小２でも３５人学級、
教職員千人増員…政府方針

　政府は、公立小学校の１年生に２０１１年度から導入された「３５人学級」について、１２年度は小学２年生でも実施する方針を固めた。
　制度改正を行わずに、１２年度予算案で教職員を約１０００人増員する。

　「３５人学級」は学級規模の標準を４０人から３５人に引き下げ、きめ細かく指導するのが目的だ。文部科学省は１１年度予算編成で小学１、２年の実施を求めたが、財務省が教職員人件費の増大に難色を示し、小１に限定された。小１の３５人学級は、入学したばかりの児童が学校生活に適応できない「小１プロブレム」対策を重視して導入された経緯があり、小２での実施が認められるかどうかが予算編成の焦点の一つとなっていた。

　義務標準法を改正し、恒久制度として小２の３５人学級を導入するには約４１００人の教職員増員が必要となる。
　一方で、全国の小２学級の９割以上は、自治体の独自予算などで３５人以下に学級規模が縮小。あと教職員を約１０００人増員すれば３６人以上の学級が実質的に全国で解消され、今の小１が進級した際にクラス替えを迫られずに済む。
【2011年12月17日読売新聞】

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