「親権２年停止」成立
民法改正

　親の虐待から子供を守るため、親権を最長２年間停止する制度の新設を柱とした改正民法などが２７日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。来年４月に施行される予定。
　病気の子供に治療を受けさせない医療ネグレクト（放棄）や、入所施設からの子供の連れ戻しなどを想定。親の権限を抑制し、虐待に迅速、柔軟に対処できるよう強化する。
　従来の親権喪失制度は、期限を定めずに親権を奪うため親子関係への影響が大きく、申し立てをためらうケースがあると指摘されていた。

　今回の制度は、親族や検察官らのほか、子供本人や未成年後見人も家庭裁判所に申し立てることが可能。認められれば最長２年間親権が停止される。状況が改善されれば、親や親族は親権停止の取り消し請求ができるが、改善されなければ延長も可能。
　子供を保護し、財産を管理する後見人は１人だったが、負担が重いとして法人や複数で務めることを認める。
　しつけのため親が子供をしかることができる懲戒権は「子の利益のため」との要件を加え、虐待との区別化を図った。

　児童福祉法も改正され、児童相談所長や児童養護施設の施設長らの権限を、緊急の場合は親の意向よりも優先させて、一時保護中や入所中の子供を監護、教育できるとした。
【2011年5月28日産経新聞】

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