「組員にさせない」
警察官が出前授業　
教え方を検討　【佐賀県】

　青少年の暴力団加入を阻止するため、子どもたちへの教育を施すことを規定した佐賀県暴力団排除条例。１月施行を前に、教育現場では暴力団と関わることや、組に入ることの怖さを教えるため、県警からの講師派遣などの検討に入っている。
　「暴排教育」は中学校から専修学校（高等課程）まで、県内公立・私立の１６７校で行われる。県警は、暴力団事件の捜査経験を持つ警察官らを学校に派遣。暴力団の実態や被害に遭った実例を示し、暴力団の恐ろしさを伝えていく方針。効果的な教え方などを含め、県教委などと調整している。

　映画や漫画などで、組に忠誠を誓う組員が美化されるシーンもあり、青少年ほど感化されやすいとして、県警組織犯罪対策課は「実際は事務所の電話番や掃除、食事の世話でこき使われる。それでも組を抜けられないうえ、薬物に頼り人生を棒に振るケースもある」と、実態を示しながら“組員にさせない”教育を施していく。　

　学校での暴排教育をめぐっては２００６年、福岡県北九州市で、福岡県警が製作した暴力追放ビデオの上映に対し、暴力団員の親らから「子どものいじめにつながる」と苦情があり、上映を中止したケースがあったという。
　ただ、県警組織犯罪対策課は「暴排機運はかつてなく高まっている。自分の子どもが本当に心配なら暴力団から足を洗う選択肢もある」。県教委も「暴力団の怖さを教え、その道に進まないように導くことが必要」と話す。

　授業日程を既に組み込んだ学校もある。就職する生徒が多い鳥栖市内の高校は来年２月、卒業前の３年生を対象に実施する予定。同校の担当者は「社会に出て暴力団に巻き込まれないよう、早い段階から教えることが大事」と意義を語った。
【2011年12月24日佐賀新聞】

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