委に報告しただけで、いじめの存在は伝えていなかった。
松本純也校長は「昨年６月の時点でいじめの可能性を認識していた。報告が不十分だったことをおわびしたい」と話した。
大津市で起きた男子中学生の自殺を受け、昨年９月に施行された「いじめ防止対策推進法」は、いじめについて「その生徒が心身の苦痛を感じているもの」と定義。生命や心身に重大な被害があったと疑われる場合は、学校に自治体などへの報告を義務付けている。
県教委は「昨年１１月の時点で報告すべきだった」としている。【藤河匠】
【2014年3月15日 毎日新聞】
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いじめ自殺、地裁判決２件※ いじめ自殺事件について、山形地裁、前橋地裁で、相次いで判決が言い渡されました。以下、記事を引用いたします。群馬の小６自殺、
校長らの責任認定
４５０万円の支払いを命じる
【前橋地裁判決】 群馬県桐生市で２０１０年、小学６年生の上村明子さん（当時１２）が自殺したのは学校でのいじめと校長らの不適切な対応が原因として、両親が市と県に３２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は１４日、市と県に４５０万円の支払いを命じた。いじめと自殺の因果関係を認めた上で、校長、担任教諭らの責任を指摘、自殺後に市が実施した調査に問題があったと批判した。
判決理由で原道子裁判長は、「臭い」、「きもい」など継続的な悪口や仲間はずれなどのいじめを受けていたのに、学校側が適切な指導をしなかったため絶望的な状況に追い込まれたと指摘。自殺の原因は、「校長と担任教諭にある」と認定した。
さらに自殺後に市が実施した調査について、「真相解明より組織防衛を優先しており、不十分」と厳しく非難した。
両親は訴訟で、「担任教諭はいじめを分かっていながら放置した。適切な対応を取っていれば自殺に至らなかった」と主張。市と県は、両親が主張するいじめの一部を認めた上で、「非常に軽微で自殺の原因とはならない」と反論していた。
判決によると、上村さんは小４だった０８年に桐生市立新里東小に転校。５年時から悪口を頻繁に言われ続け、６年時には教室内の離れた場所で給食を１人で食べるなど仲間外れの状態だった。１０年１０月に自宅で首をつって自殺した。
新里東小は自殺後、同級生らを対象にアンケートや聞き取りを実施。第三者委員会がその結果を基に調査を進め、１１年３月、「いじめが唯一の原因で自殺したとは判断できない」との報告書をまとめた。
判決後、上村さんの父、竜二さん（５４）は、「娘にいい報告ができる」と話した。
【2014年3月14日 日本経済新聞】女子高生自殺…請求棄却
父親 「司法の壁厚い」
【山形地裁判決】◆「いじめの可能性は否定できない」山形地裁
山形県立高畠高校で２００６年１１月に飛び降り自殺した渋谷美穂さん（当時１６歳）の両親が、「いじめを防げず娘が自殺した」などとして県に慰謝料など計約８９２０万円を求めた訴訟の判決が１１日、山形地裁であった。
石垣陽介裁判長は、「いじめの発見、予防義務を怠った過失があるとは認められない」として、原告側の請求を棄却したが、いじめの存在については、「可能性を否定できない」との見方を示した。
判決では、美穂さんへのいじめについて、登校後に２～４限の授業を欠席し、学校を自殺場所に選んだことから、「学校生活との関連性が優にうかがわれる」と指摘した。
また、遺書に体臭などに関する中傷や、「死んだ方がいい」と他の生徒から言われたことを記している点を踏まえ、「いじめの存在をうかがわせる」とした。「家庭内の問題だ」とした県側の主張は「考えられない」と退けた。
ただ、「くさい」などの言葉が一部生徒の間でかわされていたものの、美穂さんへの中傷かどうかは断定できず、学校の調査結果などの証拠を総合しても、いじめの時期や態様などが不明だとして、「遺憾ながらいじめを特定するすべがない」と結論付けた。
遺書にあった中傷や暴言などのほか、原告側が主張したいじめについて、個別に判断が示された。
一緒に登下校していた女子生徒が避けるようになったことや、消しゴムのかすのようなものを投げられたことなどに関しては、「思い過ごしの可能性が高い」、「いじめの一環と断じることができない」などとした。
学校側の安全配慮義務については、２～４限の授業を欠席したのに誰も気付かなかった点を「全く問題がなかったわけではない」としたが、「直ちに捜索する法的義務があるとは認められない」。
２００４年に別の生徒が飛び降り自殺した後、自殺防止マニュアルを作成しなかったことなども「法的義務に抵触するものではない」とした。
一方、いじめの有無を把握するために学校が行った調査については、「形式的で誘導的な質問にとどまった」、「遺書の内容や原告らから提供された情報に関する吟味分析がなされた形跡がない」などと批判。
「原告らが調査結果に容易に納得しないのも無理はない」と、原告側の主張に一定の理解を示した。
◆「結局、真相は解明されなかった」
判決後、山形市内で記者会見した美穂さんの両親の登喜男さん（６２）と真理子さん（５３）。登喜男さんは、「文部科学省や自治体は変わってきたが、司法の壁は厚い」。真理子さんは、「被告の提出証拠で否定されると、それまでという感じが納得できない」と無念そうに語った。
判決では、いじめが存在した可能性を認めながらも、自殺の原因については、学校生活との関連性を指摘するにとどまった。
登喜男さんは、「真相が知りたいと始めた裁判だったが、結局、解明されなかった。もう少し踏み込んでほしかった」と話した。
会見に同席した代理人の原田敬三弁護士は、「結局、学校が（いじめは）ないと言ったら、どうしようもないという結論だ」と指摘。「県は、判決で調査のまずさへの言及があったことを重く受け止める必要がある」と述べた。
吉村知事は、「内容は十分に精査したいと思いますが、教育委員会には、子どもたちが安心して学べる学校づくりに、これまで以上にしっかりと取り組んでいただきたい」とのコメントを発表した。
【2014年3月12日 読売新聞】【写真】記者会見する（左から）渋谷真理子さん、登喜男さん（山形市七日町の県ＪＡビルで）
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※ 教育委員会改革について、与党改革案が報道されました。記事を引用いたします。教委改革で与党合意
新教育長、任期は３年
改革案、首長の権限強化
自民、公明両党は１１日、国会内で教育委員会制度改革に関する与党ワーキングチームの会合を開き、教育行政に対する首長の権限を強化する与党改革案をまとめた。教委を引き続き教育行政の責任を負う執行機関と位置付ける一方、首長に教育行政の要となる新「教育長」の任免権を付与した。政府は与党案を反映させた地方教育行政法改正案を今国会に提出し、会期中の成立を目指す。
両党は、教育長と教育委員長を統合する新ポスト「教育長」について、首長の意向を反映しやすくするため任期を現在の教育委員（４年）より短い３年とすることで合意した。また、首長に教育行政の指針となる「大綱的な方針」の策定権限を与え、策定に向けては地方自治体に設置を義務付ける首長主宰の「総合教育会議」で調整することも確認した。教委の専管事項は教職員人事や教科書選定などに限定する。
自民党は、相次ぐいじめ問題などに迅速に対応するため、首長の権限強化を主張してきた。
公明党は「政治的中立性が失われる」と消極的だったが、同党の富田茂之幹事長代理は会合後の記者会見で「教委は執行機関のまま残った。中立性は担保された」と話した。
自公両党は改正案の早期成立に向け、野党側にも与党案への理解を求める構えだが、民主党や日本維新の会は教委を廃止し、首長に権限を一本化する方向で一致しており、調整は難航が予想される。
【2014年3月12日 産経新聞】【イラスト：産経新聞】
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※ 神奈川県湯河原町の中２男子生徒いじめ自殺事件で、第三者委員会は、学校の「日常の教育活動が手抜きになってしまっていたことが要因」と指摘しました。
「いじめ防止対策推進法」が施行されましたが、いじめ対策に「手抜き」をしたとしても教員に対する懲戒規定はありません。今後も、「手抜きの教育活動」で、いじめの隠蔽、いじめの放置などが行われ、尊い命が失われるかもしれません。「手抜き」教育を防止するために、「いじめ防止対策推進法」に、いじめを隠蔽、放置、黙認等「手抜き」をした教員に対する処罰（懲戒）を規定することが必要だと思います。記事を引用します。湯河原町中２自殺
「教育活動に手抜き」
いじめとの関連認定
【神奈川県湯河原町】
湯河原町立湯河原中学校２年の男子生徒＝当時（１３）＝が昨年４月に自殺した問題で、いじめとの因果関係を調査していた第三者委員会の小林正稔委員長は４日、同町教育センターで会見し、「自殺はいじめの結果によるものと推認でき、両者には関連性が認められる」などと結論付けた調査報告書を公表した。
学校の対応について、小林委員長は、
「日常の教育活動が手抜きになってしまっていたことが要因」と指摘した。
町教育委員会は５日夜に保護者説明会を開き、調査結果を報告する。
一部が黒塗りの状態で公表された報告書（全３２ページ）では、男子生徒が入学時から約１年間にわたり受けていたいじめの内容などを列挙。
自殺時に、「誰も僕の心をわかってくれない さよなら」と書かれたメモを残していることを明かし、「先行きへの出口の見えない不安から自殺に至ることは十分に推測し得る」と関連を認定した。
学校側の対応に関しては、男子生徒が自殺の前日、担任に、
「たまには悩みを聞いて下さい」とメモを寄せていた点などを踏まえ、
「教員らがいじめに気付くチャンスはあった。学校全体がいじめなどに対してまひしていた」と指摘。
定期的に実施していたアンケートが破棄されていたことには、「あまりにずさん」と非難した。
会見で小林委員長は、「男子生徒はＳＯＳを出していたが、先生はそれを受け止められていなかった」などと分析。
加害生徒については、「恐らくいじめの認識がなかった」とし、そのことがいじめによる自殺が繰り返される一因との見方を示した。
調査結果を伝えた遺族の受け止めに関しては、「全て納得いく内容ではないだろうが、一応の理解はいただいている」とした。
報告書では町教委や学校に対し、▽教育活動や生徒指導の見直し、▽教員研修の充実、▽いじめ防止対策の検証を毎年町議会に報告―といった改善策の実践を提言。
篠原通夫教育長は、「委員会からの答申を真摯（しんし）に受け止め、このような悲しい出来事が二度と起きないよう町全体で全力で取り組む決意だ」と述べた。◆ 湯河原中の男子生徒自殺問題 男子生徒は昨年４月１０日午後、自宅で首をつって自殺した。町教委による生徒らへの聞き取りやアンケートの結果、頭や頬を手でたたくといった暴力行為や、物を隠すなどの嫌がらせがあったことが判明。町教委は、「日常的ないじめが自殺に関係した可能性がある」との見解を示しており、第三者委は昨年８月から、同校の視察や関係者への聞き取り調査などを進めていた。
【2014年3月5日 神奈川新聞】【写真】調査結果を説明する小林正稔委員長＝湯河原町教育センター
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※ インターネットの掲示板などで、暴言や嫌がらせを書いたりして荒らすユーザーの心理について、カナダの調査結果が報道されていました。研究チームは、「他人を苦しめることに喜びを感じる」と解説しており、「いじめ」と共通するものがあると思われます。以下、記事を引用します。ネット荒らしはサディストの快楽追求？
カナダ調査（ＣＮＮ） ネットの掲示板やコメント欄で暴言を吐くなどして荒らす「トロール」と呼ばれるユーザーは、他人の苦痛に快楽を感じるサディズムや、反道徳的なマキャベリズムなど、「暗黒の４要素」と呼ばれる人格的特徴をもつ傾向が強いという調査結果を、カナダの研究チームが学術誌に発表した。
マニトバ大学などの研究チームは米国とカナダでインターネットを使ってトローリングに関するアンケート調査を実施した。トローリングは、「インターネットの社交の場で何の目的もなく行う詐欺的、妨害的、破壊的な行為」と定義している。
アンケートではインターネットの使用時間や、ユーチューブ、ニュースサイトといったサイトへのコメント投稿について尋ねるとともに、心理学で、「暗黒の４要素」と呼ばれる、「ナルシシズム」、「マキャベリズム」、「サイコパス」、「サディズム」の各要素を測る心理テストを受けてもらった。
その結果、トローリングが楽しいと答えたユーザーは暗黒の４要素のスコアが高く、快楽を求めてトローリングする傾向があることが分かった。
中でもサディズムは特にトローリングと強い関連性があることが判明。
研究チームは、「トロールやサディストは、他人を苦しめることに喜びを感じる。サディストはただ楽しみたいだけであり、インターネットはその遊び場だ」と解説している。
調査はカナダで心理学を学ぶ学生１８８人と米国在住者６０９人を対象に実施。両グループともアンケートへの回答と引き換えに少額（５０セント）の対価を受け取っている。
【2014年2月12日 ＣＮＮ】
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◇書籍紹介◇
「日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと」 私たちのシンポジウムでおなじみの教育学の高橋史朗先生（明星大学教授）の、最近の著書「日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと」（致知出版社刊）をご紹介いたします。
高橋史朗教授は、今回新たに膨大な米国の資料を読み説いて、この書籍を書かれました。「戦後思想とか戦後教育の問題は、すべて占領軍の目を気にしたおびえのような自虐意識から生まれてきている」、その原点がどこにあるか実証的に解明したいと本書を書かれたのです。本書は、戦後の占領政策から今日の教育の問題点まで、鋭く洞察した１冊です。
高橋教授は、本書の中で教育問題の一つとして、全国で多発している学級崩壊を取り上げています。これは、「新型学級崩壊」であり、授業中に立ち歩く子供がいて授業が成立しないという状態だと説明しています。原因は、「気になる子」、つまり発達障害の可能性がある子が、小中学校の通常学級児童生徒の１６・２パーセントにまで増加しているからとのこと。
教授はこのような子供が育つ背景に、親の問題を指摘しています。
自分の子が万引きをしても、「お金を払えばいいんでしょう？」と開き直る親が圧倒的に多い事実をふまえ、親にも子にも、「人のものを盗んではいけない」という価値規範がなくなっていると問題視しています。
実際に私たちへの相談でも、「うちの子は悪くない」といじめ加害者の親が言い張るケースが後をたちません。
この影響は非行少年にも及んでいると述べています。彼らの８割は親からの虐待を受けており、そのような子を更生させるには、もう一度、乳幼児期からの「育て直し」が必要だと訴えています。
本書を読むと子育ての第一の責任は、やはり親にあると痛感します。現代の子供たちを変えるには、親が「子育て」を変えなくてはならないと教授も述べています。
ただ残念なことに親が子育てを学ぶ制度や機関が今の日本にはありません。
本来は家庭で教えることかもしれませんが、社会や集団内での生活ができるように、「学校」が子供たちに基本的な善悪を教えることも必要な時代だと言えます。
戦後の占領軍の政策秘話から、最新の教育現場での問題点まで、幅広くかつ深く探究されている本書は読み応え十分、おすすめの１冊です。
いじめから子供を守ろうネットワーク
松井 妙子
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※ 今年１月始業式の朝に、山形県天童市の中１女子生徒が新幹線に飛び込んで死亡した事件、複数の生徒が同女子生徒がいじめられている現場を目撃したと、教師からの聞き取りに対して証言していることが明らかになりました。
この女子生徒の保護者は学校に、我が子がいじめられていると伝えていました。学校側がなぜ、本気になってこのいじめを解決しなかったのでしょうか。「いじめ防止対策推進法」が施行されても、いじめを放置する教師等に対する処罰（懲戒）規定が無ければ本気にならないのではないでしょうか。以下、記事を引用いたします。自殺の中１女子、
複数生徒、「いじめ見た」
【山形県天童市】.
いじめを受けた山形県天童市の市立中学１年の女子生徒が自殺した問題で、学校が全校生徒と面談で行っている聞き取り調査に対し、複数の生徒が、「いじめを実際に見た」と証言していることが、市教委への取材で分かった。
無記名のアンケート調査で同内容の回答はあったが、生徒が教諭にいじめの事実を語ったことについて、有識者は「勇気ある行為。学校側は重く受け止めるべきだ」と指摘している。
市教委学校教育課によると、１回目の聞き取りは、生徒と担任教諭の面談形式で行われ、１月中に終了した。いじめの存在をうかがわせる内容もあったが、「確信的にいじめと言えるものは出なかった」という。
さらに調査が必要だとして、２月上旬に同じ面談形式で２回目の聞き取りを実施。中旬からは対象者を絞り込み、生徒１人に教諭２人が面談する形で聞き取りを進めたところ、「いじめを見た」と証言する生徒が複数出てきたという。
同課の元木満課長は、「証言はいじめの実態把握のため、重要なものだと考えているが、事実関係の把握ができていないため、さらに聞き取りを行っている。これらの証言を真相究明の手がかりとしたい」としている。具体的な証言内容や、いじめに言及した生徒の数は明らかにしなかった。
この問題を巡っては、女子生徒の事故から８日後の１月１５日、学校が全校生徒を対象に無記名で行ったアンケート調査で、回答者約５３０人のうち１３人が、いじめを直接見聞きしたという趣旨の回答をしていた。
いじめ問題に詳しい山形大の加納寛子准教授（情報教育）は「先生と実際に顔を合わせる面談での証言は、無記名アンケートの回答よりも重い。再発を防止したいという生徒たちの思いの表れではないか。いじめがあったことの重要な根拠になり得るものだと、学校や市教委は認識するべきだ」と話している。
【2014年3月7日 読売新聞】
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◇代表メッセージ◇
◆◇ 教師に道徳教育を ◆◇寒さもやや和らいできた三月。卒業式のシーズンであり、今の学年も最後の月になりますね。
四月の入学に向けて、期待とほんの少しの不安の中、あわただしい毎日を送っている方も多いのではないでしょうか。
昨日(４日)、明石市で中学１年の女子生徒が転落死したというニュースが流れました。その１０日ほど前の２月２４日には、広島の三原市で高校１年の男子が自殺しています。この事件では、野球部でのいじめの可能性が疑われています。
私たちのところにも、「うちの子が校舎から飛び降りてしまった」というご相談も入ってきました。たまたま骨折だけですんだとのことですが、三学期のこの時期に死を選ばざるを得ないほど追い込まれている子供たちがいます。
本当に悔しく残念に思います。
２月２７日の新聞では、警察による昨年のいじめ摘発件数が、小中高で７２４人と報道されています。７００人を超すのは２７年ぶりとか。ちなみに７割以上を中学生が占めているという結果が出ています。
いじめそのものの件数は大幅に変わったわけではありませんが、今までは警察に行くのはどうかと躊躇していた方も、大津の自殺事件以降は、警察に被害届を出すことも多くなったように感じています。大津のいじめ自殺事件以降、確かにいじめに対する対応は変わってまいりました。
何より被害届を受理することに乗り気でなかった警察署が被害届を受け付けるようになったことが摘発件数の増加につながっていると言えます。
とは言っても、いじめ全体からみたら微々たる件数にしか過ぎません。
そのような中で、文科省でも小中高校生らの自殺問題について、いじめに限らず、子供の自殺のすべてのケースで、学校側に背景などを調査するよう求める改定指針の骨子をまとめたと２月２６日に報道されています。
やっとここまできたかという感じがいなめなくもないですね。ある意味、この改定指針が今までの教育姿勢を示しているようにも見えます。
現在、安倍内閣の下、教育委員会の改革が進みつつあります。
組織論やシステム論も必要ですが、教育に携わる教育者の姿勢の問題が根幹にあると考えています。
教師らしい教師、聖職者と呼ばれるにふさわしいたたずまい、ふるまい、考え方、そして誇りを持った教育者を世に送り出していただきたいものです。
そのために、私たちはひどい教師に自覚を促すために、「いじめ防止法」には、教師の不作為や隠蔽行為に対する罰則を設けるべきだと主張しております。
がしかし、それだけでは不十分であることも自覚しています。
子供たちに対する道徳教育の必要性が取り上げられています。当然ではありますが、その前に子供たちを教える教師に対する道徳教育、モラル教育を文科省はすすめるべきです。
いじめから子供を守ろう ネットワーク
代表 井澤 一明
井澤一明ブログ： http://ameblo.jp/kzizawa/Facebook： http://www.facebook.com/kz.izawaTwitter： @kzizawa
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※ 昨年２０１３年に警察に寄せられたいじめを原因とする事件数等が発表されました。前年より大幅に増えたと報道されています。「いじめは犯罪」であると、被害者側が警察に相談するケースが増加しているようです。警察も大津のいじめ事件以来、いじめに関して被害届を受理するようになっています。よくまとまった記事がありましたので引用します。 いじめ : 事件が５７％増、
摘発・補導の児童生徒は４１％増◇警察庁の２０１３年まとめ
全国の警察が２０１３年に把握した学校でのいじめを原因とする事件は、前年比５７％増の４１０件、摘発・補導された児童生徒は同４１％増の７２４人（いじめの仕返し１８人を含む）で、いずれも大幅に増えたことが警察庁のまとめで分かった。
大津市で中学２年の男子生徒が自殺した事件をきっかけに１３年成立した「いじめ防止対策推進法」でいじめの定義が広がったことや、同事件以降、いじめ問題への社会的関心が高まったことが影響したとみられる。
警察はいじめについて「反復継続して苦痛を与えること」と定義していたが、１３年に施行された対策推進法は一度の行為でも相手が苦痛と感じればいじめと定義。「かっとなって一度だけ殴った」として傷害容疑で摘発した加害少年もいじめにカウントするようになった。
そのため、法施行前の１２年は、いじめを原因とする事件は２６０件だったが、新しい定義に照らすと３３５件となった。
１３年はさらに７５件増えており、警察庁は「定義変更の影響だけでなく、被害少年や親から相談を受け事件化する事案が増えた」としている。
１３年の事件を罪名別にみると、最多は、傷害の１４６件で、暴行１３２件、▽恐喝２８件―などが続いた。このうち、ブログで相手を中傷したり、裸の写真をインターネットに流したりするなどのネットいじめは２５件あった。
摘発・補導された児童生徒７２４人の内訳は、中学生５２７人（７３％）、▽高校生１０９人（１５％）、▽小学生８８人（１２％）だった。
また、被害者の児童生徒３８１人の相談先（複数回答）については、保護者７０.６％、▽教師３９.６％、▽警察などの相談機関２１.５％??などで、１６％はどこにも相談していなかった。
いじめを原因とする事件数は１９８５年の６３８件をピークに翌年以降は１００～２００件台で推移し、近年は減少傾向だった。
１２年は大津市の事件がクローズアップされたことで掘り起こしが進み、２６年ぶりに２５０件を上回っていた。【川辺康広】◇いじめた側が答えたいじめの主な原因・動機
≪腹いせ≫
・いい子ぶる、生意気 ２１.７％
・よくうそをつく ６.６％
≪面白半分・からかい≫
・力が弱い、無抵抗 ３７.０％
・態度動作が鈍い ８.６％
≪違和感≫
・交わろうとしない ２.１％
・転校生 ０.６％
＊摘発・補導された児童生徒７２４人の供述などから警察が分類（複数回答）
【2014年2月27日 毎日新聞】【グラフ：毎日新聞】いじめが原因の事件数の推移
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※ 小中高校生らが自殺した場合、いじめが原因とされる場合以外でも、学校側は必ず調査を行うとする指針の骨子を文部科学省がまとめました。記事を引用します。子供の自殺、
すべてのケースで背景調査求める
【文部科学省の専門家会議指針】 小中高校生らの自殺問題に関する文部科学省の専門家会議は２５日、いじめに限らず、すべてのケースで学校側に背景などを調査するよう求める改定指針の骨子をまとめた。
現在の指針では、全ケースでの調査の実施が明記されておらず、同会議は４月に改定指針をまとめ、同省が各都道府県教育委員会などに通知する。
２０１２年度に自殺した小中高校生１９６人のうち、いじめが原因とされたのは６人。進路や家庭不和など、いじめ以外が原因とみられる場合は、詳しい背景調査などが十分実施されない例が多かったという。
改定指針の骨子では、自殺または自殺が疑われる死亡事故があった場合、学校が発生当日、基本調査として遺族や警察への状況確認や、全教職員への聞き取りを始めるよう求めた。
さらに、学校生活に原因があるとみられる場合は、教育委員会が主体となり、外部の専門家を加えた組織で詳細な調査を行うことにした。
【2014年2月26日 読売新聞】
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