栃木県教委の「ネットいじめパトロール」、個人情報掲載4割減。施策の効果か? 手口の巧妙化か? 

県教委の「ネットいじめパトロール」
個人情報掲載4割減

【栃木県】


 ネットいじめや犯罪被害から生徒らを守る県教委の「ネットいじめパトロール事業」で、プロフィルサイト(プロフ)などに掲載された県立学校生徒らの個人情報が2010年度は5403件で、前年度(8921件)に比べ約4割減少した。
 県教委は、生徒・保護者を対象にした啓発活動や教師を対象にした研修会の効果が出たと分析
 一方、専門家は「書き込みの手口が巧妙化し、パトロールが難しくなっている可能性もある」と指摘している。

 自己紹介サイトのプロフや、学校の公式サイトとは別に生徒らが開設する「学校裏サイト」は、いじめや犯罪の温床になりやすいとされる。
 ネットパトロール事業は09年度から始まった。県立学校(付属中2校、高校65校、特別支援学校15校)に関する監視などを専門業者に依頼し、業者は学校名などをキーワードに検索。プロフや掲示板などに個人の誹謗中傷など問題投稿があればサイト管理者に削除を依頼する。

111121下野新聞

 県教委によると、確認された書き込みのほとんどは、学校名や顔写真、名前など自分自身に関する情報だった。いじめにつながる第三者からの誹謗中傷など削除を依頼するケースは09、10年度とも「数件だった」という。
 しかし、掲載した個人情報が悪用されたり、性犯罪などに巻き込まれる問題が全国で起きており、県教委はネット上に個人情報をむやみに掲載しないよう呼び掛けている。

 これまでに全児童・生徒や保護者向けの啓発用リーフレット、カードを配布。保護者には、プロフやネットを介した犯罪被害について説明した上で「子どもに危険を『携帯』させていませんか」と注意を促している。
 また、10年度は生徒指導担当の教師らを集めた研修会を2回実施。県教委はこうした施策の効果で個人情報のネット掲載が減ったとみている

 ただ、NPO法人青少年メディア研究協会の下田博次理事長は実態について、外部から簡単にアクセスできないようパスワードを設けたり、隠語を多用するなどしてパトロールでの発覚を逃れる手口が年々巧妙化していると指摘。「全国的な傾向ではそんなに急速に改善されていない」として、数字と乖離している可能性も指摘している。
【2011年11月日 下野新聞】

 

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