横浜市２０１２年度予算案：
子どもと向き合う学校、時間確保へ支援続々
【神奈川県横浜市】

　横浜市は２０１２年度、先生と生徒・児童が向き合うための支援策を重点的に打ち出す。
　１日発表した12年度当初予算案で、初任教員サポートボランティアの新規導入や児童支援専任教諭制度の拡充、スクールカウンセラーの増員などを盛り込んだ。総事業費は１３億５３００万円を計上している。

　市教育委員会によると、近年、社会や家庭の変化に伴い、生徒や学校を取り巻く課題が複雑・多様化。子ども一人一人に応じたきめ細かな教育を進めるためにも、教諭が子どもと向き合う時間をより確保するための施策が求められているという。

　初任教員サポートは、市立小中学校の教職員ＯＢがボランティアで初任教員をサポートする取り組みで、経験を生かして学習指導の方法や授業の進め方などをアドバイスする。全国でも珍しい取り組みで、12年度は５０～６０人程度募集し、市立小中学校計１８０校に派遣する。
　10年度から始まった全国唯一の取り組みである「児童支援専任教諭」制度は、11年度の１４０校から２１０校に拡充。専任教諭がいじめや不登校などの問題に中心となって取り組むことで、他の教諭の危機管理能力も向上しており、生徒と向き合う時間が増えているという。
　スクールカウンセラーは11年度の３４人から３９人に増員することによって、小学校での相談機会を２週間に１回以上に増やす。
　事務作業軽減策としては、名簿や通知表の作成、管理を一元化する「校務システム」を全市立中学校に導入する方針。

　林文子市長は、１日の予算案発表会見で「学校現場の『子どもたちと向き合う時間がない』、その時間を確保しようと思った。予算案では、教育分野に力を入れた」と述べた。
【2012年2月2日神奈川新聞】

※記事以外のコメントはBBSへ投稿下さい。