続報：韓国いじめ対策

いじめ問題で総合対策
「日本より悪質」の指摘も－【韓国】

【ソウル時事】韓国の金滉植首相は６日、社会問題化している中学生や高校生らのいじめを防止するための総合対策を発表した。加害生徒を無期限登校停止にできるよう校長の権限を強化するほか、担任教諭を２人に増やし、生活指導を拡充する。

　韓国では昨年１２月、南東部の大邱市で男子中学生がいじめを苦に自殺。遺書で、同級生グループから長期間にわたり金を脅し取られたり、暴行を受けたりしていたことを明らかにした。

　この事件を機に、全国の学校でいじめがまん延している実態が次々と報じられた。中学生が最も深刻で、帰宅後も携帯メールで脅迫を続けるなど、「日本のいじめよりも残忍で悪質」と伝えられた。青少年暴力予防財団によると、被害生徒の３１％が自殺衝動を感じたことがあるという。
【2012年2月6日時事通信】

「いじめ自殺教諭に責任」
職務放棄容疑で韓国初の立件へ

【ソウル＝辻渕智之】韓国のソウル陽川警察署は７日、自殺した女子生徒へのいじめを放置したとして公務員の職務放棄容疑で担任の公立中学教諭を書類送検する方針を固めた。教師個人がいじめへの対応を怠った不作為を理由に刑事事件として立件するのは韓国初で、注目を集めている。

　韓国の刑法には公務員の職務放棄罪があり、同署は「いじめの被害事実を知りながら適切な措置を怠ったため刑事責任を問える」と判断した。
　いじめ問題に詳しい愛知県弁護士会子どもの権利特別委員長の多田元弁護士は「日本でも民事責任を問われる例はあるが、教師個人の刑事責任を認めた判例はない」という。

　同署や地元メディアによると、女子生徒の親が昨春、教諭にいじめの事実を伝えた。教諭は加害生徒らを呼び注意したが、「告げ口した」との理由でいじめは悪化。女子生徒は１１月に自殺した。
　教育問題に携わる韓国の弁護士は「担任教諭は初めは熱心に対応したと聞く。意識的な職務放棄といえるかが法廷で争われるだろう」とみる。
　韓国では昨年末から、いじめられた子の自殺が続き社会問題化。政府が教師の役割を重視する総合対策を６日に発表したばかりで、教職員団体では当惑も広がっている。
【2012年2月8日東京新聞】

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