「六三三制」柔軟に
小中一貫の新教科・高校卒業２年でも
　【文科省教育改正案】

　文部科学省は４日、政府の国家戦略会議で、小中高校の「六三三制」を柔軟に運営することなど教育システムの改革案を報告した。小中一貫教育の規制緩和や高校早期卒業制度の創設が中心で、多様な教育体系を確立して社会が求める人材の育成を目指す。今年度から集中的に改革を進める。

　新しい小中一貫教育制度は今年度中に創設する。総合学習の時間を使い、小中を通じて１つのテーマを学ぶ新教科を設けられるようにすることなどを想定している。
　現在、小中一貫・連携教育は全国1042校が実施しているが、学習指導要領の範囲を超えた教育課程の編成には文科相の指定を受ける必要がある。文科省は学校教育法施行規則を改正し、自治体の判断で一貫教育を導入できるようにする。

　高校を２～２年半で卒業できる制度の創設は13年度中に結論を出し、同法改正を目指す。優秀な生徒がいち早く大学で学べるようにして国際競争力を高める狙い。東京大など大学が秋入学に移行した際も、高校卒業から入学までの空白期間を解消できる。

　このほか、英語力向上やグローバル人材の育成に向け、２０代前半までに同世代の１０％に海外留学などを経験させる目標を明記。今年度から全国で４０校の国際化拠点大学を指定し、卒業時の英語力の到達水準を示して学生にクリアさせるとした。
　社会や産業界のニーズにあった人材を育てるため、学校と産業界・地方自治体などが連携してキャリア教育を行う「地域キャリア教育支援協議会」の設置を後押しすることも盛り込んだ。
　国家戦略会議に先だって開かれた政府の「グローバル人材育成推進会議」では、秋入学移行を含めて各大学が多様な学事日程を設定することを促す方針や、国家公務員試験の選考・採用時期を柔軟にすることを改めて確認した。
【2012年6月5日日本経済新聞】

高校に早期卒業制度導入へ
飛び入学に配慮、文科省方針

　文部科学省は１日、高校を２年～２年半程度で卒業できる「早期卒業制度」を導入する方針を固めた。成績が一定以上の生徒を対象とし、大学進学を前提とする。優秀な高校生が早く大学に進める環境を整え、国際社会で活躍できる人材の育成を促す狙いがある。

　導入のため、高校の修業年限を「３年」と定めた学校教育法の改正をめざす。これにより、例えば高校を２年で卒業して大学に「飛び入学」したり、２年半で卒業して秋入学が主流の海外の大学に進学したりすることが可能になる。また、東京大など国内の大学でも秋入学への移行が検討されているが、デメリットとして挙げられている春卒業と秋入学の半年間のずれの解消にもつながる。

　「飛び入学」は、１９９７年の学校教育法施行規則改正で認められ、９８年度に千葉大が初めて導入。名城大、昭和女子大、成城大、エリザベト音楽大、会津大が続き、現在は６大学が受け入れているが、文科省によると、今年度までに飛び入学したのは計１０１人にとどまる。現行制度では、飛び入学者は「高校中退」扱いで、大学を中退すると最終学歴が「中学卒業」になることが、敬遠される要因と指摘されている。文科省は、高校在学が３年に満たなくても「高校卒業」と認めることで、飛び入学の希望者や受け入れる大学が増えると見通す。
【2012年6月2日朝日新聞】

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