「公立学校教職員の人事行政の状況調査」
文部科学省が公表

公立の民間人校長、過去最多の９７人
４月時点１３％増

　公立小中高校で教員経験がない民間出身の校長が今年４月時点９７人になり、昨年同期に比べて１３％増えて過去最多となったことが８日、文部科学省の「公立学校教職員の人事行政の状況調査」で分かった。学校事務職員や教育委員会職員などからの登用者も含めると１２５人に上る。
　学校別では高校が５７人で最も多く、小学校が４６人、中学校が１６人で続いた。６６人は公募で採用された。自動車メーカーやゼネコン、銀行、酒造会社など多彩な業種から転身している。
　民間人校長はビジネスなどで培った経験を学校経営に生かす狙いで2000年に制度が設けられた。導入に積極的な自治体がある一方で、採用を中止する県もあり、ここ数年は任用者数が伸び悩んでいた。

　一方、１０年度に自らの希望で校長や副校長・教頭、主幹教諭から一般教員などに降格したのは２１１人で、０９年度に比べて１２人減った。減少は５年ぶり。主幹教諭からの降格者が減ったためで、より責任が重い校長などは高止まりしている。
　降任の理由は「健康上の問題」が４７％、「職務上の問題」が３２％、「家庭の事情」が２０％。同省は「管理職の重圧に耐えきれなくなったり、一般教員として教壇に立って活躍したいと考える人が多い」と分析している。

　新任教員として１年間の条件付きで採用されながら正式採用にならなかったのは２９６人で２１人減少。うち精神疾患が理由の依願退職は９１人で８人増えた。

　教科の専門知識やコミュニケーション能力が著しく欠けるなどで「指導力不足」と教委が認定した教員は２０８人となり、５２人減った。減少は６年連続。
【2011年11月8日日本経済新聞】

新人教員の病気退職増
１０年前の２０倍…精神疾患９割

　全国の公立学校に勤務する１年目の新人教員のうち、病気を理由に依願退職した人数が平成２２年度は１０１人にのぼり、１０年前の２０倍に増加したことが８日、文部科学省が公表した調査結果で分かった。このうち９割は精神疾患を理由としていた。夢をかなえて希望の職に就いても上司や保護者との関係、子供の指導に悩んで心を痛めて教壇を去っていく教員の姿が浮き彫りとなった。

　地方公務員は民間企業の試用期間にあたる条件付き採用期間を６カ月間設けているが、教員の場合は１年間と長く、文科省はこの間の教員を対象に調査した。

　調査結果によると、２２年度に全国の公立学校に採用された教員は２万５７４３人。全採用数の１・１％に当たる２８８人が、１年以内に依願退職していた。１２年度の依願退職者数は３３人で、１０年で８・７倍に増加したことになる。
　このうち病気を理由に退職した人数は１２年度の５人から年々増加し、１９年度の１０３人をピークに高止まりしている状態。
　病気のうち精神疾患については２１年度から調査を開始。２１年度は８６人中８３人、２２年度は１０１人中９１人で、病気退職者の大半は精神を患ったものだった。

　団塊世代の大量退職に伴う採用増で１０年前に比べ、全採用数が２倍以上となっていることを考慮しても多く、文科省の担当者は「仕事の量や保護者対応などイメージとのギャップがあるのだろう。職場での人間関係の希薄さも背景にある」と分析している。
【2011年11月9日産経新聞】

※記事以外のコメントはBBSへ投稿下さい。