いじめ対応不備５割増　
学校で人権侵害、法務省調べ

　法務省は11日、2010年の人権侵害事案に対する取り組みについてまとめた。
　児童らのいじめに対する学校の対応の不備などが前年より５割増加したほか、教職員による体罰や行き過ぎた指導が２割以上増えるなど、学校現場での状況の悪化が目立った。同省人権擁護局は「相談窓口の存在が広く知られるようになり、潜在的な事案が掘り起こされたのではないか」とみている。

　同省は全国の法務局への相談などを基に人権侵害事件を把握。調査のうえ法律上の助言をしたり被害者と相手方の話し合いを仲介したりする救済手続きを行っている。

　10年中に救済手続きを開始したのは２万1696件で前年比2.3％増。
　このうち児童や生徒のいじめに対する学校側の対応の不備は2714件で、前年より51.9％増加した。
　法務省の担当者によると「児童から法務局などに直接相談が寄せられたものの、学校側がいじめの存在自体を把握していなかった例などが目立つ」としている。

　また教職員による人権侵犯事件数は1159件で前年比21.6％増。このうち体罰事案は337件（同25.7％増）だった。学校現場以外でも、実父からの性的虐待など児童に対する暴行・虐待に関する人権侵害が771件で前年比6.3％増加している。

　これらの増加の背景には、児童らからの相談窓口の利用が進んだことがあるとみられる。専用相談電話の「子どもの人権110番」は07年のフリーダイヤル化で利用が急増。昨年の利用件数は前年より約5000件多い２万7710件だった。全国の小中学校に配布され、教師や保護者に相談しにくいことを書き込むと無料で法務局などに届く「子どもの人権ＳＯＳミニレター」の利用も広がっている。
【2011年3月11日日本経済新聞】

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