■□平成22年度「いじめ認知件数」の発表について■□

暑い日が続いておりますが、いかがお過ごしでしょうか？
特に子供たちには、外で遊ぶ機会が多いので、熱中症に気をつけてください。

先日８月４日に、文部科学省から平成22年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」が発表されました。
（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/08/1309304.htm　に記載）

【いじめは減っていない】
今回の調査発表で注目される点は、「暴力件数」がほぼ横ばいにもかかわらず、ここ数年、減少していた「いじめ認知件数」が増加した点ではないかと思います。
この調査発表によりますと、小・中・高・特別支援学校における、「いじめの認知件数」は約７万５千件、前年度（約７万３千件）より約２千件増加(約３．５％増)いたしました。
内容的には、中学校、高校では、ほぼ横ばいなのですが、小学校での増加が、全体の増加になって現れております。

一方、小・中・高等学校における、「暴力行為の発生件数」は約５万３千件となり、前年度の約５万５千件より約２千件減少しました。
ここ数年の増加現象が、一旦落ち着いた形になっております。
ただ、この暴力件数の減少は、全体の生徒数の減少によるもので、1,000人当たりの発生件数を見てみると、昨年の３．９人から、４．０人に増加しています。

もう一つ大事な点は、今回の全体数字は、東日本大震災のため、岩手県、宮城県、福島県を除いた数字だということです。たとえば、この３県の数字が昨年とほぼ同じだとすると、「いじめの認知件数」は、約７万７千件となり、約４千件も増加していることになります。また、「暴力件数」は、約５万４千件となり、約１千件の減少に留まる結果になります。

今回のいじめ認知件数の増加の主な原因は、群馬県桐生市のいじめ自殺事件がきっかけで、文部科学省がアンケート調査を徹底させたことなど、掘り起しが進んだ結果だと報道されています。
注目すべき点は、その群馬県の件数が昨年に比べて一挙に７倍にもなったということです。全国のいじめ認知件数を７倍すると５０万件になります。この５０万件こそが、本来のいじめの実数ではないでしょうか。
いじめ問題と正面から取り組むためにも、本当の実態を把握していくことこそ必要だと思います。

【都道府県による対応は変わらない】
都道府県別の「いじめ認知件数」を見てみると、昨年とその数字的格差は変わっていないようです。
文部科学省は、アンケート調査の徹底などを進めているようですが、これだけ数字の違いとして表れている現状を見る限り、的確な調査方法を示すなど、文部科学省としての指導力のもう一段の発揮を期待したいと思います。

【いじめ対処が出来ない学校】
いじめる児童生徒への対応に関してですが、いじめられた児童生徒やその保護者に対する謝罪の指導が半数しかなく、保護者への報告も、同様に半数しか報告がないという状況です。
被害相手に謝り、反省してこそ行動を正すことができるのではないでしょうか。
また、児童生徒の状況において問題が発生すれば、当然、家庭への連絡は必要なはずです。
しかし、学校は、５割くらいしか保護者に報告をしていないのです。
学校と家庭は、お互いに協力して児童生徒を教育していくべきです。

今回の報告を踏まえ、まだまだ私たちの活動を広げていかないといけないと、痛切に感じました。
この報告の裏に、誰にも何も言えなくて、一人、耐え忍んでいる子供がたくさんいるのです。
一日でも早く、この子供達を救えるよう、がんばっていきたいと思います。
皆様のご協力も、よろしくお願いいたします。

いじめから子供を守ろう！ネットワーク
事務長　丸山秀和

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