「歴史・公民教科書採択」
東京でも、８月１２日に公開討論会

　平成２４年度から中学校で使われる歴史と公民の教科書を内容本位の開かれた採択で選ぶための公開討論会が都内で企画されていることがわかった。企画するＮＰＯ法人「日本政策フロンティア」（東京）が２６日明らかにした。採択をめぐる民間団体による公開討論会は名古屋に次ぐ動き。企画者側は全教科書会社に参加を呼びかけている。

　各教科書の特徴を市民らに広く理解してもらうのが狙い。
　８月１２日午後６時から、東京都千代田区の星陵会館で催される（参加無料）。東京書籍、日本文教出版、教育出版、清水書院、帝国書院、自由社、育鵬社の全７社に呼びかけ、当日は、各社が自社の教科書の編集方針などを同一時間内にプレゼンテーションする。「領土問題」「第二次世界大戦」などの事前に通知したテーマに対する各社の考え方を発表し、参加市民との質疑応答も予定している。

　教科書採択は、地域代表の教育委員が教科書に実際に目を通した上で、どの教科書がふさわしいかを決める制度。だが、実際には採択審議が形骸化したり、制度本来の趣旨とはかけ離れた採択を行ったりしている自治体も少なくない。
　全国で初めて討論会が実現した名古屋市の場合、出席会社は２社にとどまり、業界の消極的な姿勢が目立った。

　日本政策フロンティアの小田全宏理事長は「教育現場でどういうことが伝えられ、どのような日本人を育てようとしているのかを歴史・公民の教科書を通じて考える機会。公開討論の場の公平性を担保した上で、それぞれの教科書会社がどのような信念を持ち、どのような表現を使っているかをしっかりと国民に伝える場にしたい」と話している。問い合わせは日本政策フロンティア（電）０３・５７７７・５８０９。
【2011年7月27日産経ニュース】

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