学力テスト「全員参加」復活案
専門家会議が支持

　民主党政権により「全員参加」方式から「サンプル抽出」方式に改められた「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）について、文部科学省は１８日、全員参加方式を数年に１度、復活させる案を専門家会議に示した。会議では、復活案を支持する意見が多数を占めた。

　全国学力テストをめぐっては、民主党政権が日本教職員組合（日教組）側の「全員参加の全国学力テストは過度の競争を招く」という論理を取り入れ、平成２２年から抽出方式を導入していた。
　しかし、教育界から「子供たち一人一人の学力把握には全員参加にすべきだ」といった批判を受け、軌道修正を迫られることになった。

　テストは、全国の小学６年と中学３年の学力を調査する目的で毎年４月に行われている。政権交代を受けて２２年４月のテストから、全員参加方式が３割抽出方式に変わったが、今回の案では、２４年以降、数年に１度だけ全員参加方式を復活させる。
　抽出方式では、集計結果に数％の誤差が生じるため、文科省では「数年に１度は誤差が生じない全員参加とすることで、調査の精度を上げる必要がある」と判断した。

　また、抽出から漏れた７割の学校では調査が行われないため、学校ごとや小規模の市町村の学力レベルに、どの程度格差が生じているか比較することが不可能という問題もあった。
　文科省は、民主党政権が進める「教育格差の解消」を実現するためにも、全員参加で正確な実態把握が必要という考えに傾いた。

　ただ、毎年、全員参加とすると、現政権の政策を全面的に否定することになるうえ、専門家会議などでも「少なくとも何年かに１度でもいい」という意見が多かったことから、「数年に１度」の案をまとめた。
　文科省は、政権交代で導入された政策の否定にならないよう「復活するのではなく、新しいタイプの方式を導入する」と強調。案文でも、全員参加調査を意味する「悉皆（しっかい）調査」という表現を避け、「きめ細かい調査」の実施を求めている。
　会議は３月までに復活案を審議し、一定の結論を出す見通し。何年に１度行うかなども議論される。

　学力テストは、１９年に４３年ぶりに全員参加方式で復活したが、日教組の教職員らが「子供たちの競争をあおる」などと反発。
　政権交代を受けて２１年１０月、当時の川端達夫文科相らが４割の抽出方式に変更する方針を示し、さらに行政刷新会議の事業仕分けで３割の抽出となった。
　すでに今年４月のテストは抽出方式とすることが決まっている。
【2011年2月18日産経ニュース】