児童らの養護「施設から里親委託へ」
厚労省検討会

　児童虐待を受けた子供らの社会的養護のあり方見直しを進めていた厚生労働省の検討会は１日までに、児童養護施設の定員を減らし、グループホームや里親委託に移行させるなどとした報告書をまとめた。
　大型施設主体のケアから小規模で家庭的な環境で目が届きやすいケアに切り替えるため、同省は必要な費用を来年度予算に計上する考え。

　現在、社会的養護を受ける子供は約３万７千人で、うち約９割は大規模な児童養護施設や乳児院で生活している。少ない職員で大勢の子供を見る状態で「きめ細かいケアがでない」と指摘されていた。
　報告書では今後十数年かけ、「児童養護施設・乳児院」「グループホーム」「里親など」を３分の１ずつにする目標を明記。
　従来型の児童養護施設や乳児院に入る人数は、３万人強から約１万５千人に半減。一方、現在はほとんどないグループホームでは約１万２千人をケアする。
　里親への委託も約３倍に増やし、一般家庭が親代わりになるファミリーホームと合わせて１万２千～１万７千人を想定する。

　児童養護施設は小規模化と同時に職員の配置を手厚くする。現在は小学生以上で子供６人当たり１人となっている配置を、４人に１人にかえて子供一人ひとりに目が届きやすくする。
【2011年7月1日日本経済新聞】

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