北教組問題 不適切勤務3392時間。会計検査院、給与234万円返還要求 

北教組問題 不適切勤務3392時間
会計検査院、給与234万円返還要求

■沖縄でも19校、208人発覚

 北海道教職員組合(北教組)による勤務時間中の組合活動が発覚した問題に絡み、会計検査院道内の公立小中学校の教職員の勤務実態について検査を行ったところ、平成18~21年度で計172校、のべ647人が、本来の勤務時間中に帰宅したり、組合活動を行うなどの「不適切勤務」をしていたことが7日、分かった。
 北教組の教員らによる不適切勤務は計3392時間に及んでおり、検査院は文部科学省に対し、給与の一部約234万円を返還させるよう求めた。
 検査院は同日、官庁や政府出資法人などの公的機関を対象にした平成22年度の決算検査報告をとりまとめ、総額4283億8千万円の不適切な会計処理を指摘。北教組の教員らの税金の無駄遣いはその中で指摘された。

 検査対象となったのは北海道と、沖縄、石川、鳥取の4道県、計277校
 北海道では18、20、21年度、7校でのべ12人が、組合の代表として勤務時間中に認められていない校長らとの協議を行っていた。
 給与返納の対象とはならない月1時間未満に限ると、13校の20人が「授業中の組合活動を行った」と回答した。一方、21校の63人が「記憶にない」「回答できない」などとした。
 また、出勤義務のある夏休みなどの長期休業中に、勤務時間が守られていなかったり、「校外研修」が実際には行われていなかったりしたケースがあった。
 こうした北海道での「不適切勤務」に支払われた給与は約703万円。このうち約3割にあたる約234万円は国庫負担金として国が負担していた。

 教職員の勤務実態をめぐる検査では、沖縄県でも有給を取らずに教育研究団体の会合に参加したケースなど19校、のべ208人で不適切勤務があった。同様の検査は、石川、鳥取両県でも行われたが、この2県では見つからなかった。

【用語解説】北教組違法献金事件
 北海道教職員組合民主党の小林千代美元衆院議員陣営に、平成21年衆院選のための資金1600万円を違法に提供したとして、平成22年3月に委員長代理ら幹部が逮捕され、同6月に有罪判決を受けた。事件を契機に、北海道教委が実態調査を実施した結果、勤務時間中の組合活動などが発覚し、今年3月に6千人以上が処分された。

北教組、とんだ勤務実態
休館の図書館で研修、夏休み中は時短


 研修場所とした図書館が休館日、夏休み中は時短勤務…。会計検査院が明らかにした北海道の公立小中学校教員の勤務実態は、子供を指導する資格すら疑われる内容の数々だった。

▼有給休暇
 「私が所有する文献を読み返すのが適当と考え、自宅で報告書を作成した」。平成21年8月17日に道内のある教員が校長に提出した「校外研修」の報告書は、同月12日から14日まで、自身が前月に参加した学会の報告書を自宅で作成したと記載されていた。
 教員は校長の承認を得れば校外研修が認められる。夏休みなど長期休業中も正規の休暇以外は学校に出勤する必要があるが、多くの教員は「自宅研修」とも呼ばれる校外研修を申請。「実質的な有給休暇」との批判が長年なされてきた。
 検査院は、その確認にまで踏み込んだ。図書館などの休館日を調べたところ、研修したとされる日が休館日だった事例が続出した。
 事情聴取に、5校の6人は計60時間について「休館日だったので研修はせず、自宅で過ごすなどした」と回答。43校の75人は計946時間について「別の場所で研修したが、証明できない」などと回答。検査院は、この時間に支払われた給与約194万円について返還が必要と指摘した。

▼“言い分”
 夏休みなどの校舎の警備システムの記録調査では、始業時間後や終業時間前にシステムの作動・解除が行われていた事例があった。出勤は30分遅く、退勤は45分早くといった形だ。
 52校の442人は、計2045時間について勤務事実がないことを認め、検査院は約431万円を返還対象と指摘した。
 問題は認めなかった教員たちの言い分だ。85校の718人は計3727時間について「記憶がない」71校の950人は計4822時間について「システムを作動後、校内巡視などを行い終業時間後に退勤した」などと回答。検査関係者は「これで道民の理解が得られるのか」とあきれる。

▼反省なし
 「勤務時間中の組合活動は違法ではない! むしろ当然認められるべきだ」
 今回の検査は、北教組による違法献金事件にからみ、教職員が勤務時間中に組合活動を行っていたことが発覚したのを契機に実施された。だが、昨年開かれた北教組日高支部新ひだか支会の集会で配布された資料には、反省どころか、「調査する側こそ違法」といった反論が並んだ。
 今回の検査対象は209校で全体の1割。北海道教委が検査院と同様の手法で今月から行う全道調査では、さらなる不適切勤務が露見する可能性がある。
 百地章日大教授は「改正教育基本法は、教員は『絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない』と明記しており、このことを徹底させ意識改革を図ることが急務」と指摘。元北教組組合員で狭山ケ丘高校校長の小川義男氏は「組合側に妥協する校長や教委側にも問題がある」と話している。
 北教組は「検査結果などの報告が届いていないため、現段階では何もコメントできない」としている。
【2011年11月8日 産経新聞】

 

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