◆◇ それでも教師への懲戒規定は不要というのか ◇◆ ６月２６日、国会が閉会となりました。今国会では、いじめ防止対策推進法（いじめ防止法）を改正し、教員への処罰規定を盛り込むことが期待されていたのですが、残念ながら、改正に至りませんでした。
昨年末の改正素案には、懲戒規定が盛り込まれていたのですが、４月に公表された、「座長試案」（超党派の国会議員の勉強会の馳浩座長作成の改正案）で削除されていました。
削除に対し、私たちいじめから子供を守ろうネットワークも反対を表明しておりましたし、いじめで自殺されたお子さんのご遺族等を中心に次々と反対の声がわき起こりました。
昨年末の改正素案には、教職員への懲戒に関して、
・ いじめ防止法に違反した教職員への、懲戒等の基準と手続きを、各地方自治体は定めること（改正素案第２４条の２）
・ いじめ防止法に違反した公立学校の教職員を、地方公務員法に基づいて適切に懲戒処にすること（第２４条の２の２）
の２つが定められていました。（注）
削除理由を、座長の馳氏は、「屋上屋を架すことになる。威圧するような表現は控える」と説明し、教育現場からは、「地方公務員法で懲戒できるのだからいじめ防止法での明文化は不要だ」とか、「現場の萎縮を招く」との反対があったとのことです。さらには、ネット上では、「いじめを放置したと言われたくないので、いじめを隠蔽する教師が増える」という意見も見受けられました。
確かに、今でも、教職員の違法行為は、地方公務員法に基づいて懲戒処分にできます。改正素案「第２４条の２の２」の条文は、その当然のことを注意的に記述したものにすぎません。
しかし、既にあるのにも関わらず、いじめで自殺するような事案であっても懲戒されないケースも多いのです。「いじめ防止法」に盛り込むからこそ、教師に対しての抑止力があるのです。
現時点でも、各地の教育委員会は、「体罰」や「セクハラ」、さらには「窃盗」や「飲酒運転」、「無断欠勤」等した場合の懲戒の基準を決めています。
「いじめ隠蔽」、「いじめ放置」、「いじめ加担」、「いじめ助長」等での基準を盛り込んでいる自治体は少ないのが現実です。
東京都教育委員会、神奈川県教育員会は、「いじめ」に関しての懲戒の基準を定めています。
東京都は、教師から生徒へのいじめや、子供同士のいじめへの教師の加担、助長は、「免職」、「停職」、「減給」、「戒告」のいずれかの処分になるとしています。（東京都教育委員会「教職員の主な非行に対する標準的な処分量定」）。
神奈川県では、「いじめ」の放置、助長等の不適切な言動等は、「免職」、「停職」または「減給」になると定めています。（神奈川県教育委員会「懲戒処分の指針」）。
懲戒について明文化すると、学校現場が「萎縮する」とか、「いじめの隠蔽に走る」との反対意見もあるようですが、現在でも数多くの隠蔽事件が起きており、明文化しようとしまいと、「私たちは隠蔽する」と言っているのと同じです。
実際に、懲戒処分規定のある自治体の先生方からお話をうかがう機会も多いのですが、現場が「委縮」しているという話題は全く出てきません。
繰り返しますが、むしろ現在、いじめ防止法に懲戒に関する規定がなく、懲戒の基準等の定めがないことから、懲戒処分に処しても、いじめ自殺等の重大な事態であっても、教師に甘すぎる懲戒処分が横行しているように思えます。
例を上げますと、
(1) 山形県天童市中１女子生徒のいじめ自殺事件（２０１４年１月）では、保護者が相談していたのに学校が対応しなかったことで、自殺に至りました。
これに対しては、担任と部活顧問を「減給１０分の１（３カ月）」、学年主任と教頭を「戒告」という、あまりにも軽い処分となっています。
(2) 兵庫県加古川市の中２女子生徒いじめ自殺事件（２０１６年９月）においても、死亡の３カ月前のアンケートで生徒のいじめ示唆を見逃すなどしていたにもかかわらず、担任と学年主任が訓告、部活顧問と１年時の担任を厳重注意に、校長を「戒告」だけですませてしまいました。
懲戒処分には、重い順に、「免職」「停職」「減給」「戒告」があります。しかし、いじめ自殺事件では「減給」や「戒告」、ひどい場合には何の処分もないことがあります。
たとえば、２０１６年、兵庫県の女性教諭が、給食の牛乳やパンを余分に注文して、無断で自宅に持ち帰っていた事件では、代金約６２００円を弁償したものの、「停職１カ月」になりました。
教師が生徒を自殺に追い込むことと、パンを盗むことでは、盗みのほうが重いというのは、あまりにも不公平という気がします。
ただ、こんな事例もあります。
神奈川県では、茅ケ崎市の市立小の男子児童がいじめられて、小３から２年以上不登校になった事件について、担任はいじめを知りながら対応せず、「いじめを認識していなかった」等と虚偽の説明をしたとして、「停職１カ月」という重めの処分を下しています。
ちなみにこの時、校長は「減給１０分の１（６カ月）」、教頭は「戒告」の懲戒処分とされました。
いじめを認識しながら放置して、生徒の死亡や長期の不登校などの重大な結果になった場合には、この茅ケ崎市の処分のように、「停職」や「免職」の処分にすることが、正当で公平な処分と感じられるのではないでしょうか。
次の国会までに改正案を練り直し、いじめ防止法に教師への懲戒規定を定めるべく改正していただきたいと思います。
いじめから子供を守ろう ネットワーク
松井 妙子
（注）昨年末時点で、いじめ防止法の改正素案には、懲戒に関して次の２つの条項が定められていました。
（懲戒その他の措置の基準及び手続）
第２４条の２ 地方公共団体は、教職員がこの法律（筆者注：いじめ防止対策推進法）の規定に違反している場合（教職員がいじめに相当する行為を行っている場合を含む。）における当該教職員に対する懲戒その他の措置の基準及び手続を定めるものとする。
（地方公共団体が設置する学校の教職員に対する懲戒）
第２４条の２の２ 地方公共団体が設置する学校の教職員の任命権者は、当該学校の教職員がこの法律の規定に違反している場合であって必要があると認めるときは、地方公務員法第２９条の規定に基づき、適切に、当該教職員に対して懲戒を加えるものとする。
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◆◇ いじめとひきこもり ◇◆
いじめが直接の原因で不登校になったり、間接的に不登校が続く要因になったりすることもある。また大人になってからのひきこもり状態でもいじめの記憶は、社会に踏み出す一歩をさえぎることもあるであろう。
ひきこもりの当事者が殺人事件を犯した、あるいは被害にあったニュースが世間を騒がせている。それによってひきこもり当事者に対する無理解や偏見が助長されるのではという危惧も抱かれている。
日本人は空気で動くとよく言われる。ひきこもりや不登校に対する厳しい声が増えれば、世論はそちらに動いていく。
いじめについての「やられる側にも問題がある」といった人権感覚の欠如した声は社会では小さくなってきたものの、まだ皆無ではない。
ひきこもりや不登校についての無理解や偏見から生じる声は、当事者とその家族を苦しめ、社会復帰、再登校への妨げになっている。
とくに当事者を抱える家族が、非難から責任を感じ、「親子二重のひきこもり」といった事態に陥りやすい。
禅宗の開祖とも言われる達磨大師は、壁に向かって９年座禅を続けたとも言われる（面壁九年）。現代でも修道院での生活は、行動だけを見ると引きこもり状態に近いものがある。
昔から一定の割合でそういった生活をしてきた人がいる。今もそうした他の人から遮断された生活を志向する人はいるのである。
壁に向かい、悟りを求めることや静寂の中で聖なるものを求めること。その中にある人々の心中は安らぎに満ちていることであろう。
ひるがえってひきこもりや不登校の当事者や家族の心中はどうであろうか。自らを責める声なき声にさいなまれ続けているのではないだろうか。
人から距離を置き、静かに自らの人生に向き合えるようになるためには、周囲の理解が必要である。
いじめからひきこもりになることがないように。
ひきこもり当事者や家族が社会からいじめにあうことがないように。
ひきこもりや不登校の人々の姿を目にする機会はまれである。ましてその心中は誰にもわからない。決めつけや偏見ではなくひきこもりや不登校への理解が進み、手を差し伸べていくことが求められる。
守矢 光児
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◇ 代表メッセージ ◇
◆◇ 子供たちのひきこもり 「不登校」 ◇◆例年と異なり、６月に入ったばかりなのに真夏のような暑い毎日が続いております。
こちらでも梅雨の発表がありましたが、このところ子供たちが、何度もつらい事件に巻きこまれ、日本中の人が心を痛めて、あたかも梅雨空のような状況にあります。
特に、事件にひきこもり状態にあった人間が関係していたことが発覚し、根本厚生労働大臣が、
「事実関係が明らかではないが、安易にひきこもりなどと結び付けるのは慎むべきだ」、
「ひきこもりの状態にある人への対策としては、個人の状況に寄り添い、きめ細かく支援しながら、社会とのつながりを回復していくことが重要。本人や家族に、都道府県などのひきこもり地域支援センターや地域の自立支援窓口などに相談してほしい」と、
呼びかけを行ったほどです。
このひきこもりの現状ですが、内閣府が３月２９日に公表した調査結果によると、１５歳～３９歳のひきこもり状態の推計が５４万１０００人、４０～６４歳の中高年の推計数が６１万３０００人となったといいます。
さらにその半数が５年以上の長期に渡り、また４分の３は男性であるとの内容でした。
結局、１００万人を超える人がひきこもり状態にあるのが日本の現状です。
児童、生徒であればひきこもりは当然ながら不登校ということになります。
昨年末の発表では、全国の不登校の人数は小学校が３万５０３２人、中学校１０万８９９９人の合計１４万４０３１人です。
この数字は年間３０日以上、欠席した子の数です。
しかも、日本財団の試算によると、保健室登校をしたり、遅刻や早退が多かったりする不登校予備軍は、中学生だけでも約３３万人という数字があげられています。
この不登校に関して、先月の５月末にＮＨＫから興味深い調査結果が発表されています。
ＮＨＫでは、無料通信アプリＬＩＮＥを通じて、昨年度、中学生だったおよそ１万８０００人を対象にアンケートを行い、全国で不登校になっている中学生３７０人余りからその原因を聞いたとのことです。
複数回答可ではありますが、その結果は、
「クラス全体の空気がイヤ」が４４％
「学校の勉強についての悩み」が３６％、
「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が２９％、
「先生との関係についての悩み」が２３％、
「いじめを受けた」が２１％、
「決まりや校則になじめない」が２１％
となっています。
全体としてはかなり似てはいる傾向が出ているのですが、平成２９年度の文部科学省の調査における不登校の理由として、
「教職員との関係」については２.２％、
「いじめ」は０.４％、
「学校の決まりなど」は３.５％
となっており、この３点については全く違う数字が出てきています。
つまり、ＮＨＫの調査では５人に１人は「いじめが原因だ」と本人が考えているということです。
結局、１４万人のうち３万人はいじめが原因で不登校になっている可能性があるのです。
さらにＮＨＫによると、文部科学省の松木生徒指導室長のコメントとして、
「子どもたちが、先生や親などに本当の悩みを打ち明けられない状況があるのではないか。
子どものＳＯＳを見逃さないように、スクールカウンセラーの配置や、ＳＮＳなどの多様な手段で相談体制を充実させていきたい」 と紹介されています。
このコメントから、ＮＨＫの調査結果の方が実態に近いことを文科省も暗に認めているのだと感じられます。
実際に受ける相談案件からも、いじめによる不登校はかなりの数に登るという感触を持っています。
不登校予備軍や不登校の子供たちを減らし、安心して勉強に励むことができるようにするためには、いじめを早期に解決することが大きな鍵だと言えます。
いじめを放置するから子供たちは傷つき、不登校になってしまうのです。
いじめは早期に対処すれば、解決できます。
私たちにアドバイスをくださる先生方の中には、「ちゃんと対応すれば、基本、いじめは一日で解決できるんですよ」と述べる方が多くいらっしゃいます。
早期解決ができれば、不登校にならずにすむのです。
今年の３月にはこのようなニュースも流れました。
２０１７年４月の長崎市の私立高２年の男子生徒の自殺を「いじめ」が原因とした第三者委員会の報告を学校側が拒否し、それどころか、遺族に、「突然死したことにした方が良いかもしれない」とか、「転校したことにもできる」などと持ちかけていたという内容です。
学校や教師が、こんな恥ずかしい対応をしている場合ではないのです。
日本のひきこもりの問題がクローズアップされていますが、その問題の奥に教育行政の問題、子供たちとの関わり方の未熟さが隠れているのだと思います。
ぜひ、子供たちを正しい方向に導くためにも、大人である私たち、そして何より教師が、まずは「嘘をつかない」という姿勢を示すことが第一歩だと思います。
子供たちに道徳の授業をする以前の問題として、教師に対する道徳の授業が必要であり、文科省は教師のモラルの向上に努めていただきたいものです。
社会的な不安もある中で、子供たちを見守ることは大変なことだと思います。
不安なことや疑問などありましたら、精一杯、お応えしたいと思いますので、ご遠慮無く、ご相談ください。
一般財団法人 いじめから子供を守ろうネットワーク
代表 井澤一明
井澤一明ブログ： http://ameblo.jp/kzizawa/Facebook： http://www.facebook.com/kz.izawaTwitter： @kzizawa
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