文科省、「家庭の経済格差」が
「子どもの学力格差」につながるか調査へ

　「家庭の経済力」、イコール「学力」という教育格差が大きな問題になっている。家庭の経済格差が、子どもたちの学力格差に、そのままつながっているのかどうか、文部科学省が調べる方針。
　「あなたの家に絵画はありますか？」、「専門書はありますか？」などといった問いを、文科省が全国学力テストにあわせ、子どもたちに行う方向だという。

　この質問の意味について、教育評論家の尾木直樹氏は「文科省が、間接的な指標を通した経済力をつかみ、それと学力との差が、どの程度あるのかというのをつかもうとしている」と語った。
　
　今、家庭の経済状況の格差によって、子どもたちの学力に格差が生まれ、それが親から子、さらには、その子どもにまで連鎖的に広がる、学力格差の固定化が生まれつつあるという。

　経済力による学力の差について、栄光ゼミナールの山中亨課長は「家庭の経済状況によって、学力が左右されるというのは、乱暴な感じがする。教育の方にお金をかける、ゆとりのある家庭は、早い段階から、学習の方に気持ちが向く。それが今後の学力の伸長につながりやすくなっている。結果的に、(経済状況差で)学力が伸びるということは起こると思う」と語った。
　なお、栄光ゼミナールの1年間の費用について、山中課長は「(小学６年生の場合)通常の指導の金額が、(年間)約４０万円から５０万円。加えて特別講習が入るので、(小学６年生で年間)約８０万円から９０万円という金額が大ざっぱな数字です」と語った。

　一方、親は、経済力による学力の差について、「お金がなければ、塾とかにも通わせられない」、「関係ないと思いたいが、難しいですね」、「本人のやる気だと思うんですけど、必ずしも影響しないとは思う」などと語った。

　「父親の年収と子どもの勉強時間(２００７年・第一生命経済研究所調べ)」を見ると、父親の年収が高いほど、勉強時間は長かった。
　また、２０１０年の東京大学の学生を例に挙げると、家庭の年収が９５０万円以上の富裕な家庭からの学生が、半分以上を占めていた。
　さらに、２００９年の私立大学の場合、家庭の収入が１,２００万円以上の学生が半分以上で、反対に年収２００万円未満の学生は、１７.６％となっていた。

　実は、国際機関の１つ、ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)が行っている国際学力調査でも、親の最終学歴や職業などのほか、「あなたの家には、次のものがありますか？」という質問がある。
　項目は、「勉強机」や「自分の部屋」、さらに「文学作品」、「詩集」、「美術品」などのほか、「インターネットの回線」や「食器洗い機」、「ＤＶＤ」、「液晶テレビ」、「衣類乾燥機」など。

　教育評論家の尾木氏は「経済力が低ければ、学力は相対的に低い、連動しているんです。イコールではないけど、相関関係は非常に濃い。(しかし)やる気と能力があれば、国や自治体の援助でエリートになれる、大学に行けるという希望がないと、貧しい家庭の子どもの学力が伸びない。だから、『教育は未来への投資である』は、国際共通の認識なんです」と語った。

　一方で、子どもたちに「大人になったとき、自分の子どもに何をさせたい?」と質問したところ、「子どもも、頭がよくなって、いい高校とか行ってもらいたいから、塾とか入ってもらえたらうれしい」、「(遊ぶ時間はある？)そんなにないです。(お父さんになって子どもができたら、塾や習いごとはさせたい？)とりあえずさせる。頑張ってほしいから」などと語った。
【2011年12月27日ＦＮＮニュース】

※ 保護者の経済力によって、子供の学力に差がでるという教育体制が問題です。塾などに行かなくても、学校教育だけで充分に学力がつくように、ゆとり教育の排除、習熟度別クラス、学校選択制、暴力やいじめ加害児童･生徒と一般児童･生徒との隔離、学級崩壊の阻止など、公教育の充実をはかることが重要ではないでしょうか。

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