差別されたくない
県が子どもの意識調査
【長野県福祉部「子どもアンケート」】

　「差別されないこと」「愛情を受けること」。県健康福祉部が県内の小学５年生から高校２年生を対象に実施した「子どもアンケート」で、子どもたちがこんな意識を強く持っていることが分かった。
　虐待やいじめなどを受けた場合でも我慢している傾向も浮かび、専門家らは「子どもが相談できるように相談機関を改善する必要がある」と指摘している。

　「自分にとって最も大切だと思うこと」（複数回答）を聞いたところ、「差別されない」が３８％でトップ。次いで「親に愛情を持って育てられる」（３５％）、「病気やけがの治療を受けられる」（３３％）が続き、「遊ぶ」「休む」もそれぞれ３０％、２５％あった。
　県が昨年５月の世論調査で同趣旨の質問を県内の大人に行い、最も多かったのは「親に愛情を持って育てられること」（７５％）だった半面、「遊ぶ」は１６％、「休む」は１％と低く、意識の違いも表れた。

　子どもたちは「毎日が楽しい」が９１％、「家の人に話を聞いてもらえる」が９６％などと回答し、普段の生活にはおおむね満足している状況だ。
　一方で、虐待や体罰、いじめなどを受けた子どもが１、２割あり、中には性的に嫌なことをされた経験がある子どももいて、悩みを公的機関に相談せずに我慢する傾向もみられたという。

　アンケートは、県庁で開かれた「子どもの育ちを支えるしくみを考える委員会」（委員長・喜多明人早稲田大教授）に報告。喜多委員長は「既存の相談機関を、より子どもに焦点を当てた仕組みに改善することが課題」と強調。委員からも「男女や年齢差の分析や、アンケートしていない障害者なども考慮し、全体を把握するべきだ」との指摘もあった。
　アンケートは、生活実態や意識の把握が目的で、質問は３８項目。各学年１０００人ずつの計７０６０人を対象に昨年１１月に実施し、３３６２人（４８％）が回答した。　（妹尾聡太）
【2012年2月3日中日新聞】

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