大阪府議会、教育基本2条例(教育行政基本条例、府立学校条例)を可決、成立。4月から施行。 

大阪府教育・職員条例が成立
教育目標 知事が主導


120324 読売新聞 大阪府の「教育基本2条例」(教育行政基本条例、府立学校条例)と「職員基本条例」が23日の府議会本会議で、地域政党・大阪維新の会と公明、自民両党などの賛成多数で可決、成立した。
 教育委員会の専権事項だった「教育目標の設定」を知事が主導的に行うなど、教育委員会制度や公務員制度のあり方を抜本的に見直す内容で、4月に施行される。ただ、運用方法には未定部分が多く、今後改めて論議を呼ぶ可能性がある。

 条例案はいずれも昨秋、府議会で過半数を占める維新が議員提案した。その後、11月の大阪ダブル選で教育・公務員改革を訴えた橋下徹大阪市長(維新代表)、松井一郎府知事(維新幹事長)が当選したのを受け、松井知事が内容を一部修正し、改めて提案していた。

 教育基本2条例では、知事が教育目標を設定するとした維新案から、「知事が教委と協議して決定する」と修正したが、知事は、協議が調わない場合でも議会提案できるとの規定を盛り込んだ。知事側に教育委員の事実上の罷免権も与え、政治主導の教育行政への転換を明確にした。2014年度からの府立高校の学区撤廃や、教員の評価に保護者・生徒の意見を反映させるとの条項も設けた。

 職員基本条例では、職員の評価方法を現行の絶対評価から5段階の相対評価に変更。2年連続で下位5%の最低評価を受け、研修などでも改善しない職員は分限免職の対象とする。
 さらに、5回の職務命令違反(同一命令は3回)を繰り返した場合も、分限免職を検討する。この規定は教職員も対象で、国歌斉唱時の起立斉唱を求める職務命令に違反した場合などに適用される。

 橋下市長も、ほぼ同様の条例案を開会中の市議会に提案予定。ただ閉会日の27日の採決は見送られ、各会派で修正協議を進める。

 国政進出を視野に入れる維新は、衆院選公約・維新版「船中八策」でも教育・公務員改革などを強調しており、条例内容の法制化を盛り込む方針だ。石原慎太郎・東京都知事や大村秀章・愛知県知事も教育改革などに共鳴しており、他地域に広がる可能性もある。

 松井知事は採決後、「今日から大きく組織が変わる。教育に関しては、府教委と議論し、子供たちが生き抜く力を持てるような教育現場を作りたい」と話した。

 また、府議会はこの日、18歳未満の子供に対する性犯罪の前歴者に、自治体への居住地届け出を義務づける全国初の「府子どもを性犯罪から守る条例案」も賛成多数で可決した。10月に施行する。
【2012年3月24日 読売新聞】

【写真】教育基本2条例案などを可決する議員ら(23日午後)=菊政哲也撮影

 

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