韓国で、「いじめ防止法」制定か? 

韓国で、「いじめ防止法」制定か?

 アメリカでは50州のうち47州で「反いじめ法」が制定されていますが、日本の隣国・韓国でも「いじめ防止法」が制定される見通しのようです。「朝鮮日報」の記事を以下、引用いたします。

いじめ加害生徒、保護者の同意なしに強制転校も

 最近急増している校内暴力・集団いじめの防止に向け、いじめや暴力に加担した生徒の強制転校など厳しい措置を盛り込んだ「いじめ・暴力防止法」が今月中に発表される見通しだ。

 教育科学技術部(省に相当)高官は11日「加害者に対する処罰の強化などを盛り込んだ根本的で厳しい学校(校内)暴力総合対策を今月中に発表する」と語った。現在、学校暴力根絶諮問委員会などを通じて学界や教育現場の意見を取りまとめている段階だ。この法案は、現行の「学校暴力の予防および対策に関する法律」にさまざまないじめ・暴力根絶対策を追加し、大幅に改正したいじめ・暴力防止法案も、総合対策に盛り込まれる。同高官は「(相談教師の拡充や申告センターの運営など)これまでの校内暴力対策とは水準の異なる案になる」と話している。

 教育科学技術部の関係者はさらに、大邱市(テグ市)教育庁の禹東(ウ・ドンギ)教育監(教育長に相当)が先月の全国市・道教育監協議会で提案した内容を大幅に取り入れることも検討していると話した。禹教育監の提案の骨子は、いじめや暴力に加担した生徒を保護者の同意なしに教育当局が指名した別の学校に転校させられる「強制転校制度」、学校側が問題を起こした生徒の保護者を呼び出し、これに応じない場合は警察に告発できる「問題生徒の保護者呼び出し制度」、保護者の同意なしでも学校生活記録簿(内申)に暴力に加担した事実などを記載できる「学校生活記録簿への暴力記録制度」などだ。

 現行の法律では、小・中学校が転校を勧めても保護者が応じない場合、生徒を転校させることはできない。学校が強制的に行える懲戒は、1回当たり最大10日、計3回の出席停止処分くらいだ。こうした中、政府と与党ハンナラ党は同日、部処(省庁)ごとに実施していた校内暴力申告・相談電話を「117」に一本化し、24時間運営するとの新たな方針を発表した。 【兪碩在(ユ・ソクチェ)記者】
【2012年1月12日 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版】

 日本でも、いじめ撲滅のために、「いじめ防止法」、「いじめ防止条例」の制定が急がれます。


 

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