小学1年の35人学級、法改正が成立。今年度から適用 

    35人学級化法が成立=参院本会議

110415時事通信

11年度から公立小学校1年生で35人学級を制度化する改正義務教育標準法が15日午前の参院本会議で全会一致で成立した。現行の40人から35人に引き下げることが主な改正点。大震災被災地の教員増員も明記した。
【2011年4月15日 時事通信】  【写真・時事通信】

小学1年の35人学級 
法改正が成立 今年度から


 公立小学校1年生の1クラスあたりの上限人数を40人から35人に引き下げる義務教育標準法改正が15日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。近く施行され、今年度から適用される。

 引き下げは1980年度に45人から40人に変更して以来31年ぶり。合わせて、上限人数にとらわれすぎず、地域の実情に応じて学級の人数を柔軟に編成できるようにも改正した。
 東日本大震災を受け、被災した児童の心のケアにあたるスクールカウンセラーの配置や学校施設の耐震化を求める付帯決議もつけられた。

 きめ細かい授業の実施やいじめへの対応などのため、文部科学省は小中学校で少人数学級化を進める方針。当初は8年かけて全学年で35人(小1、2は30人)以下に引き下げる予定だったが、財政難から教員の大幅増が難しく、今年度は小1のみの引き下げとなった。
 文科省は今後も少人数学級を進めたい考えだが、具体的な実施時期などについては改めて検討するという。
【2011年4月15日 朝日新聞】

小1の35人学級、改正法が成立

 小学1年の35人学級を実現するための改正義務教育学校編制・教職員定数標準法(義務標準法)が15日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。
 2011年度から小1の学級規模の標準を40人から35人に引き下げ、そのために増員される教員の人件費の3分の1を国が負担する内容だ。
 法改正による学級規模の見直しは1980年以来となり、これを受けて8都県が新たに35人学級を導入する。ただ、10年度の時点で、全国の小1児童の92・9%はすでに35人以下の学級で学んでいる。

 改正法では、東日本大震災の被災児童・生徒支援のため、被災地や受け入れ先で教職員を上乗せ配置することも付則に明記した。
【2011年4月15日 読売新聞】

 

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