平成２２年度「子どもの学習費調査」
結果を発表　【文部科学省】

塾、家庭教師…年２０万円超
公立中学生の家庭、半数近く

　公立中学校に通う子どもを持つ家庭の半数近くが２０１０年度、学習塾などの補助学習費に１人当たり２０万円以上を支出していたことが１０日、文部科学省の学習費調査で分かった。
　平均２２万９６１２円で、前回調査（０８年度）の２４万１２８８円からは減少したものの、高校受験を控え、学校教育だけでは不安という親の心情がうかがえる。

　調査は１９９４年度から隔年で実施。１０年度については、公私立の幼稚園と小中高計１１２７校の保護者約２万３０００人から回答を得た。

　それによると、公立中学生の家庭の４７．０％が学習塾や家庭教師、通信教育などに２０万円以上を支出。１８．６％は１０万円以上２０万円未満で、３４．４％が１０万円未満だった。学習塾費だけで見ると、支出は１８万２４５５円に上った。
　所得別では、年収１２００万円以上の家庭の補助学習費は３４万１０００円、同４００万円未満は１７万７０００円となった。
【2012年2月10日時事通信】

高校まで私立なら１７０２万円、
公立の３・４倍

　幼稚園から高校まで１５年間私立校に通うと、公立校に比べ、授業料や通学費など学習費総額が約３・４倍になることが文部科学省の調査でわかった。
　私立小を調査に加えた２００６年度以降、双方の差は毎回拡大している。

　調査は１９９４年から隔年実施。今回は１０年度に幼稚園、小中高校に通う児童生徒約２万８６００人の家庭が対象となった。
　学習費総額には、教科書、修学旅行、学習塾、スポーツ・レクリエーション活動の費用などが含まれる。
　１０年度は、幼稚園から高校まで公立校に通うと約５０４万円だが、私立校の場合約１７０２万円だった。
　私立小の学習費総額を調査項目に追加した０６年度は２・９倍、０８年度は３倍で、１０年度はさらに広がった。
【2012年2月11日読売新聞】

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