◇ 事務長メッセージ ◆◇ 2016年度児童生徒の問題行動等に関する調査結果 ◆◇ 

171108 文部科学省

◇ 事務長メッセージ ◇
◆◇ 2016年度
児童生徒の問題行動等に関する調査結果◆◇


先月26日、文部科学省より、全国の国公私立小中高、特別支援学校が対象の、2016年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果が公表されました。
いじめ認知件数は、軽微なものも積極把握するとの文科省方針もあり、全体で9万8676件増(43.8%増)の32万3808件と過去最多を更新しました。
内訳を見ますと、小学校は23万7921件、中学校は7万1309件、高校は1万2874件、特別支援学校は1704件で、小中学校については調査を始めた昭和60年度以降、最も多くなりました。
いじめのうち会員制交流サイト(SNS)など「パソコンや携帯電話での中傷、嫌がらせ」の認知件数は、前年度から1596件増の1万783件。
命や心身に重大な被害が生じたとされる「重大事態」は、前回より86件増え400件。
自殺した児童生徒は、前の年より29人増え、244人で、うち10人がいじめに遭っていました。

一方で、依然として学校や地域での意識の差がうかがわれるデータもありました。
今回、いじめを認知した学校は全体の68.3%で、前年度より6.2ポイント上昇しましたが、3割強の学校はいじめを1件も認知していないことになります。
いじめの認知件数が前年度比1.4倍にもなっているのに、この結果には疑問を感じます。
実際、文部科学省も「これだけ多くの学校でいじめが全くないとは思えない」という趣旨の指摘をしており、認知件数の少ない自治体には、ヒアリングを行うなどして助言することも検討しているそうです。

また、都道府県別でみてみると、児童生徒1000人当たりのいじめの件数は、全国平均で前年度より7.4件増加し23.9件でした。
特に青森県は前年度比4倍以上の38.8件に急増。
いじめ自殺事件の影響が、かなり出ているものと思われます。
自治体間の格差ですが、京都府が96.8件と最も多かったのに対して、最も少なかった香川県は5件ちょうどで、2つの県の差は19倍以上ありました。
軽微なものも積極把握するとの文科省方針があったにもかかわらす、20倍近くの差というのは、どう考えてもおかしいとしか言えません。
文部科学省は、「まだ法によるいじめの定義をしっかり認識していない学校や地域があると考えられる。今後も法の趣旨や認知の必要性を周知していく」としています。

もう1点、考えさせられる情報として「いじめの発見のきっかけ」というデータがあります。
これによると、約半数がアンケートにより発見されています。
本人からの訴えが約2割、本人の保護者からが約1割、学級担任が同様に約1割となっています。
アンケートの重要さが浮き彫りにはなったのですが、学級担任からの発見が1割程度という事は、生徒一人一人に目を向ける余裕がなくなっているのではないかと心配されます。
また、本人からの訴えが2割ということも、担任との信頼感が、薄れているように感じます。
それと、保護者らの訴えも1割程度にしかなっていないということは、本人が両親へなかなか相談しきれていないという現状もあるのではないでしょうか。

さて、前年度比1.4倍、32万件となった、今回のいじめ認知件数ですが、取手市で代表されるように、頑なに「いじめ」を認めない教育現場は、少なくありません。
また、いじめ相談を受けても、放置しているという事例も、後を絶ちません。
これらの事を考えると、実際のいじめ認知件数というのは、さらに膨大な数になるのではないでしょうか。
しかし、いじめの認定は大事なことではあるのですが、もっと大事なことは、いかにいじめを解決するかということではないかと思います。
今回の情報では、加害生徒の保護者への報告が半数弱。
被害生徒への謝罪指導も半数弱という状況です。
どちらの項目も、いじめ解決に当たっては、大切な項目です。
きちんと保護者に報告して、家庭と学校の両方で指導していくこと。
自分が誤った行動をしたのなら、相手に謝罪するのは当たり前の事です。
にもかかわらず、半数弱というのが現状では、学校のいじめ解決力もまだまだなのではないでしょうか。
文部科学省も、数字の報告で終わるのではなく、この数字から問題点を洗い出し、次なる改善に進んでほしいものです。

いじめ問題に関しては、黙っていても学校が何とかしてくれるだろうと思っていては、解決しないことが多いのが現状です。
アンケートを実施しても、いじめが発見されるのは半数にしかなりません。
保護者の皆様も、積極的に行動し、学校と力を合わせて、解決していくことが大切だと思います。
そうした中で、ご不明な点などございましたら、ご遠慮なくご相談ください。
よろしくお願いします。

いじめから子供を守ろう ネットワーク
事務長 丸山秀和

※参考
文部科学省HP:平成28年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果(速報値)について

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/10/1397646.htm

 

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[ 2017/11/09 07:07 ] メッセージ | TB(0) | コメント(0)

◇ 代表メッセージ (2017年11月) ◇◆◇ 期待できる 「長野県のLINEいじめ相談」 と 「ニューヨーク州の処罰法」 ◇◆ 

171103 自由の女神

◇ 代表メッセージ ◇
◆◇ 期待できる
「長野県のLINEいじめ相談」 と
「ニューヨーク州の処罰法」 ◇◆


10月10日、長野県のLINEでのいじめ相談 「ひとりで悩まないで@長野」 の実績が発表されました。
9月10~23日の2週間、中高生から2週間で時間外のアクセスを含めると約3500件アクセスがあり、10人の専門相談員が対応し、547件の相談に乗ったというものです。これは 2週間で前年度 1年間の電話相談 259件の約2倍にあたります。

以前、文部科学省でSNSによるいじめ相談が検討されているということを、紹介いたしました。
その時に問題点として、
・相談に来ている子を継続的に相談できるようにすることが必要である。
・実際に解決することが必要だ
という2点をあげさせていただきました。

この点について、今回、SNS相談事業を受託した関西カウンセリングセンターの古今堂靖(こきんどうやすし)理事長の言葉として
「やり取りの記録が残るため引き継ぎが可能で、二者間に限られがちな相談員と当事者のやり取りをリアルタイムで俯瞰(ふかん)し、時には相談員に助言もする職員を置くこともできる」 と述べておられるという報道があります。
つまり、今回の長野県の取組みでは、「継続的に相談にのることができる」 という点が画期的だと言えます。
継続的に相談できるということであれば、「解決できる確率」 が格段に上がると言えます。
間もなく、長野県からの正式な中間報告がなされるとのことですが、今回の報道を見る限り、文部科学省としては、この長野県方式を中心に議論を重ねて全国での実施を図っていただきたいものです。
ただ一点、アクセス件数と相談件数の乖離(かいり)が気になります。継続的に相談できるシステムであれば、翌日にこちらからLINEしても良いのではないかと思います。
なお、今回の対象は中高生対象となっておりますが、小学校の高学年、及び保護者にまで対象を広げられることを期待しています。

この長野県の取組は、すでに起きているいじめに対する対応ですが、いじめの抑止策としてはアメリカのニューヨーク州の取組みも参考になります。
ニューヨーク州ノーストナワンダで10月から、いじめ加害者の親を処罰するという条例が施行されたというのです。
親に子供の行動に対しての責任を問うことにより、いじめを抑止しようとしているのです。
内容としては、子供が90日間のうちに2回、いじめをしたり他の生徒を攻撃したりした場合、その子供の両親は250ドル(約2万8000円)の罰金を払うか、もしくは最大15日間刑務所ですごすか、またはその両方が科されるとなっています。
しかも、この都市が参考にしたのは、2016年のウィスコンシン州の条例とのことで、いじめ加害者の親を処罰するという方向で、アメリカでは 「いじめ防止策」 が進んでいきそうです。

明らかにいじめていることが分かっても、「うちの子はいじめていない」 と強行に主張する親がかなりの数にのぼる日本の現状では、加害者の親の責任を問う条例や法律の制定を検討することも必要だと思います。
また、繰り返しにはなりますが、教師が、いじめを隠蔽したり、いじめを放置したり、いじめに加担したり、さらには、福井の中学生の自殺事件のように、教師がいじめ行為を行った場合には、教師を処罰するという姿勢をこの国は持つべきです。
いじめ予防といじめ対処、この両方の施策は、子供たちを守り、いじめのない学校生活を守るためには、絶対に必要なことです。

間もなく文化祭の季節も終わります。
子供たちも様々な葛藤があったと思います。その葛藤がいじめになることもあります。
おかしいなと思うことがありましたら、ご遠慮無く、ご相談ください。

一般財団法人 いじめから子供を守ろうネットワーク
代表 井澤一明

井澤一明ブログ:
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[ 2017/11/03 10:30 ] 代表あいさつ | TB(0) | コメント(0)