★☆ 次なる10年に向けて ☆★ 

161123 安芸の宮島

★☆ 次なる10年に向けて ☆★

■ はじめに
 私たちの団体、「一般財団法人 いじめから子供を守ろうネットワーク」 が、“NPOいじめから子供を守ろう!ネットワーク” として活動を開始して、早いもので来年 2月には 10年になろうとしています。

 私自身が、この運動にかかわり始めたのは、運動が始まって半年くらい経ってからではなかったかと思います。
 以来、広島にて子供の親の立場で、いじめの相談やシンポジウムの開催、ポスター掲示の交渉など、微力ながら活動して参りました。
 変わったところでは、自ら作詞作曲したいじめ撲滅ソングをサポーター仲間と演奏し、イベントに出演するようなこともしております。
 仕事も持ちながらの活動は、やはり限界はあり、やりたいことの10分の1も出来ないもどかしさを感じながら、とにかく継続することを心掛けています。

 継続が大事と考える理由は、“いじめから子供を守ろう” という団体名称に、いじめに苦しむ子供達、そしてその保護者を “積極的に” 守ろう、救済しようという強い意思が込められていると思うからです。
 そして、こうした積極的に救いたいという意思を持った団体が、身近に活動しているということが、地域でいじめに苦しむ子供達やその保護者を励ますことになると信じています。
 お陰様で、ちょうど2年前には、広島市社会福祉協議会から表彰して頂くことが出来、大変励みになりました。

■ 癒えない苦しみ
 一年ほど前に私たちの仲間に加わってくれた女性がいます。
 彼女は、高校生の一人娘を持つ親でもあり、小学校一年生の時の数ヵ月間、執拗ないじめにあった経験を持っています。
 そして、この団体の存在を知った時、自分の気持ちを分かってくれる人がいると救われた気持ちがしたというのです。

 いじめを経験するという苦しみは生涯忘れることの出来ないものとなって、その人の人生に大きな影響を与え続けます。
 彼女も、いじめの経験は僅か数ヶ月に過ぎませんが、約 40年を経た今でもその体験を語ろうとすると、その苦しさがまるで今しがたの出来事のようにフラッシュバックし、当時の苦しみを思い出して、目に涙が滲んできます。

 いじめっ子たちのからかいや悪口、仲の良かった友達の裏切り、先生が何もしてくれなかったこと、「学校に行きたくない」 と両親に言えずに辛かったこと、それはいじめが心の純粋な子供達にとっては本当に過酷すぎる経験であるのだと改めて感じさせられます。
 心の傷は、本当には癒えないのです。

■ 活動10年を経て
 私たちの活動の当初からのスローガン “いじめは犯罪” という言葉は、あらゆるメディアや専門家の間でも共通言語となり、社会的には常識になりました。
 同時に、訴え続けてきた 「いじめ防止法」 の制定も、大津市でのいじめ自殺事件を経て、大きな世論が盛り上がって、「いじめ防止対策推進法」 として 3年前に施行されました。

 こうした社会情勢のいじめに対する変化に、少しは役に立てたとの思いもあり、私たちの活動が一定の役割を全うしたかのような気持ちになったこともありました。

 しかし、このメルマガやメディアでも最近数多く取り上げられている通り、いじめの防止に決定的な役割を演じると見られていた 「いじめ防止対策推進法」 が、その期待を裏切り、全く機能せず、いじめ自殺やいじめを抑止する力になっていないことが分かってきました。

 そして、ここ2ヵ月ほどは、青森でのいじめ自殺事件を始め、連日いじめの問題が大きく報道され続けています。

 いじめ自殺事件の度に、自殺した子供の保護者の方が悲しみの中、涙を浮かべながら、記者会見やシンポジウムなどで発言される様子を見る度、保護者の一人として、私も悔しくてたまらない気持ちになります。

■ 次の段階へ一層の力を
 私たちの10年に渡る活動は、確かに一定の成果を上げることに成功したと思います。“いじめ問題の啓蒙” という第一段階の仕事は、ある程度出来たのではないでしょうか。
 いじめ問題を軽視する風潮は影を潜め、これは大変な問題であるという社会共通の認識は出来たように思うのです。

 そして、いよいよ活動が次の段階、いじめの撲滅に向けて、本当の力を発揮すべき段階に入ろうとしているのだと思います。

 そのためには、私たちと同じ気持ちでこの活動に参加してくださる方が、日本中でもっともっと増えて欲しいと思います。
 メルマガの購読者となって頂くことやポスター掲示の協力を頂くこと、勉強会やシンポジウムの開催お手伝いなどに参加して頂くことなど、様々に関わりを持った方が増えて欲しいと思うのです。

 最近、自らもいじめ体験がある、ある20代の若者がこの活動に関心を持ち、積極的に参加したいと申し出てくれています。ボランティア活動に対する社会の評価が高まっていることも彼の背中を押してくれているようです。

 いじめに巻き込まれる不安の渦中にある若い保護者の方や、いじめにあって苦しんでいる方へのアドバイスといったいじめからの救済活動、そして、学校の隠蔽体質を覆すために教師への罰則規定を含めるという 「いじめ防止対策推進法」 の改正に向けての運動、その双方に力を発揮するためにはもう一段エネルギーの結集が必要です。

 協力いただける方がいらっしゃいましたら是非、お力添え頂ければと思います。

いじめから子供を守ろうネットワーク
広島代表 山本浩徳


 

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[ 2016/11/23 22:00 ] メッセージ | TB(0) | コメント(0)

横浜のいじめ事件に関して、日本テレビ 「スッキリ !! 」 が、井澤一明代表のコメントを紹介! 

日本テレビ 「スッキリ !! 」 が電話取材!
井澤一明代表のコメントを紹介


 横浜市のいじめ事件に関して、日本テレビの情報番組 「スッキリ !! 」 (朝8時~10時25分) が、井澤一明 (いじめから子供を守ろうネットワーク) 代表に電話取材。11月17日の朝、放映されました。

161118 1117「スッキリ!!」1

 この事件は、横浜市で 「震災で福島から自主避難してきた子」 がいじめを受けて不登校になったいじめ事件で、言葉のいじめや暴力、150万円もの大金を取られていたと報道されています。

 第三者委員会は、学校側の対応を 「教育の放棄に等しい」 と非難していますが、この第三者委員会さえも、保護者が弁護士を立てて強い申し入れをして何とか設置されたもので、学校と教育委員会の 「隠蔽体質」 が問題になっています。


 

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[ 2016/11/19 12:00 ] 活動報告&集い | TB(0) | コメント(0)

◇ 事務長メッセージ ◇◆ 守られないいじめ防止対策推進法 ◆◇ 

161117 月

◇事務長メッセージ◇
◆◇ 守られないいじめ防止対策推進法 ◆◇


11月14日の2016年最大の満月 「スーパームーン」。
あいにくの天気で、一部の地域しか見れなかったようですね。
我が家でも、残念ながら見ることは出来ませんでした。

さて、また悲しい事件が明らかになりました。
原発避難の生徒がいじめで不登校になり、小学校の卒業式にも出られず、中学になった今でも不登校が続き、現在はフリースクールに通っています。
報道によりますと、この生徒は 小学2年だった平成23年8月、原発事故で福島県から横浜市に自主避難し 横浜市立小学校に転校。
その直後から、名前に菌をつけて呼ばれたり、蹴られたりするなどのいじめを受けました。
また、小5のときには、同級生に 「 (東電から原発事故の) 賠償金をもらっているだろう」 と言われ、遊ぶ金として 5万~10万円を 計10回ほど、総額 150万円ほど払わされたと証言しています。
父親は、何度相談しても一向に動こうとしない学校に不信感を持ち、弁護士に相談しながら、学校側やいじめたとされる同級生の保護者らと話し合ったが、改善せず、昨年12月に第三者委に調査を申し入れました。
第三者委は、学校の対応について、一昨年に生徒側から相談を受けていたにも関わらず、適切に対応しなかったことを 「教育の放棄に等しい」 と批判しました。
市教委に対しても、重大事態と捉えず、調査の開始が遅れ、生徒側への適切な支援が遅れたと指摘しました。
生徒は中学1年の現在も不登校が続き、カウンセリングを受けていますが、今は、フリースクールに通い前向きに過ごし始めています。

いじめ防止対策推進法では、不登校や金品の被害があれば、学校は 「重大事態」 として速やかに市教委を通じて有識者でつくる第三者委員会で調査するよう定めています。
しかし父親の話では、学校側は 「お金が絡んでいるので警察に相談してください」 と言うだけで同級生への指導はしてくれなかったといいます。
また、市教委は 「学校が調べたところ、被害者と加害者の証言が食い違い、いじめの認定ができなかった」 と釈明しています。
しかし、文科省生徒指導室は、「自治体には、いじめと確定していなくても第三者委で調査するよう指導している。証言が食い違うからこそ、中立公平な第三者委が早く調査する必要がある」 としています。
さらに、文科省生徒指導室の担当者は 「今回のように、学校が重大事態と認識せず対応が遅れる例は全国的にある」 と説明。
速やかに第三者委を立ち上げられるよう、マニュアルを策定し、指導を強化する方針だということです。

これが、今の実態です。
文科省は 「学校が重大事態と認識せず」 と言っていますが、これは明らかに 「学校による隠蔽」 でしょう。
自治体に指導をしていても、このようなことが実際に起きているのです。
いじめ防止対策推進法が守られていないケースが少なからず存在するということを、文科省自身が認めているならば、実効力を伴った対策が必要なのではないでしょうか。

道路に信号機を設置しただけでは、交通事故はなくなりません。
違反者を罰したり、取り締まりを強化したり、具体的な対応をしなければ、改善していかないことは、誰でもわかっていることです。
いじめ防止対策推進法も同じです。
いじめ防止対策推進法を制定しただけでは、いじめはなくなりません。
同じように、違反者を罰したり、取り締まりを強化したり、具体的な対応をしなければ、何の効果も発揮しないのです。
いくら現場の教師から 「俺たちを信用できないのか」 という声が上がったとしても、現に違反者がいるのなら、それに対処できなければいけないはずです。
文科省も現状を認識しているのなら、より具体的な対応策を立ててもらいたいものです。
私達も、このいじめ防止対策推進法が、順守され、いじめ防止により効果があがるよう、今回の事件のように、隠蔽する学校・教師への処分を明確にするように、求めていきたいと思います。
ぜひ、皆様のご協力をお願いいたします。

いじめから子供を守ろう ネットワーク
事務長 丸山秀和


 

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[ 2016/11/16 22:30 ] メッセージ | TB(0) | コメント(0)

【岐阜県可児市】 快晴のもと、秋まつりに出展! 子供たちや保護者にいじめ防止を呼びかけ 【いじめから子供を守ろう ネットワーク 可児】 

161113 1106可児市秋まつり2
【写真】 抜けるような青空のもと 「桜ケ丘ハイツ秋まつり」 が開催

岐阜県可児市 : 公民館の秋まつりに出展!
子供たちに いじめ防止を呼びかけ

【いじめから子供を守ろう ネットワーク 可児】
 

 岐阜県可児市で、毎年恒例の第25回 「桜ケ丘ハイツ秋まつり」 (於: 桜ケ丘公民館) が開催され、今年も 「いじめから子供を守ろうネットワーク 可児」 が出展しました。

 快晴の抜けるような青空の下、子供たちや保護者など多くの来場者が、「いじめから子供を守ろうネットワーク」 の出展ブースに立ち寄ってくださいました。


161113 1106可児市
【写真】 「いじめから子供を守ろうネットワーク 可児」 の出展ブース

 いじめ防止活動の紹介展示のほか、地元のパン屋さんのご協力をいただいてパンも用意しました。
 チラシやいじめ防止カードを差し上げるなどして、ご来場の皆さまにいじめ防止を呼びかけました。
【いじめから子供を守ろう ネットワーク 可児】


 

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[ 2016/11/13 14:51 ] 活動報告&集い | TB(0) | コメント(0)

「オレたちを信用しないのか」 

161109 1024文科省
【写真】 文部科学省「いじめ防止対策協議会」(2016年10月24日)

「オレたちを信用しないのか」

 一昨日、11月7日は立冬でした。初霜や降雪等、各地で冬の訪れが確認されています。
 「子供は風の子」 と言われますが、子供のころを思い出すと、寒い朝はなかなか布団から出たくなかったものです。

 いじめに苦しんでいる子にとっては、もっと学校に行くことが苦痛になるでしょう。
 朝、腹痛や発熱など実際に体調を崩し、あるいは心身症などで、学校に行けない子も少なくありません。

 以前もブログで触れましたが、滋賀県高島市の小学6年の女子児童が、同級生3人からいじめを受けて心身症で入院し、被害者側が、弁護士を立てて、「いじめ防止対策推進法が定める、加害児童の別室学習や出席停止、重大事態だとして調査する」 ことなどの申し入れをし、高島市教育委員会の判断が注目されていました。

 このほど、高島市教委は、「重大事態に当たるので調査組織を設置」 するとはしましたが、別室学習や出席停止など加害児童への措置は拒否したと報道されています。
 教委は、別室学習や出席停止などの拒否理由として、「入院理由の心身症がいじめによるものと認められない」 ことをあげています。
 しかし、学校はいじめを認めていると報道され、被害者は退院したものの学校に行けない状態にあります。
 「いじめ防止法」では、「いじめがあったと確認された場合」 で、「必要があると認める」 ときには、学校は加害者の別室学習などの措置をすべきことを義務付けています。
 高島市教育委員会が 「いじめ防止法」 を無視していることは明らかです。しかし、現在の 「いじめ防止法」 では、この無視に対しての抑止力が働きません。

 このため、文部科学省の 「いじめ防止対策協議会」 でも、教師への懲戒処分が検討されていましたが、11月2日、「いじめ防止対策法の施行状況に関する議論のとりまとめ」 が発表されました。

 この中で、出席停止についても検討され、現在ほとんど行われていないことを問題視し、その対応として、教育委員会に対して出席停止を適切に行えるように支援することを明記しています。

 さらに、教職員の懲戒処分についても言及していますが、残念なことに、提言での懲戒処分に関する記述は、決定前の 「素案」 よりも大きく後退してしまいました。
 「素案」 の段階では、本文に、「いじめの情報共有は法律に基づく義務であり、… 対応を怠ることは地方公務員法上の懲戒処分となり得ることを周知する」 と記されていましたが、最終的な提言では、※を付して、「教職員がいじめの情報共有を怠り、地方公務員上の懲戒処分を受けた事例もある」 と、欄外に押しやられてしまいました。

 私は、この最終的な提言を決める 「いじめ防止対策協議会」 を傍聴しました。
 一番紛糾したのが、この懲戒処分に関する議論でした。
 前回の会議で懲戒処分が検討されていることが報道されたことで、同協議会の委員たちからは、
「現場の教師たちは、『オレたちを信用しないのか』 と怒っている」
「 (周囲の学校関係者たちに) 『あなたが委員なら なぜ反対しないのだ』 と言われた」
「遺族の方も 懲戒処分を望んでいるわけではないと思います」
などと、次々に教師側の立場からの反対意見が出されました。

 唯一、弁護士の委員が、
「いじめ防止法が施行されてから3年の間に起きている事実を見れば、いじめ防止法に義務づけられている情報共有を怠った場合には、地方公務員法により懲戒処分になりうることを明記すべきである」 旨、発言しましたが、多勢に無勢で、「懲戒処分になりうる」 と明記することは見送られてしまいました。
 最終的には、この委員が、「反対意見があるとか、事例として書くとか、残してほしい」 と言ったことで、提言では、欄外に、何とか 「教職員がいじめの情報共有を怠り、地方公務員上の懲戒処分を受けた事例もある」 の文字が生き残ったわけです。

 9月30日の 「いじめ防止対策協議会」 で配布された 「いじめが背景にある自殺事案の御遺族からの意見」 には、「いじめへの対処において、不適切な対応 (法律に則った対応を行わなかった等) をとった教職員に対する罰則規定を設けること」 という意見が書かれています。
 被害者側はひどい教師に対しての懲戒処分を望んでいるのです。当然の意見だと思います。

 しかし、委員の発言を聞く限り、被害者を守ろうという姿勢は伺えません。
 逆に教師の立場をいかにして守るか、あるいは罰則からいかに逃れるかということしか考えていないことは明らかです。
 これほどまでに懲戒処分を逃れようとする教師たちの姿勢を目の当たりにして、「これほどまでに学校関係者が嫌がるからこそ懲戒処分が必要なのだ。効果がある」 と確信いたしました。

 私の隣で傍聴していた方は 「話にならない」 と憤慨しておられました。聞けば、お子さんがいじめで不登校になり、現在、訴訟中とのことです。
 教師がしっかり対応していれば、ここまで酷い状況にはいたらなかったはずです。

 私たちも この現状を打破すべく、今後も、「いじめ防止法」 に、懲戒規定を盛り込むことを訴えてまいります。

いじめから子供を守ろう ネットワーク
井澤・松井


 

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[ 2016/11/09 21:00 ] メッセージ | TB(0) | コメント(0)

◇ 代表メッセージ (2016年11月) ◇◆ いじめの実態といじめ認知件数 ◇◆ 

161104 紅葉

◇ 代表メッセージ ◇
◆◇ いじめの実態といじめ認知件数 ◇◆

11月に入っていきなり、冬に突入しそうな雰囲気です。
街を歩く人たちを見ると、コートを着ている人がかなり増えてきました。

さて、先週、いじめ認知件数が発表されました。
文科省から 10月27日に、「平成27年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果 (速報値) 」 が公表されました。
今年の 3月末までの 「いじめ認知件数」 は、過去最多の 22万4540件となりました。
26年度より 3万6468件の増加ということです。
しかし、この数字を額面通りに受け取るわけにはいきません。

件数が多かった自治体は、
千葉県 2万9,665件、
京都府 2万5,279件、
宮城県 1万7,708件、
となっています。

これを 1000人当たりのいじめの件数で見ると
少ないところでは、
佐賀県 3.5人、
香川県 4.5人、
広島県 5.1人、
福岡県 5.1人、
とい数字が出ています。

反対に多い自治体は
京都府 90.6人、
宮城県 70.8人、
山形県 48.4人、
宮崎県 47.2人、
千葉県 45.6人、
となります。

毎年ながら、「いじめ認知件数が違いすぎる」 と感じます。
学校基本調査によれば、全国の小中高生は、約 1394万人です。
京都府の割合でいじめが起きているとすると、126万人の子が昨年度いじめを受けたということです。
千葉県の割合だとすると、63万人ということになります。

佐賀県の割合でみますと、各学校で 1人しかいじめられないということです。
しかし、この数字は信じられません。

今年の 6月に、文科省の国立教育政策研究所が発刊した冊子 『生徒指導支援資料 6 「いじめに取り組む」 』 によれば、中学生の約 9割もの子が 「いじめられた経験がある」 という調査結果が出ています。
この結果は、6年もの時間をかけた追跡調査の結果であり、信頼できる数字です。
したがって、「ワースト」 と呼ばれている京都府こそが真実の数字を発表したと見るべきであり、ワーストではなく、「よく調べている自治体」 として認めるべき内容です。

信頼できない数字では意味がありません。
文科省としては、いじめ認知件数の報告を求めるに当たって、より精度をあげる方法を考える必要があります。
国として、いじめ認知件数を公表しているわけですから、その数値が信頼できる数値でなければなりません。
一般の会社では、製品の質を担保するためには、サンプリング検査や、抜き打ち検査を実施しています。
文科省にできないわけはありません。

このような状況の中で、やはり私たち保護者は、京都府の公表している 1000人当たりのいじめ認知件数 90.6人をベースにしていじめ問題を捉え、1年で、「10人に 1人」、「クラスでは3人」 の子がいじめられていると認識しておかなければなりません。

このような状況では、子供たちは 「次は自分がいじめられるかもしれない」 という不安と毎日戦っているはずです。
子供たちの不安を解消するためにも、大人が、「いじめのないクラス」 をつくってあげる必要があります。
先生方に任せっぱなしにしてもいい場合もありますが、親としては不安です。

したがって、自分の子が通っている学校の状況にアンテナを張っておくことが大切です。
当然ですが、学校の状況を一番詳しく知っているのは、「自分の子」 です。
情報収集の第一は、お子さんと話しながら、学校での仲の良い友だちや、問題をよく起こす子、信頼できる先生はどの先生かということを把握しておきたいと思います。

さらには、学校を 「自分の目」 で見ることが、とても有効です。
落ち着いたクラスなのか、先生の授業はわかりやすいのか、休み時間の過ごし方、給食や掃除の時間。さらには下駄箱の様子など、1、2時間見学するだけでも随分わかるものです。
先生に許可をいただかなくてはならないという学校もあるでしょうが、ぜひ、時間をつくって学校を見に行ってください。

私たちのところには、毎日、いじめ相談が届いております。
いじめを解決するには早期発見・早期解決が基本です。
不安に思ったり、気になることが有りましたら、ご遠慮無くご相談ください。

いじめから子供を守ろう ネットワーク
代表 井澤 一明

井澤一明ブログ:
http://ameblo.jp/kzizawa/
Facebook: http://www.facebook.com/kz.izawa
Twitter: @kzizawa


 

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[ 2016/11/04 15:07 ] 代表あいさつ | TB(0) | コメント(0)

いじめ重大事態の調査のために 「第三者委員会」 設置へ。 静岡県富士市では初めて。【毎日新聞記事】 

いじめで長期間の不登校の疑い
第三者委員会設置へ
【静岡県富士市】


 毎日新聞静岡版 (2016年10月27日付) が、静岡県富士市教育委員会が、いじめで長期の不登校になっている疑いがあるとして、第三者委員会を設置することを、いじめ被害者の保護者に伝えたことを報道しました。第三者委員会による重大事態の調査は同市では初めてということです。以下、記事を引用いたします。
161101 161027付毎日新聞(静岡版)

富士市教委 「いじめ」第三者調査へ
中3不登校 「重大事態」

 富士市教委は 25日夜、市立中学校3年の女子生徒 (15) が、同級生らのいじめが原因で長期間の不登校になっている疑いがあるとして、第三者組織による調査を始めると保護者に伝えた。保護者が今月、いじめ防止対策推進法の 「重大事態」 として第三者による調査を申し立てていた。「重大事態」 の調査は、同市で初めてという。
 市教委によると、第三者組織は、弁護士や医師、大学教員、臨床心理士、社会福祉士ら 5人前後で設置する。いじめの有無と不登校との因果関係、学校の対応に問題がなかったかどうかなどを調べ、12月中に保護者に結果を報告するという。
 保護者によると、女子生徒は 1年生の夏ごろから仲間外れや無視、悪口に悩まされてきた。昨年 5月ごろから休みがちになり、体調も悪化、体重は 10キロも減少したという。今春、自分の体験を訴える作文を学校側に提出したが、満足な対応は得られなかったという。
 同校の校長は、取材に対し 「生徒とは何度も話し合いを重ね、対応してきたつもりです。今後の調査に協力し、その結果に委ねたい」 と話した。
 同法は2013年施行。重大事態を ▽心身や財産に重大な被害が生じた疑いがある ▽相当期間欠席を余儀なくされている疑いがある―と定め、速やかに組織を設けて調査するよう教委などに義務づけている。 【高橋秀郎】
【2016年10月27日 毎日新聞静岡版】


 

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