教職員定数を7千人増へ、35人学級や震災に対応 

教職員定数を7千人増へ
35人学級や震災に対応

来年度予算で文科省


 文部科学省は27日、来年度に35人学級を公立小の2年生まで拡大することや、東日本大震災で被災した児童生徒へのきめ細かいケアなどのため、公立小中学校の教職員定数を約7千人増員する方針を固めた。来年度予算の概算要求に給与費など必要経費を盛り込む。

 文科省によると、小2の35人学級化に伴い4100人の定数増が必要。さらに大震災後の児童生徒の心のケアや学習の遅れに対応した個別指導などのため約千人少人数指導や特別支援教育の充実に向け約2千人を上積みする。

 一方、来年度は児童生徒数の減少に伴う教職員の自然減が4900人分発生する見込みとなっており、増員分と差し引いた純増要求は約2千人となる見通しだ。
 本年度当初予算では、新たに必要となる教員数と自然減との差し引きで300人を純増。今回の要求が年末の予算編成を経て実現すれば、3年連続の純増となる。
【2011年9月27日 産経ニュース】


 

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[ 2011/10/03 07:07 ] 教職員 | TB(0) | コメント(0)

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