人への風評被害は人権侵害
法務省が緊急声明

　法務省は２２日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「人への風評被害」が相次いでいるとして、人権侵害防止に向けた緊急メッセージを同省のホームページ（ＨＰ）に掲載した。
　各地の法務局に相談があり、福島県選出の玄葉国家戦略相も１９日の閣僚懇談会で各省に防止対策を求めたことで、異例の対応をとった。

　メッセージは、福島県からの避難者に対するホテルの宿泊拒否、ガソリンの給油拒否、避難先の小学校でのいじめなどがあったとされるとし、「根拠のない思い込みや偏見で差別することは人権侵害につながる」と指摘している。放射線医学総合研究所のＨＰも紹介し、放射能の人体への影響などに関する正しい基礎知識の周知を図っている。
　問題があれば、同省の人権相談ダイヤル（０５７０・００３・１１０）に相談することも呼びかけている。

　江田法相は２２日の閣議後の記者会見で、「不安感や思い込みから差別が横行すると大変残念だ。正しい理解と思いやりをもって、困難を乗り越えていくようにお願いする」と述べた。
【2011年4月22日読売新聞】
【画像】法務省ホームページ「放射線被曝についての風評被害等に関する緊急メッセージ」より

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