小１の「３５人学級」法案を閣議決定

　政府は４日、公立小学校１年生の１クラスの上限人数を２０１１年度から３５人（現行４０人）に引き下げるための「義務教育標準法」改正案を閣議決定し、国会に提出した。
　引き下げが実現すれば、１９８０年度に４５人から４０人に変更されて以来、３１年ぶりとなる。今年度中の成立を目指す。

　公立小中学校の１クラスの上限人数は同法で定められており、現在は全学年で４０人。
　文部科学省は当初、２０１１年度からの８年計画で小中全学年を３５人（小１と小２は３０人）に引き下げる方向で同法を改正する考えだった。
　だが、厳しい財政事情から、少人数化の前提となる大幅な教員増が難しく、「新入生が学校になじめないことが問題化しており、早期の少人数化が必要」として、まず小１のみ改めることにした。

　また１２年度から、上限の基準を厳格にとらえず、市町村教育委員会が地域や学校ごとの実情に応じて柔軟に学級を編成できるようにする。
　例えば、小１の人数が３６人の学校では、上限の３５人を超過するため、本来は１８人ずつの２クラスに分ける必要がある。しかし、改正案では様々な理由で「２０人足らずのクラスより３６人の方がいい」という学校があれば、分割しなくてもいいようになる。
　さらに、市町村教委が学級編成を決めるには、都道府県教委と事前協議して同意を得なければならなかったが、事後の届け出制に改める。

　改正案の付則には、今回改定を見送った小２以上の上限人数について「国、地方の財政事情などを勘案しつつ順次改定することを検討する」との文言が盛り込まれ、政府として他学年も少人数化する姿勢をにじませた。
　ただ、期限を明記しない努力規定にとどまっており、実現するかどうかは不透明だ。（青池学）
【2011年2月4日朝日新聞】