勤務中の組合活動など、文科省が北海道教委・札幌教委に調査を指導 

北教組事件、服務実態の再調査指導
文科省、教委に


 文部科学省は13日、北海道教職員組合(北教組)による違法献金事件を機に北海道教委と札幌市教委が実施した教職員の服務実態調査が不十分だったとして、再調査するよう両教委を指導した。昨秋から会計検査院が検査を進めるなかで、これまで把握していない事実が明らかになったという。

 両教委が昨年8月に公表した調査結果では、道内の全教職員約4万6千人のうち、のべ約410人勤務時間中学校の備品を使ったり会議室を使ったりして組合活動をしたと答えた。
 これらは地方公務員法違反の疑いがある行為で、公立小中学校の教員給与の3分の1を国が負担していることから、会計検査院が昨年11月から両教委の会計検査を実施していた。
【2011年10月14日 朝日新聞】

組合活動:勤務中の実態調査を指導
文科省が道・札幌教委に


 文部科学省は13日、北海道教委と札幌市教委に対し、教員が勤務時間中に組合活動をしているケースがあったとして、道内公立小中学校の教職員の勤務実態を調査するよう指導した。調査対象期間は06年度から4年間。出勤簿などを基に詳細な調査を求めている。
 文科省によると、会計検査院が昨年11月から検査に入り、年内にも結果を公表する予定で、不適切な組合活動などが指摘される可能性があるという。

 調査項目は5項目。▽勤務時間中の組合活動のほか、▽教育研究団体の業務実態、▽長期休業中の校外研修、▽遅刻、早退などの勤務時間、▽主任手当が休日に支給されていないか、―も含まれる。
 文科省は、▽出勤簿休暇・欠勤願旅行命令簿研修計画書校舎の機械警備の施錠・解錠記録などの提出も要求。不適切な勤務実態が疑われる教職員に対し、事情聴取するよう求めている。

 道教委と同市教委は北海道教職員組合の政治資金規正法違反事件を受け、09年度の組合活動実態調査を実施。一部に不適切な組合活動があり、17人を文書注意回答しなかった6738人を文書指導した。【千々部一好】
【2011年10月14日 毎日新聞】

勤務中の組合活動
北海道教委などに調査を指導


 北海道の教員が勤務時間中に組合活動を行っていたことなどが会計検査院の調査で判明し、文部科学省は13日、北海道と札幌市の両教育委員会に対して、全小中学校教職員らの勤務調査を実施するよう指導した。

 会計検査院は昨年から今年2月にかけ、北海道内の67市町村の小中学校209校を実地検査。この中で、勤務中北海道教職員組合(北教組)関連の会議に出席する職員がいることが判明。
 そのほか、校外研修と届け出ながら実際は研修をしていないケースも分かり、近く、検査内容をとりまとめる予定だ。
 同省は、両教委に対して、勤務時間中の組合活動や、長期休業中の校外研修実態など5項目の調査を指導。教職員の出勤簿や旅行届、研修報告書などの関係資料を道教委と各市町村教委が確認し、教職員の事情聴取も行うよう求めた。
【2011年10月14日 読売新聞】

 

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