「親学」は道徳教育の土台

　埼玉県教育委員会は平成２１年度に県独自の道徳教材「彩の国の道徳」を作成。今年度新たに「家庭用　彩の国の道徳」をつくり、小中高校の全保護者に配布した。
　冒頭には埼玉県にあった幡羅（はたら）高等小学校が明治３１年に生徒、保護者に配った「家庭心得」が掲載され、「教育は、家庭の教えで芽を出し、学校の教えで花が咲き、社会の教えで実を結ぶ」ということわざが引用されている。

　道徳教育に関し、読売新聞社の全国調査によれば、道徳教育の強化に賛成が９２％、「日本人のマナーが悪くなった」が８８％、その原因は「家庭でのしつけに問題がある」が７８％を占めた。

　また文部科学省の「子どもの徳育に関する懇談会」に対する各団体の意見は、次のように家庭教育に焦点を当てた提言が目立った。
○徳育は基本的に家庭で行うもの（全国都道府県教育委員会連合会）
○保護者の啓発活動に意識的に取り組んでいただきたい（全国高等学校長協会）
○特に家庭教育の充実を期して啓発活動を国民運動として展開することに賛同する（全国都市教育長協議会）
○本提言が国民運動に発展することを願う（全国国公立幼稚園園長会）

　保護者に対する啓発活動を国民運動として展開するためには、同懇談会報告が明示した徳性の発達段階に応じたかかわり方について共通理解を図る必要がある。
　同報告書には、「ならぬことはならぬものです」と具体例を挙げて明記した会津藩の藩校・日新館の「什（じゅう）の掟（おきて）」や「ちちははをうやまい、これをしたしみ、そのこころにしたがうべし」などと福沢諭吉が子供たちに示した教訓が掲載され、埼玉県の家庭用道徳冊子にも、時代を超えた「共通の規範（社会のルール、マナー）」の例として引用されている。

　わが国のこれまでの子育て支援策は、保育サービスの量的拡大による働く女性の子育て負担の軽減を目指す少子化対策として位置づけられてきたが、親の役割について学び、親として成長することを支援する「親育ち」支援こそが求められている。
　米カリフォルニア州の教育法には、「親として学ぶべき教育」がコミュニティー・カレッジの重要な役割であることが明記されている。
　昨年末に閣議決定された「第３次男女共同参画基本計画」にも、「子育て中の親やこれから親となる者等を対象とした家庭教育に関する学習機会を提供する」と書かれている。
　これから親となる者の「親になるための学習」と「親としての学習」に本格的に取り組むことが道徳教育の土台になることを明確に位置づけ国民運動を展開する必要があろう。

　２００１年、オックスフォード大学のトーマス学長は学長会議で、「学校でも大学でも教えていないのは、親になる方法だ」と「親教育」の必要性を訴えた。その問題提起に触発されて発足した親学会、日本家庭教育学会、子育て学会、親業訓練協会、日本家庭教育協会、全日本家庭教育研究会など民間団体の連携を深め、全国で結成されつつある、超党派の親学推進議員連盟とも連携して国民運動を盛り上げたい。
　そして世界共通の課題である「親教育」の国際的な情報ネットワークを構築し、教育振興基本計画が一貫した理念として重視している、伝承文化の創造的継承を目指す「持続発展教育」の基盤整備につなげたい。
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【プロフィル】高橋史朗（たかはし・しろう）氏
埼玉県教育委員長など歴任。明星大大学院教育学専攻主任、一般財団法人「親学推進協会」理事長。
【2011年7月23日産経ニュース】
【写真】明星大学教授・高橋史朗氏　

※ 高橋史朗先生には、８月２４日（水）９時３０分から開催の兵庫県赤穂市シンポジウムにて、基調講演をいただきます。

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