被災者に不当な差別も
いじめ、虐待過去最多
【法務省調査】

　全国の法務局が昨年１年間に救済手続きを始めた人権侵害事案のうち、学校でのいじめが前年比２１･８％増の３３０６件、１８歳未満に対する暴行・虐待が同１２･２％増の８６５件で、いずれも過去最多だったことが２日、法務省のまとめで分かった。
　東日本大震災の被災者からの訴えも目立ち、転校先の学校でのいじめや避難先での嫌がらせなどの相談が４９１件。人権侵害と認定されたケースは２９件に上った。
　「福島から避難してきたことを理由に、子どもを公園で遊ばせないように言われた」「保育園への入園を断られた」などの被害で、法務局は風評による思い込みや差別をしないよう、自治体の広報紙などで呼び掛けた。

　集計によると、法務局が救済手続きに当たった人権侵害問題の総数は2004年から年間２万件台で推移し、11年は２万２１６８件。
　子供の問題に関する訴えの増加について、法務省人権擁護局は「法務局が相談窓口として知られつつあることに加え、児童本人からの相談が増えているのではないか」としている。
　法務局が受け付けた訴えは、事案によって人権擁護委員が相談に乗ったり、必要に応じて警察など別の機関を紹介したりして対応する。

　法務局が06年度から全国の小中学校の児童・生徒に配布している「子どもの人権ＳＯＳミニレター」の利用も多く、いじめに関する相談が約１５００件寄せられた。
　法務局がミニレターによる訴えを基に、いじめを相談した女子児童の両親と小学校との話し合いを仲介したり、義父から性的虐待を受けていると訴えた女子中学生を祖父母宅に避難させたりしたケースもあった。

　社会福祉施設での入所者への暴行・虐待など人権侵害の訴えは２０３件（前年比５･２％増）と３年連続で過去最高を更新した。
【2012年3月2日東京新聞】

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