★☆ 教育は未来を創る ★☆
未来を担う子どもたちを育成するのは、教育です。だから、「教育が未来を創る」 と言われるのでしょう。
そして、教育は、教師で決まると言っても過言ではありません。教育者の人格やその考え方が子どもたちに大きな影響を与えるからです。
子どもは、成長していく中で、たくさんの方に出会います。
その中で、「自分はこの人のように生きてみたい」 という自分の人生のモデルとなる方に出会います。また、「この人のようには生きていきたくない」 という逆のモデルを見つけることもあります。教師の目からは、人生のモデルは、同性の方になることが多いように見えます。
最初に出会う人生のモデルは、女の子は母親、男の子は父親となります。そして、次に出会うモデルが 「教師」 という子も多いはずです。
ですから、教師には、学習を教える教育者としての姿だけでなく、人生のモデルになるという自覚が求められると思っています。
小学校時代、子どもは、一日のうち、おおよそ８時間学校で過ごします。その学校の中で、学習や集団生活で起こるドラマや感動など一緒に分かちあう先生。その存在は、子どもの成長に大きく関わってきます。
なお、中学校以降のモデルは、先生だけでなく、先輩や同級生など、幅が広がっていきます。
未来は、明るく希望に満ちたものであってほしいと私は思っています。家族や周りの人と助け合い、つながって生きる社会。愛が循環している。そんな社会を心から願っています。
そのためには、明るく、建設的で、積極的な考え方で生きていく子どもたちを育てることが大切です。ですから、教育者も、明るく、建設的で、積極的な考え方を持つことを、心掛けなければなりません。
・いじめや不登校の解消。
・夢と希望に満ち、自分の夢に向かって今を生きる。
・地域や国を愛し、他の人や社会に貢献する子ども。
そんな志ある子どもを育てたなら、きっと明るい未来が創造されると考えています。
学校は一つの社会です。様々な価値観で育ってきた子どもたちが出会い、友だちとのかかわりの中で、感動や喜びが生まれると共に、けんかやいじめなどの問題も起きます。
けんかしても、仲直りしたとき、子どもは、けんかをしても分かり合えると気づきます。それは、明るく、建設的な考えが実現していく体験と言えるでしょう。そして、明るく、建設的で、積極的な考え方をもって生きようと子どもは決意するのです。
一つひとつ、よき体験を重ねていきます。学校は、本来は 「不可能」 を 「可能」 に変えられるところであり、困った時に自分を助け、力を尽くす人に出会うところなのです。
小学校では、いじめのアンケートや生活アンケートなどで、いじめの調査をしています。１、２年生では、「からかい、ちょっかい」 などが嫌だという回答が他の学年よりやや多くなります。
例えば、肩をたたかれたときに、「やめてよ。」とか、「なぜそんなことするの。」ときちんと言える子もいます。黙って我慢する子どももいます。
アンケートから聞き取りをし、事実を確認すると、
１．肩があたっただけ。
２．遊びに誘いたかった
３．ふざけて、たたいた
４．はらがたったから、たたいた。など
様々な原因で 「出来事」 が起こっています。
事実が確認されると、すっきりするし、解決してくれた人の存在がうれしくて、信じられない世界から信じられる世界へ一歩踏み出せるきっかけになります。
大人は、「そんなどうでもよい」とか、「気のせいだよ」とか、「小さな事を気にしない」などと言ってしまいます。しかし、そんな言葉をかけられた子は、自分の考えや意見を言うことをあきらめて、困ったことがあっても我慢してしまうようになります。
大切なことは、ささいなことであっても、子どもたちの考えや思いをしっかりと聞いてあげることです。そこから先ほど述べた、明るく、建設的で、積極的な子が育っていきます。
学校は自分の夢を描ける素晴らしいところです。家庭環境に関わらず、学校ではみんなが同様に自分の力で自分の人生を生きることができます。
朝、正門を入ったとたん、目の前に自由でクリエイティブな世界が広がっています。 「おはよう」 のあいさつと共に、新しい朝に新しい自分で、新しい一日を生きる。学校はそんなところであってほしいと願います。
明るく、建設的な未来は、明るく、建設的で、積極的な考えをする子どもたちが創るのです。
そして、その明るく、建設的で積極的な子どもたちの考えは、教育によって創られ、人々の愛によって育まれていくと信じています。
泉章子の子ども未来プロジェクト代表 泉 章子（いずみ しょうこ 元小学校校長 ）
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【写真】 文部科学省 「いじめ防止対策協議会」 （2018年6月29日）◆ 「児童等の尊厳を保持するため」の法律 ◆
今年６月で、いじめ防止対策推進法 （いじめ防止法） が制定されてから５年になり、学校現場も変わってきました。
いじめを見逃してはいけないという意識が、学校現場に根付きつつあります。しかし、中には、「喧嘩だ」 「仲たがいだ」 などと言って、いじめを認めようとしない教師もまだいるようです。
先日 （６月２９日）、文部科学省で開催された 「いじめ防止対策協議会」 を傍聴しました。
会議中に、文部科学省が、総務省から、今年３月、
「法律のいじめの定義を限定解釈しないように周知徹底すること」
「法律等に基づく措置を確実・適切に講ずることを周知徹底すること」
など、いじめ防止対策推進法を守るようにとの「勧告」をされていたことが報告されました。
法律で 「いじめ」 の定義は明確に定められているのですが、文科省が発表する、児童生徒１０００人当たりの 「いじめ認知件数」 は、都道府県間で約 １９倍と大きな差があります。
総務省はこのような状況を問題視し、各地の教育委員会等が設置した第三者委員会の調査報告書６７通を分析して、教師がいじめ認知の際、継続性、一方的、集団性など法律のいじめの定義とは別の要素を判断基準としていたり、「この程度は悪ふざけやじゃれ合いで問題ない」、「本人が『大丈夫』」 と言ったからいじめではない」 などと、いじめ防止対策推進法のいじめの定義を限定解釈しているケースが多数あったことから、文科省に前述の勧告がなされたのです。
「いじめ防止対策協議会」 では、総務省からの 「勧告」 をふまえての文科省の対応が紹介されました。
対応としては、生徒指導担当者の会議等で 「勧告」 内容を周知徹底すること、
全国の教育委員会に勧告を踏まえた 「通知」 を３月２６日に発したこと、
「通知」 の内容は、
・ いじめの認知件数がゼロであった場合には、そのことを児童生徒や保護者に公表し、認知漏れがないか確認すること、
・ いじめの認知件数に学校間で大きな差がある場合には、その原因を分析し、いじめ認知への消極姿勢や認知漏れがないか確認すること、
・ いじめの認知にあたっては、加害行為の 「継続性」 「集団性 」等の要素により、法律のいじめ定義を限定的に解釈しないこと、
・ 全ての教職員に資料を配布するなどして、いじめの正確な認知に関し共通理解を図るなど周知徹底すること、
・ 本年５月末時点において、全ての学校で取組みがなされたか確認すること等であると紹介されました。
総務省が勧告したことは意外でしたが、今回の文科省からの通知で、今年秋に発表される昨年度のいじめ認知件数に変化があるのか、注目していきたいと思います。
いじめ防止対策推進法では、いじめられた児童生徒が、「いじめだ」 と苦痛を感じていれば 「いじめ」 なのです。（同法第２条）。
それを限定的に解釈する原因としては、一つには法律を読んでいない教師がいるという現実があります。
総務省の調査でも平成１８年以前のいじめの定義で判断していた例が分かっています。
文科省の「いじめ防止対策協議会」の委員からも、
「生徒指導の教員を集めての研修会で、いじめ禁止は何条に規定されているかと聞いても誰も答えられない。約８０人が参加していたが、いじめ防止法を読んでいる先生はほとんどいなかった」
との指摘がありました。
また、故意にねじ曲げて、独自の解釈を押し通す教師もかなりいます。
総務省の調査でも、数名から下着を下げられてひどく傷ついたという事案で、「単発行為で継続性がないのでいじめと認めなかった」 というケースがあったことが報告されています。
要するに 「いじめと認めると面倒くさい」 ということなのでしょう。
同省の調査では、「子供のトラブルで、すぐに解消した事案を認知すると相当な数となる」 等の理由で、「継続性」 「集団性」 「一方的」 などの要素で限定解釈した事案が２４％もありました。
学校だけではなく、いじめ調査の第三者委員会においても、法律のいじめの定義を限定解釈した事例が相次いでいます。
東京都葛飾区では、２０１４年４月、中３男子が自殺しました。
その日、顧問の教師が不在の部活中に、その中３男子生徒は身体が動かなくなってしまいました。
他の部員たちは、その動けない生徒に、「霧吹きで水をかける」、「ピンポン球をぶつける」、「ジャージのズボンを下ろそうとする」などし、中３男子は直後に学校を出て自殺しました。
本年３月、第三者委員会は、
「これらの一連の行為は、生徒たちの間でふざけている行為として、日常許されているとの共通認識があった」、
「法律の定義を用いて形式的に評価すべきではない」
として、いじめとは評価できないとしました。
この結論に、区役所には抗議の電話が相次ぎ、文部科学省も、葛飾区に対して、「行政はいじめ防止法の定義で判断すべきだ」と指摘しました。
６月、葛飾区長は、第三者委員会の結論をくつがえし、
「一連の行為はいじめに該当する」、
「生徒たちの一連の行為が自殺への衝動に影響を与えた可能性は否定できない」
との区の見解を発表しました。
いじめ防止対策推進法は、第１条に同法の目的として、「いじめが、被害児童等の教育を受ける権利を侵害したり、生命身体にも重大な危険を生じさせること等にかんがみ、児童等の尊厳を保持するため、いじめ防止等のための対策を、総合的、効果的に推進することを目的とする」旨 定めています。
つまり、いじめ被害児童生徒を救済するのが目的なのです。
先生方には、徹底して「被害者を守るという姿勢」から逃げることのないようにお願いしたいものです。
いじめかなと思ったら、ためらわずにご連絡ください。
解決に向けて、お役に立てれば幸いです。
いじめから子供を守ろう ネットワーク
松井 妙子
（注）いじめ防止対策推進法
（目的）
第一条 この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、児童等の尊厳を保持するため、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
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「ひとりひとりから学ぶ会」 で
井澤一明代表が講演 先月８日に、富山県小矢部市で開催された、市民グループ 「ひとりひとりから学ぶ会」 の講演会に参加された方が、写真を送ってくださいました。（会場 ： クロスランドおやべ セレナホール）。 講演会では、井澤一明（いじめから子供を守ろうネットワーク）代表のほか、地元で学習塾を経営し多くの子供たちを育んできた塾長の先生、主婦代表の女性などが登壇し、和気あいあいとした雰囲気のなか、今回の講演会のテーマ 「誇りを育てる大切さ」 について、熱く語りあいました。
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◇ 代表メッセージ ◇
◆◇ 子どもたちから信頼される 「相談体制」 が求められる ◇◆夏休みが目前に迫ってまいりました。
私たちのところへの相談も毎日届いています。
高校生が、部活で吊し上げにあって、校長に相談したら
「学校の対応が悪かったので謝罪いたします。」と言ってはくれたのですが、
「加害生徒が心から悪いことをしたと思うかどうかは本人次第ですので、謝罪をするように指導はできません」
と逃げてしまったという相談もきています。
校長が責任を放棄したのでは何事もすすみません。
また、私立の小学校でも
「金、もってこい」、「死ね」 などと脅されたので学校に相談したところ、
「加害生徒とその保護者には伝えました。ただ学校は両者の間には入りませんので」
と謝罪の会も開いてくれないというのです。
責任を放棄し、さらには隠蔽を図る学校が跡を絶ちません。
報道によると、去年、兵庫県多可町で小学５年の女子児童が自殺した問題で、第三者委員会は 「いじめ」 が自殺の要因だったと認定しました。
同委員会は、学校が児童のＳＯＳを見逃し、積極的な関与ができなかったことを指摘すると共に、組織的な対応の重要性を掲げています。
学校側は 「女児からいじめの訴えはなかった」としていたのですが、実際には、女児が４年時のアンケートで３回、「はい 」に○を付けてから消し、「いいえ 」に○を付けた形跡があったことがわかりました。
また、他の児童からもいじめられているとの指摘があったことが判明いたしています。
女児は年２回の 「ストレスチェック」 でも高いストレスへの移行がみられていたとのことです。
第三者委は、学校が表面的な対応にとどまったこと、女児の苦痛をキャッチできなかったと指摘し、要因として、
１. いじめの組織的対応が未整備
２. 前思春期の女子グループの理解不足
３. 学校の統廃合による教職員の多忙
をあげています。
第三者委員会はよくやったと思いますが、学校はＳＯＳを見逃したのではなく、故意に見ようとしなかったとしか思えない内容です。
事実であるなら、学校による組織的隠蔽があったと言わざるを得ません。
学校が隠蔽すればするほど、教員の時間と労力を無駄に消費するだけです。さらに、学校の評判や自治体の評判まで貶めてしまうことになります。
残念な対応をし続ける学校がある一方で、いじめに対する新たな取組みも進み始めています。
同じ兵庫県では通信アプリ 「ＬＩＮＥ（ライン）」 を使った無料通話相談を始めています。
「ＬＩＮＥ（ライン）」 のサービスを利用し 「友だち登録」 すると専用のアカウントにアクセスでき、無料通話機能を使って精神保健福祉士や臨床心理士らが相談に応じるシステムとのことです。
このＳＮＳを利用したいじめ等の相談機能は、全国的に広がりつつあります。
６月１日には、北陸で初めて、富山県がＬＩＮＥによるＳＮＳいじめ相談を始めています。
茨城県でも、１月の取手市に続いて牛久市でも、専用アプリ 「ＳＴＯＰ it （ストップイット）」 を導入しての相談が開始されました。
しかしながら、相談システムを立ち上げただけでは意味がありません。
保護者の皆様には、この相談体制が本当に機能するようになるかどうかを、見守っていただきたいと思います。
積極的な意見を自治体に対してお伝えいただきたいと思います。
簡単に解決できると言うと語弊があるかもしれませんが、いじめ解決の秘策があります。
電話でも、メールでも、ＳＮＳでも構わないのですが、相談を受けた教育委員会が、該当する学校に対して
「そちらの学校の○年○組の○○さんから相談がきました。至急、いじめを対処して、明日までに教育委員会に報告書を提出してください。」
と連絡をするだけで、大抵のいじめは解決するはずです。
なおさら、文科省の 「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」 の電話に入ったものは、「文科省まで報告書を提出すること」 にしたら、学校は本気で取り組むはずです。
そうすれば、「いじめは一日で解決できる」 と私たちが訴えておりますように、まさに 「いじめ解決は一日で足りる」 ということが日本の常識になります。
隠蔽を画策する学校があります。
子どもたちを守りたいという対策もあります。
「いじめ問題」 を解決するためのポイントは、「解決するかどうか」 にかかっています。
何度も繰り返し述べていますが 「早期発見・早期解決」 しなければ意味がないのです。
子どもたちの中に、「あそこに相談したら解決してくれる」 という評判が立てば、電話相談でもＳＮＳ相談でも相談する子は増えてきます。
子どもたちからの 「信頼を得ること」、それは 「いじめを解決できる」 という実績を積み上げていくことが必要です。
教師、保護者を中心に大人たちが力を結集して、日本のどの地域においてもいじめを 「解決できる」 ような体制を作り上げていかなければなりません。
さあ、まもなく夏休みです。
夏休みを前にして、いじめを持ち越さないことが大切です。
早めに学校と相談して、夏休み前に解決してあげてください。
不安に思うことがございましたら、ご遠慮無くご相談ください。
一般財団法人 いじめから子供を守ろうネットワーク
代表 井澤 一明
井澤一明ブログ： http://ameblo.jp/kzizawa/Facebook： http://www.facebook.com/kz.izawaTwitter： @kzizawa
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